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国税庁長官衆議院参議院
総発言数
3,092
直近の所属会派
直近の役職
国税庁長官
直近の発言日
1957/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
  • 予算委員会第二分科会3 件・3%

※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,092 20 を表示
大蔵事務官(主税局税制第二課長)1957/03/01

26衆議院 法務委員会 第10号

○吉国説明員 国税相互間、それから国税、地方税間、地方税相互間におきましても二重差し押えは現在できないという建前になっておりますから、先に差し押えした租税がまず優先する。あとの租税はそれに全部交付要求いたしますから、そこで、さっき申しましたように、差し押え先着主義でまず差し押えたものを取りまして、残りを交付要求したもので群団優先で配当になる。こういうことになります。

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1957/03/01

26衆議院 法務委員会 第10号

○吉国説明員 ただいま御指摘のございましたように、公課に国税徴収法を準用している例がかなり多いのでございまして、その中に、受益者負担金等のごとくほとんど目的税に近いとも言えるようなものもございますし、代執行の費用のように公けの権力の発動としてやった費用もございますが、また阿片にかなり債権に近いと言えるようなものもなきにしもあらずということは確かに事実でございまして、この国税徴収法のことに優先の規定まで準用されるという点からは、公課に対す…

大蔵省主税局税制第二課長1957/03/01

26参議院 大蔵委員会 第8号

○説明員(吉國二郎君) まず印紙税法の改正から御説明申し上げます。便宜お配り申し上げております新旧対照表で御説明申し上げたいと存じます。 今回の印紙税法の改正の要点は二点でございます。第一点は、約束手形、為替手形に対しまして従来十円の定額課税をいたしておりましたものを、今回二十円ないし千円の階級別定額課税に改めましたこと、それに対しまして白地振出の手形につきましての規定の整備をいたしました。これが第一点でございます。 それから第二点は、…

大蔵省主税局税制第二課長1957/03/01

26参議院 大蔵委員会 第8号

○説明員(吉國二郎君) 株札と申しますのは、普通よく申しておりますおいちょかぶというものですね。虫札と申しますのは、大阪方面で使っておりますもので、花札のヤクの一部が抜けているようなものでございます。これは後ほどお目にかけますから……。

大蔵省主税局税制第二課長1957/03/01

26参議院 大蔵委員会 第8号

○説明員(吉國二郎君) わかっております。

大蔵省主税局税制第二課長1957/03/01

26参議院 大蔵委員会 第8号

○説明員(吉國二郎君) 西ドイツにおきましては、百ドイツマルクまたはその端数について十五ペニヒ、変移の定率課税でございます。ちょっと日本の物品切手のような格好でございます。

大蔵省主税局税制第二課長1957/03/01

26参議院 大蔵委員会 第8号

○説明員(吉國二郎君) これは千分の一・五でございます。

大蔵省主税局税制第二課長1957/03/01

26参議院 大蔵委員会 第8号

○説明員(吉國二郎君) 二十円一本でございますが……、外国手形の例でございますか。

大蔵省主税局税制第二課長1957/03/01

26参議院 大蔵委員会 第8号

○説明員(吉國二郎君) 外国に出します手形は、ドイツの場合はこれの半額になります。

大蔵省主税局税制第二課長1957/03/01

26参議院 大蔵委員会 第8号

○説明員(吉國二郎君) 十五ペニッヒの半分軽減でございます。ですからその点はドイツの方よりきつくなります。率は低くなりますが、定率でございます。

大蔵省主税局税制第二課長1957/03/01

26参議院 大蔵委員会 第8号

○説明員(吉國二郎君) いや増収と申しますより、先ほど申し上げます通り、ドイツ、英国ではいずれも外国からきた為替手形をもう一回課税いたします。ですから外国からきた手形も取りますし、外に出ます手形も取るという形になっております。いずれも外に出る手形は有利になっております。日本の場合は、アメリカから輸出して日本に為替手形が入ります場合には、これには課税しない。日本の外に出るものだけを課税するということになりますと、日本の輸出業者は損するとい…

主税局税制第二課長1956/12/05

25衆議院 建設委員会 第4号

○吉國説明員 お答え申し上げます。ただいま御質問の第一点は、ガソリン税、揮発油税は厳密な意味においての目的税ではなくて、道路整備の財源等に関する臨時措置法によりまして道路財源に充てるということが定められているというところから、その所管は大蔵省に属するかという御質問であります。これは現在さように考えております。それから第二点は、今回の揮発油税引き上げの立案は大蔵省でやったものか、建設省からの要請によってやったものかという御質問でございます…

主税局税制第二課長1956/12/05

25衆議院 建設委員会 第4号

○吉國説明員 ただいまお尋ねがございまして大蔵省は一体どう思うかというご質問でございます。これは先ほども申し上げましたように、大蔵省としてももちろんいろいろの検討はいたしておりますけれども、現在内閣といたしまして税制調査会に来年度の税制改正についての意見を求めておる段階でございますので、大蔵省としての意見を現在表明するということは、従来からも慎しんで参るという形になっておりますので、その点を御了承願います。

主税局税制第二課長1956/12/05

25衆議院 建設委員会 第4号

○吉國説明員 ただいまおしかりを受けましたが、運輸委員会で主税局長から御答弁いたしておりますことも、大蔵省としてはというふうに局長が申したかどうか、私も実はその場におりませんので存じませんが、ただいま私が申し上げましたように、事務的にはいろいろ検討はしておりますけれども、最終的に大蔵省としての態度として、税制調査会の答申が出る前に、これはやるものだということを申しては、これは税制調査会との関係から申して、なかなかむずかしいところがあると…

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1956/10/11

24衆議院 地方行政委員会 第59号

○吉國説明員 臨時税制調査会の地方税関係の審議経過を簡単に御説明申し上げます。実は自治庁の税務部長が見えておりますので、内容の詳しい点は自治庁からお話があると思いますので、私は大体の今までの経過だけをお話申し上げたいと思います。 臨時税制調査会は昨年の十二月に中間答申をいたしましてから二月に再開をいたしまして、その後直接税分科会、間接税分科会、地方税分科会の三つの分科会に分れまして、それぞれの担当の分野を検討することにいたしたわけでござ…

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1956/10/11

24衆議院 地方行政委員会 第59号

○吉國説明員 ただいま国税減税の結果の地方財政への影響を大蔵省はどう考えるかというお話でありましたが、私が大蔵省の意見を述べるのはいささか僭越なのでございますが、ただいままで大蔵省が税制調査会に対して望んでおりました行き方は、大蔵省としては税制調査会の自由なと申しますか自主的な審議を特に期待する意味におきまして、税制調査会の審議にあらゆる資料を提供いたしまして、それによって妥当な結論が出てくるのを待っておる段階でございます。従いまして大…

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1956/10/11

24衆議院 地方行政委員会 第59号

○吉國説明員 ただいまの仰せの通り、国税だけの立場で減税をいたしましてそれを地方税にはね返すということになれば、確かに地方住民の負担がふえるわけです。従いまして先ほど御紹介申し上げましたような議論が行われておりますのも、結局調査会において国税の減税、ことに直接税、所得税系統の減税をいたします場合に、国税というものだけのバランスあるいは国の財政だけのバランスを考えてやってはいけないのでありまして、国税地方税、従ってそれを通じての国民の総合…

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1956/10/11

24衆議院 地方行政委員会 第59号

○吉國説明員 ただいまことしの自然増が相当出るのじゃないかというお話がございました。一時、七月末当時、昨年に比べてかなり税収が多いという状況が見られまして、そのためにことしの自然増が相当多くなるのじゃないかということが言われたのであります。これは実は昨年の所得税の予定納税につきまして特例が認められましたため、昨年は八月に所得税の第一期の申告が行われた、そういう関係で昨年に比しますと、ことしは七月に予定通り、法令通り申告が行われましたので…

大蔵省主税局税制第二課長1956/05/28

24参議院 大蔵委員会 第29号

○説明員(吉国二郎君) 物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、昭和二十九年法律第四十六号の付則におきまして、従来テレビジョン受像機に十四インチ以下のブラウン管を使用しておりますものにつきましては、昭和二十九年にテレビジョンにつきまして三〇%の税率が規定されたのでございますが、それについて十四インチ以下のブラウン管を使用するものにつきましては、経過的に、第一次には昭和三十年六月三十日ま…

大藏事務官(主税局税制第二課長)1956/03/07

24衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○吉国説明員 ただいまお話のございました揮発油税の自然増収の問題でございますが、御指摘の通り二十九年、三十年はまだはっきりいたしませんが、両年とも相当な——二十九年は五十五億程度の自然増収が出ております。三十年も若干の自然増収が出るということは見積っておるわけでございますが、当初の見積りにおきましては、先ほど自治庁の税務部長からお話もございましたように通産省の需給計画等を参酌いたしまして適正な見積りをいたしておりますが、最近需要額の増加…