吉國一郎

第43回衆議院商工委員会第27号

○吉國政府委員甲乙丙の三府県が出資をいたしまして、この出資をいたしました目的は、それぞれ甲乙丙の三府県内の中小企業の株式をこの会社に取得してもらい、保有してもらうことが、自己の区域内の中小企業の自己資本の充実、その健全な成長、発展をはかるという趣旨にかなうわけでありますが、それは、この中小企業投資育成株式会社ができ上がりましても、甲乙丙の三具のみを目的とするということはないわけであけでありまして、中小企業投資育成株式会社は、この法律に…

第43回衆議院商工委員会第27号

○吉國政府委員地方自治法の節二条第二項なり財務の規定につきましては、ここに自治省の財政局長が出席しておりますので、そのほうからお答えいたします。

第43回衆議院商工委員会第27号

○吉國政府委員ただいまの御質問の第一点の、このような特殊会社あるいは特殊法人の法律が一つの型にはまっているではないかということでございますが、公庫なり、公団なり、あるいは事業団、あるいは特殊会社と申しますものにつきまして、やはり法律上の制度といたしまして、同じような業務、あるいは同じような組織を持っておるものにつきましては、法律上の規定といたしましても、同様な規定でなければ、法律上のいわば安定性を害するというような趣旨から、各省で法律…

第43回衆議院商工委員会第27号

○吉國政府委員この法律案の第十七条の規定は、刑法で申しますと、第百九十七条に当たるわけでございます。それから第十八条は、第百九十七条ノ二、その二カ条が刑法のその二カ条に相当するわけでございますが、刑法におきましては、そのほか、第百九十七条ノ三のように、公務員が前二条の罪を犯し、よって不正の行為をなし、または相当の行為をなさざるときとか、あるいはまた、公務員が職務上不正の行為を行ない、あるいは相当の行為をなさなかったことに関してわいろを…

第43回衆議院商工委員会第16号

○吉国政府委員途中から入って参りまして、質疑応答の経過をずっと聞いておりませんので、あるいは間違った答弁をいたすかもしれませんが、その際は、またもう一ぺん御質問いただいて、お答えをしたいと思います。鉱業権は、鉱業法の対象になっております鉱物につきましては、鉱業権による以外にはこれを掘採することはできないことになっておりますので、かりに地質調査所が、探鉱と申しますか、探鉱のもう少し手前の段階の行為といたしまして、国有地においてこれを発…

第43回衆議院商工委員会第16号

○吉国政府委員現在の鉱業法におきましては、これは昭和二十五年の改正前からそうでございますが、法定鉱物——鉱業法では、鉱業法が適用になる鉱物は現在の第三条できめておりますが、その鉱物につきましては、これは所有権の対象にはならない。ただ、この点についてちょっと問題がございますのは、鉱物を鉱物として支配権に入れようということは、鉱業権の対象であって、所有権の対象にはならない。従って、所有者が土地を耕す場合において、鉱物が若干は含まれておるか…

第43回衆議院商工委員会第16号

○吉国政府委員ただいまの御質問は、もう数年来御指摘を受けたことがございまして、私どもも、事業団法なりあるいはその他の特殊法人法を審査いたします場合には、実態をいかにするかということについて従来苦慮いたして参ったところでございますが、この事業団につきましても、当然そのような点は検討いたしましたのでございますが、事業団の内部の職制といたしまして、もちろん役員が、理事長が代表権を持っておりまして、理事がその理事長の指揮を受けて業務を掌理する…

第43回衆議院商工委員会第16号

○吉国政府委員この法文の規定から直接に国内に限るということはどうもないと存じますが、ただ、この法案を制定いたしました担当の通産省の気持といたしましては、第一条に目的が書いてありますが、そういうようなところから考えまして、国内の優良鉱物資源の確保をはかるということに重点があったということであろうと思います。

第43回衆議院商工委員会第16号

○吉国政府委員ただいま御質問の第一点の、「理事長または監理となるべき者」を通商産業大臣が任命するという点についてでございますが、これは本来本則の第十条の理事長、監事の任命権は通商産業大臣が持っておりまして、その通商産業大臣が設立の段階において任命いたしました者が、新たなる事業団の理事長、監事になりますまで、本則の第十条とあわせて通商産業大臣が任命権を持ったということでございます。この点は、附則の第二条第二項に、事業団が成立したときにお…

第43回衆議院商工委員会第16号

○吉国政府委員いろいろな法人の設立の手続に関連いたしますが、たとえば中小企業協同組合法によります事業協同組合を設立するという場合は、これはいわば社団でございますので、社団を構成しようという者が相寄り相集まって組織を定め、またその組織を動かすべき理事長なり理事なりを定めるということになると思います。この事業団は、法人としてはどういう性格のものかと申しますと、全額政府出資によりまして一定の財産が拠出せられるわけでございます。その財産を中…

第43回衆議院商工委員会第16号

○吉国政府委員ただいま立法の作業についていろいろお示しをいただきまして、よくその点は研究いたして参りたいと思います。同じ特殊法人にありましても、やはり従来の例でございましていろいろな型がございまして、それはそれぞれの事業団なり、あるいは協会なり、また公庫、公団というようないろいろな名称がございますが、そういうものにつきまして、その業務がいかに行なわるべきであるか、その業務を行なうための組織がいかにあるべきかということを、それぞれ担当…

内閣法制局参事官（第三部長）1963/02/14

第43回衆議院大蔵委員会第8号

○吉國政府委員お答えを申し上げます。従来、産業投資特別会計の資金なりあるいは歳入に一般会計から繰り入れをいたします場合には、その各個別の場合につきまして、産業投資特別会計法の付則で処理をいたしておりましたが、これは従来産業投資特別会計の資金またはその歳入に一般会計から繰り入れることにつきましては、特別会計法上の制度といたしまして、一般的な制度としては認めておりませんので、その各個別の場合におきましてその繰り入れの必要を生じた場合に、…

内閣法制局参事官（第三部長）1963/02/14

第43回衆議院大蔵委員会第8号

○吉國政府委員産業投資特別会計法でそのような制度を認めておりませんでしたことは、従来の産業投資特別会計の考え方におきましては、一般的に一般会計からその資金または歳入へ繰り入れをする必要が恒久的にはないというふうに制度としては認めておったものと考えますが、その財政政策上の理由につきましては大蔵省側からお答えする方が適当であろうというふうに考えます。

内閣法制局参事官（第三部長）1963/02/14

第43回衆議院大蔵委員会第8号

○吉國政府委員ただいまの御質問でございますが、今回の改正におきまして、一般会計から産業投資特別会計の資金または歳入への繰り入れを恒久化しようとして、ただいま改正案を提出しておるわけでございますので、これが国会において法律として成立いたしますならば、国の意思として産業投資特別会計への一般会計からの繰り入れが恒久的な制度として採用すべきものであるというふうに、国として御認定に相なるということになると思いますが、いつからそのような恒久的な制…

第40回衆議院大蔵委員会第30号

○吉國政府委員法律の改正の問題でございますので、私担当いたしました関係でお答えを申し上げます。今回の改正につきましては、先ほど主計局長からもお答え申し上げました通り、現行法の二十九条を非常に広くゆるめたというようなことは毛頭考えておりませんで、現在の追加予算と修正予算の区分の問題について、これを一括して補正予算という、現在までやっておりますような形に改めましたことが一つ。それから第二には、予算の追加の場合と予算の修正の場合とで、予算…

第40回衆議院大蔵委員会第30号

○吉國政府委員先ほど私が法律の趣旨においては変わっておりませんと申し上げましたのは、この「予算作成後にした事由に基づき必要避けることのできない経費」云々に「不足を生じた場合に限り、」という点につきましては、現行法も今回の二十九条の改正におきましても変わっておりませんということを申し上げたわけでございまして、その他の三、四点につきましては確かに改正をいたしております。ただいまの不足の問題でございますが、これは先ほどの答弁のやや繰り返しに…

第40回衆議院大蔵委員会第30号

○吉國政府委員ただいま御指摘の例のように単に必要になったというだけではございませんで、これは特に緊要となった経費の支出を行なうために必要な予算の追加を行なう場合でございまして、しかもこの特に緊要となったという認定は客観的な問題でありまして、政府は単に主観的に「特に緊要となった」というだけではございませんで、これは最終的には予算の御審議をなさいまする国権の最高機関において、特に緊要であるかどうかという御判定をなさるということになると思い…