吉原米治
会議録に記録された「吉原米治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,146 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会69 件・69%
- 災害対策特別委員会18 件・18%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会13 件・13%
※ 全 1,146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉原委員 そこで、一番問題になります出先で添乗員がやる行為になるわけでございますが、法十三条ですか、禁止行為がそれぞれ書かれてございます。もちろん法的な違反事項はやってはならぬことでございますが、添乗員と旅行者との間で過去いろいろ現地でトラブルがあったようでございます。 特に十三条の三項に、「旅行業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行ってはならない。」とありますが、「代理人、使用人…
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉原委員 そういう抽象的な表現は、私も答えることができるのです。旅行というのは、そういう意味では大方観光だと思うのですね。だから、シンガポールならシンガポール、ハワイならハワイ、そこへ行って町を観光するという場合に、当然目的が観光ですから、市内を観光したい、こういうことになるわけでしょう。ですから、大方の皆さんが休んでから、この町の何町へ行ったらあなたの希望するところがありますよ、こういう情報提供を添乗員から受けて旅行者が個人で行った…
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉原委員 時間が来ましたけれども、そういう情報提供も含めてこれは禁止行為の範疇に入るのだということになりますと、これは見られたかどうかわかりませんけれども、こういうガイドブックがたくさん町にはんらんしておる。このガイドブックで、お客は少なくとも一定の知識を持って現地に行くわけです。その場合に、どうもこの町のここは行くのがわからぬ、ちょっと案内してくれ、あるいは、ここに行くのはどうしたらいいのか、添乗員にその情報を受けて行かなければなら…
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉原委員 時間が参りましたけれども、いまの観光部長の御答弁で納得はできませんが、あとまだ三十分、時間をきょうは残しまして、終わりにしたいと思うわけです。 最後に大臣、二時間にわたっていろいろ観光問題を御勉強になったと思うのでございますが、御案内のように大変問題のある業界でございます。あるいは問題を多く含んだ業種かと私は思うのです。そこで、監督官庁である運輸省として、特に最高責任者である運輸大臣として、今後観光行政を一体どういう方向で指…
第96回 衆議院 運輸委員会 第5号
○吉原委員 終わります。
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉原分科員 竹島問題について質問をしたいと存じます。 北方四島の返還問題が大きく政治課題になっております反面、この竹島問題は、歴史的にも法的にも日本固有の領土でありながら、しかも島根県隠岐郡五箇村に属する竹島でございますが、今日まで二十数年間、李ライン宣言からいいますと三十年に当たるわけでございますが、韓国の不法占拠が続いております。加えて、五十三年五月八日以降、竹島周辺十二海里内の海域から日本漁船を不法にも退去させて多くの漁民に不安…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉原分科員 交換公文で「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて」云々とこうあるわけでございますが、目下のところ、外交上の経路を通じて解決するという、そういう努力をしておると大臣はおっしゃったわけでございますが、どうもいままでの交渉の経過というのがつまびらかにされてない、何かはれものにさわるような感じを私どもは受けるわけでございまして、特に前々外務大臣時代、園田外務大臣時代にはこうした委員…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉原分科員 そうしますと、定期閣僚会議の中では竹島の領有権、特に漁業権等につきましてはいままでに一回も正規の議題に上げて論議したことはないわけですか。
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉原分科員 なぜこれは閣僚会議で正規の議題に取り上げて論議ができないのですか。
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉原分科員 経済協力問題が主たるものになって、この竹島問題は議題にならなかった、そんな話のわからぬ韓国などへの援助は打ち切るべきだという意見すらあるわけですよ。一方で経済協力、技術協力もそうでしょうが、いろいろな支援をする、協力をすると言っておきながら、自分たちの方の領土にいわば土足で踏み込まれておって、それが正規の議題に取り上げることができずに、経済協力問題だけが先行してしまうというのは、余りにも片手落ちな外交姿勢だ、こう言わざるを…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉原分科員 何か感情的なものも絡んでくるというような御答弁でございますが、感情的なという意味はどういうことなんでございましょうか。韓国は、竹島をめぐって日本との間ではもう論争はないんだ、すべて解決済みだという、北方四島に対するソ連の態度と同じ態度でございますか。
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉原分科員 どうも歯切れの悪い答弁で納得できないわけですが、解決済みだという認識を韓国が持っておるという意味の答弁をされましたけれども、一体どういう韓国と日本との間の交渉の場で、もうあれは済んだんだ、解決ついたんだという認識を韓国側は持ったのですか。一方的に向こうが解決済みだとか、日本との間で論争の余地はもうありませんとかいう認識を持つはずはないのですが、いつどういうときにどういう交渉をしたことによって韓国がそういう認識を持っておるの…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉原分科員 そうしますと、韓国の解決済みだとか日本との間で論争点はないんだという認識は、何らかの交渉によって生まれたものではなくて、一方的に韓国が思い込んでいるということでございますね。
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉原分科員 交換公文の中では、そうなりますと自主交渉といいますか、自主的な交渉、当事者同士の交渉ということになりますと、どうも解決点が見出せぬのじゃないか。いみじくも交換公文の中にありますように、「これにより解決することができなかつた場合」、つまり当事者同士の外交上のルートで解決ができなかった場合には、「両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。」ということになっておりますが、この調停によって解決を図るという問題…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉原分科員 大臣、先ほど冒頭に申し上げましたように、せっかく六十億ドル借款をめぐっていろいろ折衝されておるようでございますが、今日までも相当の多額な経済援助を韓国にはしてきておると私は思います。今日までの韓国に対する、まあ技術的な面は評価できないでしょうけれども、経済援助額は一体どのくらいになっておるのか。少なくとも、一方で経済援助をしながらこの種の問題が何かしらぬ韓国側の一方的な意思によって押しまくられてしまうというのは何としても不…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉原分科員 経済援助をするからということで筋の通らぬ話を一方で出してみたって、それは物事の交渉でございますから、それはそれ、これはこれということになるのが落ちでしょうけれども、少なくとも私は、双方のそういった——われわれは当然、日本古来の領土であると、こう固く信じておるし、それなりの証拠を持っておるわけでございますが、冒頭申し上げましたように、どうして友好国であるはずの相手国との間でそういった話が円満に話し合いがつかぬのかなという点が…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉原分科員 最後に、大臣、ひとつ決意のほどをお聞かせ願いたいのですが、近々閣僚会議も日韓の間で持たれるように承っておりますが、領土権の問題は置いておきましても、何としても漁業権の問題だけは五十三年四月三十日前の状況にぜひひとつ戻していただくような、閣僚会議でそれこそ正式の議題として取り上げてもらって解決をしていただきたい。せめて漁民の操業に差し支えないというところまでひとつこぎつけていただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉原分科員 終わります。
第94回 衆議院 運輸委員会 第14号
○吉原委員 いま政府挙げて行政改革に取り組んで、鈴木総理はそのことに政治生命をかけるとまで言われております。そうした現在、このような法案が提案されること自体不可解千万、提案者の良識をさえ疑いたくなるわけでございます。 後ほど提案者にもお尋ねをしますが、最初に、自治省にお尋ねをいたします。 地財法二条、同特別措置法二十四条、それぞれ地方財政の支出を厳しく制限をしております。この現行法の、そういった規制しておる基本理念といいますか、そういう…
第94回 衆議院 運輸委員会 第14号
○吉原委員 それでは、引き続いてお尋ねします。 地方財政法の二条の二項をあなたはいま指してお答えになりましたけれども、その一項、二条そのものの中にも「いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならない。」というのが書いてある。 冒頭私は、政府のいまの行政改革に取り組む姿勢を指摘をいたしましたが、そういった国の政策に、この法案は具体的に地方公共団体に負担を強いるのじゃないのだ、協議…