吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1956/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 大蔵委員会 第4号
○説明員（吉国二郎君） それでは砂糖消費税法の一部を改正する法律案につきまして概略を御説明申し上げます。 今回の改正案の内容は先般の提案理由説明にございましたように、主眼といたしますところは三点ございます。 第一点は現在砂糖の課税につきましては、保税地域から引き取ります砂糖類につきましては、その引取りの日、それから製造場から移出いたします砂糖類についてはその移出の日に納税をいたすことにいたしまして、別に三カ月以内の徴収猶予をいたすことに…
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 テレビジョンのブラウン管十四インチ以下のものを使用するものについては、本年の六月三十日までに製造場から移出をいたしましたり、あるいは保税地域から引き取りましたものについては、本則にかかわらず一五％の軽減税率を適用いたすのが、現行法でございます。従いまして六月三十日を経過いたしますと、自後は自動的に本則が適用になりまして、三〇％の税率が適用になるわけでございます。御承知のように最初テレビジョンに課税をいたしましたのは、二十九…
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 諸外国の課税の例はいろいろございますが、西独、イタリア等におきましては、御承知のように一般売上税という形で広い流通税を取っております関係で、わが国のような物品税に該当するものはきわめて少いのであります。そのような関係で、テレビジョンに一般売上税以外の間接税がかかっていないということは、租税体系上の問題があるかと思うのであります。イギリスにおきましては現在六〇％の課税をいたしております。アメリカにおきましても、製造者消費税を…
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 奢侈品という定義は実は非常にむずかしいのでありまして、現在物品税につきましても二様の議論が行われております。一方においては奢侈品に限って課税をする、その場合に奢侈品とはどの程度のものをいうか、実は各人各様といってもよいような形になっております。テレビジョンを奢侈品と言うか、あるいはそれ以外と言うかということは、非常にむずかしい問題だと思いますが、少くとも現在物品税を課税されている物品と比較して見れば、それ以下のものではない…
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 奢侈性という問題につきましては、相対的な問題があると思うのであります。本質的にそのもの自体で考えるということにも一つの考え方がございますけれども、そのものが一般の消費水準で容易に得られるものであるかどうかという、一つの大体の需要というものとにらみ合せて判断することが必要であると思うのであります。そういう意味におきましては、現在の五球以下のラジオよりも、テレビジョンの方が奢侈的であることは間違いがないと思います。
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 本質的にと申しましても、私よくわかりかねるのでございますが、おそらく家庭で見る場合に、テレビジョンを見るということと、ラジオを聞くということは同じ程度のものではないか、こういう御趣旨であると思いますが、その点は、私も先ほどは誤解しておったかと思いますが、テレビジョンについては同時に一定の社会の文化的、経済的水準というものが前提になって考えられると思うのであります。ラジオにつきましても、初期におきましてはまさに奢侈品であった…
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 私のうちはラジオは備えておりますが、テレビ受像機は備えておりません。
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 そういうお尋ねでございますと、率直に申し上げましてやはりテレビジョンを備えたいという気持はございますけれども、どうもその中に入っております考え方は、遺憾ながら野球が見たいとか相撲が見たいということの方が強いように思っております。
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 仰せの通りテレビジョンが文化的使命を持っておりますこと、電子工業の発達の上に非常に有力な手段であるということにつきましては、私ども決して考えていないわけではございません。ただ先ほど来申し上げましたように、現在の一般の消費水準から考えまして、他の物品と課税の権衡を維持できないことになっては、これは物品税自体が一つの大きな危機に遭遇するわけであります。税収入自体ということよりも、課税の物品の権衡ということ、公平な課税ということ…
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 その前に、今ちょっと申し上げました引き下げるということは、三〇になるのが法律の建前であるのが、それを二〇にするという意味において、私どもは引き下げるという考え方で、法律改正をやっておる。引き上げるという感覚ではないということを申し上げたので、誤解のないように釈明申し上げます。 それから各家庭に備える、これは私のようなものがそういう口幅ったいことを申すのは恐縮でございますが、各家庭にテレビが普及することは、私どもももちろん望…
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 国民生活がそれを許すほど水準が高まることは、そういう意味においてそうあるべきだというふうには存じております。
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 この問題は物品税の問題から若干離れると思うのでありまして、現在物品税がそれらのものを一括して扱っておりますのは、現在の消費水準を考えておるわけであります。消費水準がさらに引き上げられた場合におきまして、どちらを先に普及せしむべきかということになれば、これはまた別の問題だと思うのでございまして、現在の二〇％という前提でどちらかということになりますと、私も何ともお答えができないと申し上げるよりほかございません。
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 私が申しておりますのは、長期的な一つの経済政策というものを前提にしてものを考える場合と、現在の消費需要の現状で、物品税なら物品税の課税物品の均衡を考える場合とは、若干の差異があるであろうということを申しておるわけであります。長期的にたとえば十年先、十五年先ということであれば、仰せのことももっともなことだと思うのでございますが、現状をごらんいただきまして、テレビジョンとラジオというものをお比べいただく場合に、税というよりは現…
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 物品税につきましては私もいろいろ申しましたが、実は課税品につきまして始終生産状況は変り、消費状況が変ります関係で、税率を変えるという必要は毎年起っておるように思います。本年におきましても、各方面からいろいろと改正の要望があるわけでございますけれども、本年は御承知のような財政状況でございますので、また税制改正につきましては、大蔵大臣も申しておりますように、とりあえず勤労控除の引き上げを行う。しかもそのためには法人税の若干の修…
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 現在のテレビジョンの生産状況から勘案いたしまして、五％の引き上げ——引き上げと申しますか、三〇％を二〇％にしますと引き下げで、それによれば、一五％据え置きの場合に比べては約三億程度の増収になると存じます。
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 全部を含めますと、これはかなり多目に見ておるかもしれませんが、四十二億程度になります。十七インチを含めまして全額でございます。
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 これは少し多目だと思いますが、テレビ受像機が累計で三十三万台程度でございます。
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 十四インチ以下が二十一万五千台程度、十七インチ以上が十一万五千台程度と考えております。
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 この見積りは現在の生産がほぼ継続をしていく、その間若干の伸びがあると見ておるわけでありますが、その伸びが来年度末にはもうなくなる、最初は若干まだ今の趨勢で伸びておりますが、その後は、だんだん生産台数がふえるにつれまして伸びなくなりまして、年度末には伸びがなくなるという形で推定をしたものでございますが、あるいは若干多過ぎるかもしれないと思います。
第24回 衆議院 逓信委員会 第8号
○吉国説明員 先ほども申しましたように、一二％課税時代より一五％課税時代の方が、テレビの小売価格が安くなっております。それから今度二〇％という税率を適用いたしました場合におきましても、おそらく小売価格は下るであろう、というのは昨年の六月当時一五％にいたしましたときの庫出価格に対しましては、現在十二月までに大手の製造者が納めております物品税の課税標準価格、つまり製造価格は、一割以上下っております。従って税を含めましても、現在では当時の六月…