吉國一郎
会議録に記録された「吉國一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,055 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1962/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 逓信委員会9 件・9%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉国一郎君） 内閣の法制局の第三部長の吉国でございます。長官が参りましてお答えを申し上げるはずでございましたが、ほかの委員会にどうしても出席をいたさなければなりませんので、私、代理に参りましたが、これから申し上げまする見解は、内部で長官とも十分打ち合わせを遂げましたことでございますので、内閣の法制局の見解としてお聞きいただきたいと存じます。 この第二十八条の改正でございますが、第二十八条は法人の代表者または法人もしくは人の代…
第40回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉国一郎君） そのとおりでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（吉国一郎君） ただいま参議院の斎藤局長から例のお示しがございましたが、私どももただいまちょうど今回の場合に匹敵いたしますような例はちょっと思い当たりませんですが、やや類似した例といたしまして、昨年租税特別措置法の改正案が提案されまして、現在の第十三条で低開発地域における工業用機械等の特別償却の規定が入っておりますが、この規定がもうすでにこれは成立はいたしておりますが、低開発地域工業開発促進法を前提にした規定でございましたが、…
第40回 衆議院 商工委員会 第11号
○吉國政府委員 ただいま立法の形式の問題についての御質問でございますので、法制局の考え方を申し上げたいと思います。 第六条で資本金の基本的な規定を定めまして、昭和十八年に第六条の二の規定を設けて資本金の増額について一条を起こして規定するという形を設けましたのに従いまして、戦後も、昭和三十年以降、第六条の三から始まりまして、今回に至ります第六条の七まで、同じようにして改正をして参りました。ただいま田中委員の御指摘のように、形式としてはなは…
第40回 衆議院 商工委員会 第5号
○吉國政府委員 ただいまの商工組合中央金庫法の改正と中小企業信用保険公庫法の改正とを一本の法律案とした理由についての御質問でございますが、私どもといたしましては、商工組合中央金庫法もまた中小企業信用保険公庫法も、いずれも中小企業金融につきましてのいわば組織法でございまして、その組織法につきまして昭和三十七年度予算において認められました組織上の変更を加えるということを内容としておりますので、法律の趣旨といたしましては全く同一の趣旨に出るも…
第40回 衆議院 商工委員会 第5号
○吉國政府委員 ただいまの御質問でございますが、先ほどお答え申し上げました中で、同一の趣旨に出ると申し上げましたのは、商工組合中央金庫及び中小企業信用保険公庫に対する政府出資の増額という点、これは今後の両機関の運営につきまして非常に重要な意味を持つことでございますが、その点において共通しておるということは、法律制定の理由といたしまして、これは一番重要な事項であると私どもは考えたわけでございます。 それから、従来は一定の事項を本則に置いて…
第39回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） 内閣法制局の第三部長であります。ただいままでの御質疑と、これに対する農林省の答弁で、政府側の見解としてはもう尽きておると思いますけれども、補足的に申しますと、憲法では第二十二条で職業選択の自由を保障し、また第二十九条で財産権を保障しておりますので、これによりまして、憲法のあらゆる通説といたしまして、営業の自由が日本の憲法においては保障せられておるということになっております。その営業の自由といえども、あらゆる場合…
第39回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） この家畜取引法の一部改正によりまして、第二十七条の二の規定を置きまする点につきましては、先ほど農林政務次官からお話がありましたとおりの説明でございますが、これも補足的に申し上げますと、産地家畜市場及び集散地家畜市場の開場日とその前後の日において、その市場周辺の道路等におきまして市場外の取引の弊害が著しく強い、その弊害によりまして家畜市場における家畜の公正な価格の形成が阻害されておる、その阻害されておることによっ…
第39回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） 今のお話でございますが、その営業の自由を侵害いたします場合に、その侵害によって得られまする公共の福祉上の利益と申しますか、それと、その侵害そのものとの大きさの比較考量の問題でございます。したがいまして、家畜取引法の今度の二十七条の二によって、公共の福祉上一定の侵害が考えられて、公共の福祉に対する阻害が生じておるので、その阻害をなくするために、いわば営業の自由を侵害するわけでございますが、それと、それから中央卸売…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○吉國政府委員 この点は立法政策の問題でございますので、場合によりましては書面を交付することを法律上の義務として規定することも法制としては可能でございましょうけれども、ただいまの段階としてそこまでいくことは立法政策上妥当ではないということが、立案当局たる通産省の考えであろうと存じます。このような規定の例は、たとえば下請代金支払遅延等防止法の第三条にも親事業者の下請事業者に対する書面の交付義務という規定がございますが、これも罰則を伴いませ…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○吉國政府委員 この第六条の第一号なり第二号で「割賦販売に係る価額」といたしましたのは、第四条の第一号で「割賦販売価額」と申しましたのと、法律的には全く同じことを表現したつもりでございますが、この第六条で「当該各号に掲げる額」という字を使っておりますので、それに合わせるために、立法技術といたしまして「割賦販売に係る価額」といたしましただけのことでございます。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○吉國政府委員 「に係る」という表現を用いませんで書くといたしますならば、「割賦販売価額」という文字を使いまして、「割賦販売価額に相当する額」というような表現を使えばよろしいと思います。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○吉國政府委員 危険負担につきましては、民法の五百三十五条で停止条件付の双務契約でございますと、不可抗力によって滅失棄損した場合には残代金の支払義務を免れるわけでありますが、この場合においては五百三十四条の適用がございまして、危険負担については買い主が負担する。目的物が不可抗力によって滅失し、あるいは棄損しても残りの代金を支払う義務を免れないと解するのが割賦販売においては通説であります。その点が買い主の保管義務の点とあるいは矛盾するでは…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○吉國政府委員 今申し上げました点は、特に第七条の所有権の管理の働きかけが、この法律ができたから新しくこうなったということではございませんで、従来割賦販売契約につきましては、その契約の中で所有権留保の規定をうたっておるものが非常に多いわけでございまして、このようなものについて学者なりあるいは裁判所の考え方として、ただいま申し上げましたような説が行なわれておるわけでございます。さらに進みまして学者によりましては、所有権の推定の規定がなくて…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○吉國政府委員 今の保管義務の点につきましては学説がございますが、判例というまでには至っておりません。今判例と申しましたのは、所有権留保についてそういう議論があるということを申し上げたわけでございまして、特に保管義務であるとか、あるいは危険負担について、今私が申し上げました理論にちょうど合うような判例があるということはございません。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○吉國政府委員 先ほど私言い間違えたかと思いますが、そういうことでございます。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○吉國政府委員 先ほど民法五百三十五条の停止条件つきの双務契約ではないと申しましたのは、この割賦販売の場合には売買契約そのものはすでに成立をしておりまして、完全に契約としてもうすでに存在するわけでございます。ただ所有権の移転が原則として代金の完済の時期に画されているということで、あたかも停止条件つきの売買と形式は似ておるということでございますが、売買そのものはもうすでに成立をしておりまして、単に所有権の移転の時期が代金の完済あるいは三分…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○吉國政府委員 あるいは先ほど申し上げました点を繰り返す結果になるかもしれませんが、この割賦販売契約で所有権の留保をいたしますのは、いわば第三者との関係において、未払代金債権を留保するというのが目的でございますので、その点から住ずる諸点を除きましては、いわば売買契約はもう済んでいるのだというような考え方が、一般の学者の考えだろうと思います。その意味で、売買契約が全く完了しておりますればもちろん自己の所有に属するわけでございますから、自分…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○吉國政府委員 所有権の留保をいたします目的は、先ほども、問題になりましたが、第三者に転売された場合であるとか、あるいは第三者が差し押えをする場合の移動であるとか、あるいは買主が破産をした場合にその第三者との関係をどうするかというようなことについて、いわばその場合に売り主の側としての未払い代金債権が、これは完全に満足されれば十分なわけでございますが、この未払い代金債権を、いわば担保すると申しますか、法律的な担保ではございませんが、いわば…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○吉國政府委員 決して使用、収益、処分のうちの、その処分権だけを残しておくというわけではございませんで、法律的にはまさに所有権が留保されているものと推定すると書いてございますから、所有権が全部留保されているわけでございますが、そのねらいとするところは、先ほど申し上げましたように、買い主とそれから第三者関係にいろいろ法律関係が生じて、その場合に売り主としては未払代金の債権の確保ができないと困るというところから発したという意味で、先ほどのよ…