吉原米治
会議録に記録された「吉原米治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,146 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会69 件・69%
- 災害対策特別委員会18 件・18%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会13 件・13%
※ 全 1,146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉原委員 いまの官房長の答弁で納得はできません。特に総裁はそういう規程があるのを知っておるけれども理解をしていなかったんだ、何だか全然答弁になっていないんで再質問をしたいところですが、時間の関係がございまして——いまの御答弁で私は納得をいたしません。 私の質問の趣旨は、それだけ公団に必要な常任参与、経歴を見ますとまことにりっぱな方のようでございますけれども、総裁の答弁にございましたように、役員でもない、職員でもないという非常に不安定な…
第84回 衆議院 建設委員会 第12号
○吉原委員 最初にお尋ねをいたしたいのは、過疎法の成果と今後の対策についてでございます。 昭和四十五年度から施行されてまいりました過疎法、厳密には過疎地域対策緊急措置法、この法律は御承知のように来年度で時限立法の期限が来るわけでございます。この過疎法のもたらした成果はそれなりに私も認めておるわけでございますが、この過疎法は、そもそも昭和三十年代の後半から人口が急速に大都市に集中し始めまして、人口減少のため社会機能さえ崩壊してしまうような…
第84回 衆議院 建設委員会 第12号
○吉原委員 現状認識については大臣の意見と私の考え方に大きな食い違いはないと思っております。御承知のように、人口の減少率が鈍化したという現象は、労働力の供給力にもう限界が来た、つまり流出する人口が底をついたというのが過疎地帯の現状でございますし、今日まで実施されてまいりましたこの過疎法のおかげで過疎要因が全く解消されて、むしろ人口が増加に転じたというふうな具体例は残念ながら聞いておりません。むしろ過疎地帯では第二次崩壊が始まっておる、こ…
第84回 衆議院 建設委員会 第12号
○吉原委員 延長については前向きにという大臣の答弁を了解いたしますが、私が危惧しておりたのは、過疎対策は一定の成果を上げたのだからもう次年度で終わりにするという答弁がもしあったら大変だと思って、念のためにお尋ねをしました。前向きに延長の方向でという御答弁のように理解をいたしまして了解をいたしたいと思います。 ところで、三全総の問題で前回も質問いたしたわけでございますが、その具体策がない、こう言われております定住構想、この定住構想と過疎法…
第84回 衆議院 建設委員会 第12号
○吉原委員 過疎問題はたびたび質問をいたしておりますので、時間を余りとらずに次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、俗に言われております天下り人事、こういう問題についてお尋ねをいたします。 昭和五十二年度発行の人事院の出しております「営利企業への就職の承認に関する年次報告書」これを読ませていただいて感じたことでございますが、昭和五十二年度一年間に百九十八件も実は承認案件が出ておるわけでございます。そのうちの百四十一件が実は建設関連企…
第84回 衆議院 建設委員会 第12号
○吉原委員 最近の欠陥住宅を指摘された業者、メーカーがあると思いますけれども、それについてはまだ処分は決定されてないんですか。
第84回 衆議院 建設委員会 第12号
○吉原委員 いま大臣のお答えの中で、私の把握しておる数字と大変かけ離れた数字をお答えになっておりますけれども、これは同じく人事院の職員局の方で調べていただいたデータでございますが、昭和五十二年百九十八件のうちで純粋な建設業に就職された承認件数は五十七件になっております。私の把握しておる百四十一件というのは建設関連、建設業そのものはもちろんでございますが、いろいろな形で建設業とかかわりのある企業、たとえばブロック製造業、こういうふうなもの…
第84回 衆議院 建設委員会 第12号
○吉原委員 そこで二つ目にお伺いしたいのは、言われている天下り官僚が役員の一〇〇％を占めておる、こういう法人が実は二十六ございます。 住宅公団は一〇〇％という法人には入っておりませんけれども、資料で見ますと、七六年の十一月から七七年の十月まで、つまり五十二年度と申しますかその一年間に限って申し上げましても、役員数六に対して天下り五、内部登用一、こういう就任状況になっております。私は、こうした体質で果たして公団としての主体性といいますか、…
第84回 衆議院 建設委員会 第12号
○吉原委員 いま大臣答弁やそれぞれ各公団の総裁の御答弁ございましたが、私は、宅開公団のいま取り組んでおられる事業そのもの、あるいは住宅公団の総裁のおっしゃった気持ちはよく理解をしておるのです。しかし、一元化をして住宅行政を進めていくという立場から見れば、片一方は宅開専門でやる、片一方はいわゆる住宅行政で進めていく、二つの公団の相互の連携を密にすると言いながら、それぞれ独立した法人になっておる場合に、円滑な住宅行政を進めていく立場からいき…
第84回 衆議院 建設委員会 第12号
○吉原委員 業績が上がっていないということで、公団をつくってから間がない、二年そこそこしかたっていないから余り目立った業績が上がっていないと宅開公団の総裁はおっしゃっていますが、そのことと私が言っておる一元化を図っていくべきじゃないかというのは性格が違うので、一元化をするとそういうことができなくなるという理屈なら理解がいくのですよ。そうでないから、私は、業績が上がっていない、発足して間もないという理由はそれなりにわかりますけれども、その…
第84回 衆議院 建設委員会 第12号
○吉原委員 常任参与というのは、役員ですか、職員ですか。
第84回 衆議院 建設委員会 第12号
○吉原委員 ちょっと資料を見て申し上げますが、嘱託というふうなことでございますが、これは常勤役員の取り扱いになっておりますね。これは任期が四年、しかも給与と言わずに報酬になっておる。だから職員でもない役員でもないのだ、こういうおっしゃり方は、総裁、どうもおかしいと思うのですが、少なくとも私の手元にある資料で申し上げますと役員の取り扱いがしてある。しかも常勤だ、任期がある。しかも報酬も多額の報酬が払ってある。役員でもない職員でもないという…
第84回 衆議院 建設委員会 第12号
○吉原委員 私の手元にあるのは、一九七七年度版の「天下り白書」という、政府関係特殊法人労働組合協議会、政労協の出した資料です。恐らくこれは、第三者でございませんから、いま総裁のおっしゃった、役員でもない職員でもないというような不安定な立場の役職名の中で、きちっと載せてある。しかも退職金まで試算した表が載っておるわけでございますが、しかも役員とほぼ同格の報酬が払ってある。 そういう立場ですが、特に大臣、先ほどおっしゃった閣議決定を尊重する…
第84回 衆議院 建設委員会 第12号
○吉原委員 いま五十三年二月四日付の官公庁職員抄録、この中に日本道路公団も載っておるわけですが、監事の次、監察役の前ですが、常任参与として三名の人が役員と同じ欄に載せてあるのです。どう考えても総裁、私は役員と思うのですが、あくまでも役員でもない職員でもないという御答弁に固執されるのでございますか。
第84回 衆議院 建設委員会 第12号
○吉原委員 いまの総裁の答弁ではどうしても納得いかぬわけですが、時間もちょうど参りましたから、この取り扱いについては、委員長いかがでしょう、理事会等で審議していただけますか。残念ながら、時間をもらえばもう少しがんばりますけれども……。
第84回 衆議院 建設委員会 第12号
○吉原委員 そうですか、それじゃひとつよろしく。 ということで大臣、きわめて総裁の答弁では納得のいかないような人事がしてございますけれども、建設大臣としてはこの問題についてはどういうお考えを持っていらっしゃいますか。
第84回 衆議院 建設委員会 第12号
○吉原委員 時間が参りましたので、理事会で御検討願うことにしていただきまして感謝しておりますが、いまの大臣答弁でいきますと、株式会社等では定款でそういった問題も決められておると思います。しかし私は、昨日から公団法を読んでみましても、どこにもそういった常任参与というような表現も一つもない、あるいは必要ある場合はそういうものを置くことができると施行令等にもなってない、どこを探してもないのですよ。そういう公団法で決められてないことが、一体公団…
第84回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○吉原委員 わが国の運転免許所持者は三千六百万人を超えて、さらに年間百八十万から二百万人ずつの割合でふえ続けている現状でございます。まさに国民皆免許時代、こういうことが言われる今日でございますが、それだけに優秀なドライバーの育成こそが交通安全、事故防止の観点からきわめて重要なことでございます。 そこで、本日は時間の許す限り、自動車教習所を中心として質問をいたしますので、それぞれ的確にお答えを願いたいと存じます。 警察庁に主としてお答え願…
第84回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○吉原委員 この数字は、後でまた関係ございますので、最初に警察庁にお尋ねをしたわけでございますが、直接警察庁に対する質問とは関係ございません。 そこで、警察庁にお尋ねをいたしますが、いま指定自動車教習所、なかんずく都市部を中心にした教習所で問題になっております。特に交通局長の通達、昭和五十二年十一月二日付の通達の内容でございます。この内容についてまず警察庁の方のお考え方を最初にお尋ねをいたしたいと思います。
第84回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○吉原委員 いま局長の御答弁なさっておるような趣旨だと、それを素直に各教習所が理解をする限り問題はないと思いますけれども、現実は非常に問題になっておる。問題になっておるというのは、あくまでも任意制だということになれば、やる教習所もあるし、やらない教習所もあるということで、全くこれは任意なんです。 ところで、局長、あなたが出しておられる通達の前文でございますね、「別記「高速教習実施要領」による高速教習を行うこととした。本要領に基づく高速教…