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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
1,055
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1964/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会64 件・64%
  • 地方行政委員会14 件・14%
  • 逓信委員会9 件・9%
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会第五分科会4 件・4%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 1,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,055 20 を表示
内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/18

46衆議院 大蔵委員会 第8号

○吉国政府委員 日本輸出入銀行法と日本開発銀行法について、定款は単に定めて、これを変更の場合届け出るということになっておりますのは、先ほど申し上げましたような事情に基づくものでございます。他の特殊法人につきましては、定款のございますものにつきましては、当初の定款の作成は設立委員が作成するのが原則でございまして、その後定款の変更につきましては必ず主務大臣の認可制によっております。ただ最近できます特殊法人によりましては、定款という形のいわば…

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/18

46衆議院 大蔵委員会 第8号

○吉国政府委員 日本輸出入銀行法と日本開発銀行法は、これはやや例外に相なっておりますが、最近の政府出資がございます特殊法人については、当初は退職手当だけでございましたが、最近はその職員の給与及び退職手当の基準については主務大臣の承認を受けるという制度を設けておりますのが立法の例でございます。主務大臣はその承認を行ないます場合には、大蔵大臣に協議しなければならないという規定を設けております。このような規定を設けましたのは、政府出資によって…

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/18

46衆議院 大蔵委員会 第8号

○吉国政府委員 私は、輸出入銀行の行なっております投資なり融資なりがどういう形でいっておるかという具体的な実例を存じませんので、先ほどウジミナスに対する投資がそれに当たるかどうかというお話でございますが、その点実態を存じませんのでお答えすることはいかがかと思いますが、ただ輸出入銀行法につきましては、当初は、この海外投資という文字はございませんで、これはたしかあとの昭和三十二年の改正で入ったものと記憶しております。

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/18

46衆議院 大蔵委員会 第8号

○吉国政府委員 私もあまり記憶がよくないものでございますから九十二の法人について全部知悉しているわけではございませんが、どうもいまのところ、この日本輸出入銀行と海外協力基金との関係のようなものはほかにはないかと思います。ただ、日本銀行法の政策委員会、その構成委員の中にはややそれに似たようなかっこうのがございます。

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/18

46衆議院 大蔵委員会 第8号

○吉国政府委員 ただいまの第四十六条の適用をめぐりまして、田中委員と銀行局長との間の応答をわきから伺っておりましたが、この四十六条につきましては、私ども前に商工委員会でも申し上げたことがありますが、第十五条の場合のみならず、個別的に権限の委任によって代理権を付与されたり、あるいは代理権はなくても事務の委任ということは理論上はございますので、第四十六条の罰を職員が科せられることはないということを言い切ることはできないと思いますが、ただ刑事…

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/18

46衆議院 大蔵委員会 第8号

○吉国政府委員 先ほど申し上げましたように、検討いたしたいと思っております。

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/18

46衆議院 大蔵委員会 第8号

○吉国政府委員 先ほどの特殊法人の名称の問題でございますが、その答弁にかえて差し出しました書面で述べてございますことは、現在の公社、公庫、基金、銀行、公団、事業団がどういうものがあるかということと、どういうものにそういう名称をつけておるかということもあわせてお答え申し上げたわけでございますが、従来ややその点の分界が不十分な点がございました。その点は、名称がかりにどうつけられようとも、法律問題として特に憲法に違反するとかあるいは非常に合理…

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/14

46衆議院 大蔵委員会 第7号

○吉國政府委員 ただいま特殊法人の名称の差異はどこにあるかということにつきまして官房長官からお答え申し上げたとおりで、基本は変わらないのでございますが、やや詳しく、どういうふうに名称を選別しているかということにつきまして、非常に法律技術的な点から申し上げますと、第一に公社でございますが、公社という名称を法律上つけましたものは、日本専売公社と日本電信電話公社の二つでございまして、たまたま公社という名称を持っておりますが、いわゆる公社に属さ…

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/14

46衆議院 大蔵委員会 第7号

○吉國政府委員 あと、事業団、公団につきましては、金融事業以外の事業を行なうものにつきまして事業団あるいは公団の名称をつけておりまして、公団、事業団のうち、特に公共性の強いものが公団と呼ばれ、ややそれよりも薄いものが事業団と呼ばれるということでございます。 その他、協会等の名称を持つものも特殊法人の中にはございますが……。

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/14

46衆議院 大蔵委員会 第7号

○吉國政府委員 ただいま私が答え申し上げましたような点を整理いたしましたものでございますならば、後刻提出いたしたいと思っております。

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/14

46衆議院 大蔵委員会 第7号

○吉國政府委員 日本輸出入銀行法の第一条、あるいはその業務を定めております第十八条において、「本邦」という字を従来使っておりましたが、この場合の「本邦」と申しますのは、主として地域的な概念といたしまして使っておるわけでございまして、今回の改正におきまして「日本国」と申しましたのは、国際社会の成員であるところの日本国というものをとらえまして「日本国」と呼んだわけでございます。

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/14

46衆議院 大蔵委員会 第7号

○吉國政府委員 刑法におきましては、刑の適用に関しまして国内犯と国外犯の規定を設けておりますことは、ただいま田中委員御指摘のとおりでございますが、刑法におきましては「日本国」ということばを、その地域概念を含めまして使っております。したがいまして、刑法で「日本国内」とか「日本国外」と申します場合には、この「日本国」を形成しております地理的な範囲のうちであるか外であるかということに着目して「日本国」という文字を使ったわけでございます。輸出入…

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/14

46衆議院 大蔵委員会 第7号

○吉國政府委員 先ほど来申しておりますように、日本輸出入銀行法におきましては、地域概念をとらえます場合には「本邦」と呼んでおりまして、国際社会の成員としての国原ということをつかまえます場合には、「日本国」という使い分けをしたわけでございます。したがいまして、実体的にはまさに同じものを指しておるわけでございますので、面積の相違ということはございません。

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/14

46衆議院 大蔵委員会 第7号

○吉國政府委員 貿易とか為替とかにつきましては、先ほど来申し上げましたように、外国為替及び外国貿易管理法におきまして、特に「本邦」という文字を使ったわけであります。これは従来の日本国の範域より、当時占領時代でございましたので、やや範域が狭いというようなこともございまして、それぞれ命令におきまして本邦の地域から除かれるような地域を定めておったようなこともございまして、特に「本邦」という字を使ったわけでありますが、それ以来十数年を経ておりま…

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/14

46衆議院 大蔵委員会 第7号

○吉國政府委員 どうも答弁がやや不的確であったかもしれませんが、外国為替及び外国貿易管理法、これは二十四年に制定せられておりますが、第六条で本邦ということを定義しておりまして、「本州、北海道、四国、九州及び命令で定めるその附属の島をいう。」と規定をいたしております。この命令によりまして、日本の周辺にございます島のうち一定のものを加えましてこれを本邦として、その本邦からの輸出あるいは本邦への輸入をその第四十八条以下において規律をいたしまし…

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/14

46衆議院 大蔵委員会 第7号

○吉國政府委員 本邦の範囲につきましては、たとえば昭和二十年代の半ば過ぎにいわゆる十島村がわが国の統治下に復帰してまいりまして、さらに引き続いて奄美諸島が復帰いたしました。その際にはこの本邦の範囲を定める命令の規定は改正をいたしております。その場合命令は大蔵省令でございまして、あらかじめ復帰の準備をずっと進めておりました間に、当然そのような省令の改正もいたしたわけでございます。日本の統治下に復帰するという場合には、ある旧突然に復帰すると…

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/14

46衆議院 大蔵委員会 第7号

○吉國政府委員 先ほど申し上げましたように外国為替及び外国貿易管理法第六条の第一項第一号におきましては、「「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び命令で定めるその附属の島をいう。」とございまして、その命令で定める附属の島の範囲が大蔵省令できめられております。

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/14

46衆議院 大蔵委員会 第7号

○吉國政府委員 本邦という用語と日本国という用語について、その統一方について検討したらどうかというお話でございますので、今後十分検討はしてまいりたいと思います。ただ第十八条の二の新しくつけ加えました第五項においては、従来本邦という字を使っておったのであれば、本邦という文字にしてはどうかという当然の御反間があると思いますが、この場合には国際社会の成員でございますところの国家をつかまえましていっておりますので、従来の使い方から申しましても本…

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/14

46衆議院 大蔵委員会 第7号

○吉國政府委員 特殊法人全体を通じて見まして、その資本金がいかなるものの出資金によって行なわれるかということは、その特殊法人の基本的な事項であると存じますが、その金額が幾らであるかということが法律に明示されるかされないかということによって特殊法人であるかないかということには相ならない、従来の観念ではさように考えております。

内閣法制局参事官(第三部長)1964/02/14

46衆議院 大蔵委員会 第7号

○吉國政府委員 法律のていさいがいろいろ違っております点につきましては、また田中委員の御鞭撻をいただく点が多々あると思いますが、必ずしも昭和三十五、六年からかように相なったわけではございませんで、古いものでは、たとえば住宅金融公庫等におきましてはすでに昭和二十五年以来、今度の日本輸出入銀行法の改正後のような姿をとっておりますし、また特殊法人のうちで特殊法人たる性格が高いと思われますような、いわゆる公社でございますが、日本国有鉄道、日本専…