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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
1,055
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1961/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会64 件・64%
  • 地方行政委員会14 件・14%
  • 逓信委員会9 件・9%
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会第五分科会4 件・4%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 1,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,055 20 を表示
法制局参事官(第三部長)1961/05/24

38衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号

○吉國政府委員 その効果といたしましては、先ほど松尾局長からも申し上げ、また私からも断片的には申し上げましたが、刑法上あるいは民法上いろいろな効果が生じて参ると思いますが、その効果全体を簡単に私が表現いたしますと、そのようなことに相なるわけでございます。

法制局参事官(第三部長)1961/05/24

38衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号

○吉國政府委員 これは現在一部の場所におきまして、チケットを担保にして不健全な金融を受けるというような実態がございますので、それを放任しておくことは社会的に非常に不健全な問題を生ずるというのが、通産省の考え方だと思いますが、いわばこのチケットがあたかも紙幣と同様な格好で有価証券として転々流通するようなことは望ましくないということから、この転々流通のもとになる業者の側を押えるというのが、そのような立法目的からして適当であるという考え方だと…

法制局参事官(第三部長)1961/05/24

38衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号

○吉國政府委員 御質問が何重にもわたっておりますが、順次お答え申し上げますと、第一の、この法律は民法とか商法の特別法的な部分を持っている点があるので、使用人という文言も商法の商業使用人と解すべきではないかという点でございますが、この法律が民法とか商法について、特例的な規定を設けておる点はまさにおっしゃる通りでございますが、この四十三条の規定なりあるいは四十六条の規定で使用人と申しておりますのは、先ほど企業局長からもお答え申し上げましたよ…

法制局参事官(第三部長)1961/05/24

38衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号

○吉國政府委員 この使用人の意義は、先ほど企業局長から申し上げましたように、雇用契約によってその人なり法人なりの業務に従事しておる者。その他の従業者という方は、それ以外の、雇用契約に基づかずして、しかもこの法人なり人なりの業務に従事している者ということで、先ほど局長から例をあげましたように、家事に従事する場合もございましょうし、その他監査役等が出てくる場合もございましょう。それから立ち入り検査の場合に、その場に居合わせた従業者が検査妨害…

法制局参事官(第三部長)1961/05/24

38衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号

○吉國政府委員 ただいま申し上げましたような解釈は、法務省の刑事局におきましても、表現の若干のニュアンスの違いはあるが、おおむねそのように考えております。要は使用人その他の従業者ということで包括しておりますので、いずれが使用人に入るか、あるいはその他の従業者に入るかという点は、ここでは直ちに問題になることではなくて、結局従業者としてつかまえてみて、その全体がどこまで入るか、先ほどおっしゃいましたようなセールスマンが単に委任契約によって販…

法制局参事官(第三部長)1961/05/17

38衆議院 商工委員会 第36号

○吉國政府委員 このような特殊の法人につきまして、その専業の目的として商工会の組織等に関する法律第五十五条の八のような規定を設けます場合に、ここにたとえば第一項におきまして第耳石から第八号までに具体的に列挙しております事項は、法としてこういうような事業を行なうことが都道府県連合会としての建前であるということを鮮明いたしまして、一号から八号までは具体的に列挙をする。それで九号としてその八号までのほかに、都道府県連合会の目的を達成するために…

法制局参事官(第三部長)1961/05/17

38衆議院 商工委員会 第36号

○吉國政府委員 五号が他の一号から四号まで、六号、八号と違うことは確かでございます。

法制局参事官(第三部長)1961/05/17

38衆議院 商工委員会 第36号

○吉國政府委員 違う立て方になっておることは、まさに田中委員の仰せられる通りでございます。

法制局参事官(第三部長)1961/05/16

38衆議院 農林水産委員会 第37号

○吉國政府委員 法制局では実は河川法の問題は第二部でやっておりまして、本来ならば第二部長が見えましてお答え申し上げるべきでございまして、先ほどあるいは第二部長もこちらに参ったかと思いますが、第三部長というお話で私こちらに参りまして、担当でございませんので、あまり的確なお答えはできませんでございますけれども、先ほど来農林省の農地局長から申し上げましたように、水利権につきましては、もちろん河川法の十七条以下の規定によりまして与えました許可に…

法制局参事官(第三部長)1961/05/11

38衆議院 商工委員会 第33号

○吉國政府委員 第二条の第一項で「かつ」を使っておりますのは、第二条の規定の仕方といたしまして、中小企業の設備の近代化に資するということと、それから機械工業の振興上特に生産の合理化を促進する必要があるという二つの要件を同時に充足するということを表わすために「かつ」ということを使ったのでありまして、この「かつ」という使い方は法令上は非常に例が多うございますが、二つ以上の要件を同時に充足しなければならない場合に、その甲の要件に該当すると同時…

法制局参事官(第三部長)1961/05/11

38衆議院 商工委員会 第33号

○吉國政府委員 先ほど申しましたように、「かつ」を使います場合には、動詞で一定の事実を表現いたしまして、その動詞を二つ以上つなぐ場合に「かつ」というのを用い、名詞を並べますときには「及び」でつなげるのが、通常の例でございますが、もちろん場合によりまして、要件の規定でないような場合には「及び」が動詞をつなぐように使われる場合もございますが、「かつ」は必ず動詞のつなぎとして使われるというふうに考えております。

法制局参事官(第三部長)1961/05/11

38衆議院 商工委員会 第33号

○吉國政府委員 この法律の場合はそういうことでございます。

法制局参事官(第三部長)1961/05/11

38衆議院 商工委員会 第33号

○吉國政府委員 この第一条の目的の後半の方に、第三条第三項第二号と同じような文言が規定してございますが、この場合あるいは第三条第三項第二号の場合には「中小企業の設備の近代化」という抽象名詞と、それから「機械工業の振興」という抽象名詞、その二つをあげまして、その両方に役立つという意味で「資する」ということを書いたわけでございます。第二条第一項の方は「中小企業の設備の近代化に資」するというのが一つの要件であると同時に、他の要件といたしまして…

法制局参事官(第三部長)1961/05/11

38衆議院 商工委員会 第33号

○吉國政府委員 さようでございます。

法制局参事官(第三部長)1961/05/11

38衆議院 商工委員会 第33号

○吉國政府委員 第三条第三項第二号の解釈は、今おっしゃった通りでございます。

法制局参事官(第三部長)1961/05/11

38衆議院 商工委員会 第33号

○吉國政府委員 第三条第三項の保険契約の締結の要件は、第三条の第一項にございますように、これは政府が会計年度ごとに包括的な保険契約を締結するわけでございますが、その包括的な保険契約を締結いたします場合の要件として、第三条第三項は第一号と第二号の二つの要件を掲げておるわけであります。第二号は、先ほど申し上げましたように、当該保険契約を締結しても、中小企業の設備の近代化ということと、もう一つは機械工業の振興という、その二つのことに資すると認…

法制局参事官(第三部長)1961/05/11

38衆議院 商工委員会 第33号

○吉國政府委員 これは包括保険契約の締結の要件でございますので、一ぺん第三条第一項の、会計年度ごとに、政府は機械類の製造業者または販売業者と機械類賦払信用保険の保険契約を締結いたしますと、その保険契約に基づいて、一定の要件に該当する限りは個々の保険関係が発生するわけでございます。政府といたしましては、会計年度ごとに保険契約を締結するに際しまして、第三項の第一号及び第二号の要件を頭に置いて、そのような要件に該当するようにということで契約を…

法制局参事官(第三部長)1961/05/11

38衆議院 商工委員会 第33号

○吉國政府委員 この保険の行政執行当局としての通産省が、第三条の第三項の各号に個々のケースとして——個個のケースで各号に該当しない場合といえば二号の場合しかございませんが、そういうような契約を締結することは、この法律を誠実に執行する政府の機関としてあり得ないと思いますけれども、かりに予測が非常に狂いまして、ある個々のケースで第三条第三項の第二号の趣旨に反するではないかというような保険関係が生じたといたしましても、契約そのものの効力に影響…

法制局参事官(第三部長)1961/05/11

38衆議院 商工委員会 第33号

○吉國政府委員 先ほど申しましたように第三条の第三項に違反するような事態が生ずるような包括保険契約の締結は行なわれないであろうと思いますが、万々一そういうことが起こったといたしますならば、その保険関係は法律的には有効に生じまして、従いまして保険者としての政府の責任は法律上存在すると言わざるを得ないと思います。

法制局参事官(第三部長)1961/05/11

38衆議院 商工委員会 第33号

○吉國政府委員 私が三条三項に違反するような契約は万々ないと申し上げましたのは、一号、二号の要件に「次に掲げる場合には、第一項の保険契約を締結してはならない。」というのが、生じてくることはないと申したのでございまして、先ほど来通産省の重工業局長から答弁申し上げておりますのは、第二号の解釈として中小企業の設備の近代化及び機械工業の振興のその二つの要件に資すると認められない場合というのは、およそ大企業の設備の近代化にも役立つというようなもの…