吉本明子
会議録に記録された「吉本明子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 211 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2017/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生に関する特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会21 件・21%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 総務委員会8 件・8%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○吉本政府参考人 ただいま御答弁申し上げましたとおりの仕組みではございますが、現状におきましては、市区町村が認めた場合に限って三歳以上が保育できるといった仕組みになっておりますことから、小規模保育を利用する保護者の方が、三歳以降になって転園先を見つけられないのではないかといったような不安を感じているというような問題も指摘されておりまして、今回の特例措置におきましては、原則ゼロから五ということによりまして、保護者の方々のニーズにきめ細かく…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○吉本政府参考人 今回の改正によりまして、特区において三歳以上の児童を預かる小規模保育事業におきましては、一つは、異なる年齢の児童に対しまして、それぞれの発達過程に応じた適切な支援ができるように配慮するということを保育事業者に求めてまいりたいというふうに考えております。 保育事業者におかれては、その具体的な取り組み内容を自治体に報告していただきまして、これを自治体が公表するといった仕組みを新たにとることを考えているところでございます。 …
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○吉本政府参考人 保育所の面積の最低基準につきましては、昭和二十二年になりますが、日本社会事業協会が、アメリカのワシントン州の遊戯場の基準、それが幼児一人につき三・二五平米ということでございましたが、これを参考といたしまして、児童福祉施設の最低基準案を作成したところでございます。これを原案としつつ、当時の保育施設の実際の実態を勘案いたしまして、児童福祉施設最低基準によりまして現行の基準が制定、公布をされたといった経過でございます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○吉本政府参考人 面積基準につきましては、最近のところにおきましては、平成二十年度に、独立行政法人福祉医療機構長寿・子育て・障害者基金の助成金事業を活用いたしまして、機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業というものを実施したところでございます。 この調査は、実際の観察調査によりまして、食事の介助あるいは配膳などの保育実践の行為や活動範囲を実際どのぐらいやるのかといったことを計測いたしまして、それに基づきまして必要となる面積基準…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 保育士試験の実施機関の実施主体につきましては、公正、適正かつ確実な実施を担保する必要があるということで、一般社団法人または一般財団法人に限定するということになっているところでございます。 それで、ただいまお話がございましたように、平成二十七年度から特区制度を活用いたしまして、地域限定保育士試験ということで二回が実施されたわけでございます。それまでずっと一回でやってきたところが二回になったということ…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○吉本政府参考人 児童福祉法上、その試験は年一回以上やるということでございますので、それを二回あるいは三回実施するということは、そういう意味ではできるわけですけれども、その試験を実施するに当たって、都道府県は指定試験機関にその一部または全部を行わせることができるとされておりまして、その実施主体の拡大を今回目的とするものでございます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○吉本政府参考人 保育士試験を実施するに当たりましては、現在は、一般社団法人の全国保育士養成協議会といったところが、全ての都道府県からの指定を受けて実施をしているところでございます。 その試験の実施につきましては、協議会におきましては、事務職員十名、また試験の作成は五十九人の試験委員、そういう体制で執行しているところでございますけれども、近年、一回から二回に拡大したばかりでございまして、三回目の試験の実施に当たりましては、数千人規模の受…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○吉本政府参考人 今回の特区制度の枠組みの中で、一般社団法人、一般財団法人以外の法人を実施するに当たりましては、設備、経理的、技術的な基礎、あるいは役員の構成、試験委員の十分な人数を確保することなどの、今申し上げました公正、適正かつ確実といったことがきちんと担保できるような、そういう条件をきちんと付しまして実施に移していきたいというふうに考えています。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○吉本政府参考人 今回、一般社団法人、財団法人以外の実施を可能とするに当たりましては、ただいま申し上げましたような条件を付してということを考えておりまして、それ以上に全国的に拡大するということにつきましては、今般、神奈川県からの要望があって実施するわけでございますが、その実施状況、あるいは他の都道府県における三回目の試験の実施の意向等を踏まえて考えるべきことかというふうに考えております。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、保育士の資格をお持ちになりながらも現在保育に従事されていない方が八十万人いらっしゃるということでございます。 保育士として就業を希望していない、そういう理由を調査いたしますと、まずやはり賃金が希望と合わないといったこと、また責任の重さ、事故への不安といったようなものが多く挙がってくるところでございます。 こうしたことを少しでも改善いたしますためには、処遇改善、そ…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年四月一日時点での小規模保育事業全体の数は二千四百二十九件でございまして、平成二十七年の同日時点に比べまして、七百七十四件増加しているところでございます。 この増加の原因といたしましては、一つは、平成二十七年度から子ども・子育て新制度の中でこの新しい小規模保育事業ができたわけでございますが、特に土地の確保が困難な都市部におきます受け皿拡大、また待機児童解消の方策としまして、この事業の浸透…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 どういった建物であるかとか、あるいは建物の何階にあるかといったような形での定量的な把握はちょっとできておりませんけれども、私ども、小規模保育の整備に関しまして一定の支援、補助を行っておりまして、自己所有の建物の施設整備に対する補助と、一方で、賃貸物件を改修して整備するといったものとを比較いたしますと、賃貸物件を改修して事業を実施するといったケースの方がかなり多いといったような状況は見てとれるところ…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○吉本政府参考人 国が定めます小規模保育事業の人員配置基準によりますと、三歳児二十名に対しまして保育士が一名、四歳以上児三十名に対しまして保育士一名ということでございまして、ただいまの例で計算をいたしますと、必要な保育士数の増は一名ということになろうかと存じます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○吉本政府参考人 そのような例でありましても、増は一名までということでございます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○吉本政府参考人 東京都の方からの今回の要望であったわけでございますが、面積の基準なりその拡大に関しましては、特段の、何らかを改めるといったようなことについては、お伺いはしておりません。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○吉本政府参考人 家庭的保育事業の設備、運営の基準に関しましては、市町村は条例でその基準を定めなければならない、これが児童福祉法三十四条の十六の規定でございます。 この条例を定めるに当たっては、厚生労働省の方で定めております家庭的保育事業等の設備運営基準のうち、職員配置また連携施設の確保については、従うべき基準ということになっておりまして、また、その他の屋外遊戯場の設置等に関しましては、参酌すべき基準ということで、そうした基準、今の考え…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○吉本政府参考人 今般の国家戦略特区における小規模保育事業の対象年齢の拡大に当たりましては、職員配置、面積の基準などにつきましては、現行の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、これを遵守するということは当然のことでございますが、これに加えまして、三歳以上の児童を預かる場合の保育の質の確保を図るための措置を新たに設けることを考えているところでございます。 具体的に申し上げますと、異年齢で構成されるグループ保育などにおきましては、個々…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○吉本政府参考人 職員配置また面積に関する基準につきましては、現行の基準をきちんと引き続き徹底していくということで申し上げましたけれども、これにつきましては、現在三歳以上も含めて保育をしております通常の認可保育園におきますその基準と同等のものでございまして、そういう意味では、それと変わるところがないものでございます。 ですので、そういった最低基準にのっとった上で、その中で、適切な、先ほど申し上げましたような、個々の発達過程に応じた適切な…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○吉本政府参考人 これまで二歳以下の児童を預かる事業だったところが三歳以上の児童を預かるということで、さまざまな御懸念の声があろうかというふうに思いますが、それにつきましては、きめ細かく、先ほど申し上げましたことと重なりますけれども、それぞれの年齢によりまして、ただいま御指摘がございましたように、生活のパターンでありますとか、また遊びの種類、あるいは学ぶこと等々が違ってくるということでございますので、それぞれの発達の状況、段階に応じて適…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○吉本政府参考人 お答えいたします。 お話し申し上げたのは最低基準でございまして、まあ基準でございまして、その中でどのように異年齢の子供たちをきちんと保育していくことができるか、それについては、さまざまな場所の状況等が違いますでしょうから、その現場現場でしかるべき適切な判断をなされていくように、私どもも先ほど来申し上げておりますような配慮をきちんと促していきたいというふうに考えております。 今回のこの事業でございますが、改めて申し上げる…