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国税庁長官衆議院参議院
総発言数
3,092
直近の所属会派
直近の役職
国税庁長官
直近の発言日
1956/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
  • 予算委員会第二分科会3 件・3%

※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,092 20 を表示
大蔵事務官(主税局税制第二課長)1956/02/22

24衆議院 逓信委員会 第8号

○吉国説明員 ただいま普及について大蔵省は何も考えていないのではないかという御質問があったわけでございまして、また三〇%に上るのを下げたというのでは理由にならぬという仰せがあったのでありますが、問題は、このテレビジョンを課税いたしましたときに課税物品として、当時の状況から申しますと、三〇が適当であるということで国会にお考え願ったわけでございますが、それではあまりに高くなり過ぎる、従って生産が伸びない、そうしておけばいつまでたっても生産が…

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1956/02/22

24衆議院 逓信委員会 第8号

○吉国説明員 農村にテレビジョンを普及させたいという御質問は、まことにごもっともだと思います。ただ御承知のように、農村にもテレビ以外にあらゆる文化施設が必要であるわけでございますが、これには相当程度物品税がかかっておりますので、それとテレビジョンとが権衡のとれたものであるべきであるというのが、このテレビジョンに対する税率の問題であるということを申し上げておきます。

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1956/02/22

24衆議院 逓信委員会 第8号

○吉国説明員 ラジオにつきましては原則は二〇%でございまして、五球以下のものにつきましては五%、かなり引き上げた軽減税率でございます。これは本則でですが、テレビジョンにつきまして、現在の一五%がいわば軽減税率として使われている。しかしこれは経過的のものでありまして、従って本則としては三〇%一本になります。その点は一つ問題があると考えますので、今度の改正で二〇%にいたしますに際しましては、これをかなり永続的な、本則に近いものにするという意…

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1956/02/22

24衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○吉国説明員 お答えいたします。法人事業税の見積りは、法人税のベースと同じベースで見積っておりますが、法人税の方におきまして、昨年の税法改正によります分が今年において響いて参ります関係で、事業税との関係では増額部分は変わっておりますが、ベースは全く同じ基礎で見積っております。

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1956/02/22

24衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○吉国説明員 お答え申し上げます。法人税は、昨年中小法人につきまして税率を三五%に引き下げた。これが平年度化いたしまして――こればかりではございませんが、そのほか特殊な減税がいろいろあるわけでありますが、これの平年度化した数字が百十二億入っておるわけであります。この関係で差が出てきておるものと思います。

国税庁直税部法人税課長1955/05/24

22参議院 大蔵委員会 第8号

○説明員(吉国二郎君) 前回法人会の現況とそれに対する税務当局側の態度いかんという御質問がございましたけれども、ごく簡単に御説明申し上げます。 法人会は昭和二十四年前後から、主として税務署の管内におきまして法人が逐次集まりまして税務の研究をするというようなことから漸次結成されて参りまして、主として法人間の懇親の目的と、それから税務知識の向上ということを目的として運営されて参ったわけであります。その法人会が漸次多くなって参りまして、東京地…

国税庁直税部法人税課長1955/05/24

22参議院 大蔵委員会 第8号

○説明員(吉国二郎君) ただいま仰せられましたようなことは直接には聞いておりませんが、ときどきそういう評判があるということは伺っております。そういう点から申しても、できるだけただいま申しましたように外郭団体というような色彩を払拭して、あくまでも自主的な団体で、それに対しまして税の行政を執行していくという立場で、その媒体としてやっていくように、そういう意味におきましては現在でも一時税務署の中に事務所を借りておったというようなこともございま…

国税庁直税部法人税課長1955/05/24

22参議院 大蔵委員会 第8号

○説明員(吉国二郎君) 資料として提出いたします。

大蔵事務官(国税庁直税部法人税課長)1954/04/09

19衆議院 決算委員会 第24号

○吉国説明員 ただいま御質問のございました三井船舶の繰越し欠損の控除でございますが、これは調べてみますると、前期の損金を出しました事業年度におきまして、損金の計算が税務計算と違つておりました。それを欠損事業年度でございましたために調べておらずにそのままにしておりました。その翌朝それが認容されたものとして繰越し欠損の控除をした、それをさらに調べてみますと、控除すべき欠損金ではなかつた、ということであつたようでございます。つまり欠損の事業年…

大蔵事務官(国税庁直税部法人税課長)1954/04/09

19衆議院 決算委員会 第24号

○吉国説明員 これは調査をいたしましたが、その点まで詳しくは実はわかつておりませんので……。

大蔵事務官(国税庁直税部法人税課長)1954/04/09

19衆議院 決算委員会 第24号

○吉国説明員 これもたいへん申訳ない次第でありますが、たなおろし資産の脱漏を発見いたしまして、加算いたします場合に、会社がすでに計上しておりましたたなおろし資産の額を計算違いをいたしまして、それに加算をいたしましたために、脱漏の自体の発見はよかつたのでありますが、加算をいたす場合に計算違いをいたしたという例で、どうも非常に簡単な聞違いで非常に申訳ない次第だと思いますが、計算違いでございます。

大蔵事務官(国税庁直税部法人税課長)1954/04/09

19衆議院 決算委員会 第24号

○吉国説明員 間違い方がこまかい点でございますが、ただいま申し上げましたように脱漏分の金額を計算いたしまして、それを会社の計上額に加算するときに計算を間違えた、そのために両方ともこまかい数字でございますので、足し算の違い方がこまかくなつたのでございます。実際は計算違いでございます。

国税庁直税部法人税課長1954/02/01

19参議院 決算委員会 第2号

○説明員(吉国二郎君) 昭和二十六年度におきまして国税におきまして徴収不足を生じましたものは、合計いたしまして一億四千二百八万六千六百七十八円、これに対しまして徴収し過ぎのものが千三百八十三万となつております。これにつきまして会計検査院から御指摘がありました点は、いずれも当方の調査不十分、或いは解釈違い等の誤りでございまして、誠に御指摘の通りでございます。これにつきましては、現在までに、この報告がございますまでに徴収決定を済ましておりま…

国税庁直税部法人税課長1954/02/01

19参議院 決算委員会 第2号

○説明員(吉国二郎君) 御指摘の通り間違つておつたわけであります。

国税庁法人税課長1951/08/08

10参議院 大蔵委員会 閉会後第3号

○説明員(吉国二郎君) 私国税庁の法人税課長の吉国でございます。 只今お話のございました預金の秘密性の問題でございます。これは御承知のように昭和二十三年に銀行局長通牒で、預金の秘密性に関する通牒が出ております。その当時は財務局長の依頼書というようなものを持つて調査に行きますというような通達になつておつたのであります。その後シヤウプ使節団が参りまして、第一次勧告の中で無記名預金の廃止、それから税務関係の預貯金調査の拡大というようなことを特…

大阪市北区税務署長1948/05/08

2衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第21号

○吉國証人 そうです。

大阪市北区税務署長1948/05/08

2衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第21号

○吉國証人 これは正確な数字は現在申し上げられませんが、約四千九百万円あります。この四千九百万円は二十年度の法人税、法人臨時利得税及び法人営業税並びに二十一年度の打切決算期における法務税及び法人営業税であります。それに加えて滯納の延滯金が若干加算せられております。これが税金の内容であります。

大阪市北区税務署長1948/05/08

2衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第21号

○吉國証人 二十二年の八月一日に麹町税務署に引継ぎを行いましたが、当時はちようど八月一日前後において全国に税務署の増設がありまして、そのためにこの委嘱がついておりません。その後十一月になりましてから、私の管内における不動産を差押えまして、なお不足いたしますから、東京都廳の支拂分である債権を差押えるためにこれを麹町に嘱託したわけであります。

大阪市北区税務署長1948/05/08

2衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第21号

○吉國証人 不動産は家屋二棟及び土地二筆でありまして、價格は現在私として覚えておりません。

大阪市北区税務署長1948/05/08

2衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第21号

○吉國証人 大体の額は私としても今はつきり申し上げられないと思います。記憶がございません。