吉國一郎

第38回衆議院商工委員会第30号

○吉國政府委員ただいま重工業局長から御答弁申し上げたのと、ほとんど同様に私どもは考えております。要するに割賦販売法におきまする割賦販売と申しますのは、先ほど企業局長から申し上げましたように、割賦販売の範囲を定めたものでございますし、機械類賦払信用保険の関係におきまして割賦販売を定義いたします場合は、その法律の目的といたします設備、機械等の割賦販売取引の安定及び促進という見地から、いかなる範囲の割賦販売をとらえて法律の対象にするかという…

第38回衆議院商工委員会第30号

○吉國政府委員俗に割賦販売あるいは月賦販売と申しますものが、民法の売買契約の一つでございますことは、ただいま田中委員の仰せられた通りでございますが、従来の学問上の概念としては、あるいは月賦販売あるいは割賦販売というようなものが、学者の学説においては存在いたしましたけれども、法律の上に現われて参りますのは、この割賦販売法がまず最初でございまして、その割賦販売法で規律をいたす対象として、割賦販売の定義を第二条第一項で定めておるわけでござい…

第38回衆議院商工委員会第30号

○吉國政府委員これは立法の一つの技術の問題でございますが、割賦販売法においては、特に割賦販売として、この法律の規律の対象とするもののみ取り上げまして、割賦販売として定義をするわけでございますし、機械類賦払信用保険臨時措置法においては、措置法によって、一定の助成的な措置を講じます割賦販売契約の範囲は、こういうものであるということを一定して、法律を規定して参るわけでございますので、それぞれの法律によって、その必要とする概念が定まって参るわ…

第38回衆議院商工委員会第30号

○吉國政府委員法律で定義を設けますならば、いかなる概念でも与えられるというわけではございませんので、この割賦販売法の第二条第一項におきます割賦販売と申しますのも、また機械類賦払信用保険特別措置法第二条第二項において「割賦販売契約」という言葉を用いておりますのも、従来の学者の申しております「月賦販売契約」あるいは「割賦販売契約」というような用語の中から、特にこのそれぞれの法律において必要としない部面を除きまして、一つの概念を定めるわけで…

第38回衆議院商工委員会第30号

○吉國政府委員この二つの法律は、片方が原則であって片方が例外であるとか、あるいは片方が一般法であって、片方が特別法というような関係は、私どもはないと存じております。規定する分野は最終的にはもちろん日本国憲法を頂点といたしまする日本の法制の中へ溶け込むわけでありますから、最終的には関係して参るわけでございますが、法の分類をいたします場合には非常に遠いところにあって、これが相並んで一般法と特別法、あるいは原則法と例外法というような関係に立…

第38回衆議院商工委員会第30号

○吉國政府委員先ほど私が原則と例外あるいは一般法と特別法というような関係で申し上げましたのは、割賦販売が、この目的にもございますように、「割賦販売及び割賦購入あっせんに係る取引を公正に」するということで、一つの割賦販売等の規律を定める法律として提出されておりますのに対しまして、機械類の賦払信用保険臨時措置法は、特定の範囲の機械類の割賦販売契約による取引につきまして、国が信用保険を行なう制度を設けまして、中小企業設備の近代化等をはかると…

第38回衆議院商工委員会第30号

○吉國政府委員ただいまおっしゃった点は、まさにその通りだと思っております。

第38回衆議院農林水産委員会第26号

○吉國政府委員先ほど来の公有林野等官行造林法を廃止する法律案の附則第二項につきましては、ただいま大臣からお話がございました通り、また、先ほど大蔵省の主計局次長からも申し上げましたように、この法律の施行前に従前の公有林野等官行造林法に基づいて締結されております契約については、この廃止された法律がなおその効力を有するという意味でございまして、従いまして、現にその契約が存する限りは、従前の法律の規定がそのまま、あたかも現行法で持っておると同…

第38回衆議院農林水産委員会第26号

○吉國政府委員これは、現に締結されて存しております契約につきましては、廃止前の公有林野等官行造林法の第一条から第五条までの規定が働くということでございまして、逆に、法律が生きているから契約が働くということではございません。法律が生きているから契約が効力を持つということではございません。現に存している契約についてはこの法律が働くというだけのことでございます。

第38回衆議院農林水産委員会第26号

○吉國政府委員この附則第二項の規定は、今申し上げましたように、契約が存する限りは、その契約について法律は効力を有するというだけでございます。従いまして、この規定があるがために現行の契約が維持されるというようなことはございません。この契約が生きている限りは、法律は第一条から第五条までにいろいろ規定を設けておりますが、その規定が働いてくるというだけでございます。

第38回衆議院農林水産委員会第26号

○吉國政府委員その契約がございます限りは、契約の両当事者はその契約に従って債務履行すべきものでございますから、契約が存する限りは予ての契約に基づく条項を履行しなければならないということは当然でございます。

第38回衆議院農林水産委員会第26号

○吉國政府委員契約が効力を存します限りは、そういうことに相なると思います。

第38回衆議院大蔵委員会第20号

○吉國政府委員憲法第八十四条は、新たに租税を課し、または現行の租税を変更するには、法律または法律の定める条件によらねばならないという規定を設けております。この規定の意味は、新たに租税を設定したり、あるいは現行の税率を変更するには、原則として法律によらなければならないということを規定しておるわけでございますが、特に必要がございます場合には、法律で一定の条件を定めまして、その条件に基づいて政府限りで税率の変更等を行なうことができるというこ…

第38回衆議院大蔵委員会第20号

○吉國政府委員これは現在の日本国憲法が基本としております国民主権の理念というものから発しておりまして、国権に基づいて租税を課徴するについては、国の唯一の立法機関である国会の決定によることを原則とするということを規定したものと考えております。

第38回衆議院大蔵委員会第20号

○吉國政府委員けっこうだと思います。

第38回衆議院大蔵委員会第20号

○吉國政府委員ただいまの堀委員のお説の国民の利益を第一に考えるという点は、私もその通りだと存じます。ただここで一つ申し上げておきたいと存じますのは、国民の利益と申しましても、関税を課せられましたために、その関税の賦課の対象になる貨物と申しますか、商品と申しますか、そういうものの使用者なり利用者なりの利益と、その関税が課せられましたことによりまして、同様の物品を国内で製造しあるいは加工するような事業者というものも、これもまた国民でござい…

第38回衆議院大蔵委員会第20号

○吉國政府委員やはり原則は法律で定めるということで、条件の方は例外と考えるべきであろうと思います。

第38回衆議院大蔵委員会第20号

○吉國政府委員ただいまのお話の通り、租税法定主義で申しますならば、法律をもって規定することが原則でございまして、条件を定めて、それによって政府が税率を定めたり変更したりする方が例外ということで、原則をまず第一に適用して、原則通りいかない場合に例外規定ということは、まさにお説の通りでございますが、その例外によらざるを得ないような客観的な条件が熟している場合には、もちろん例外でいくということもあり得るということでございます。従いまして、原…

第38回衆議院大蔵委員会第20号

○吉國政府委員緊急の度合いを具体的に説明せよというお話でございますが、緊急という文字を用いてございます当該法条の具体的内容に即して判定をいたしませんと、一般的に緊急というのはこういう度合いであるということは、一律には申し上げられないと存じます。