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建設省都市局長参議院衆議院
総発言数
982 件
直近の所属会派
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直近の役職
建設省都市局長
直近の発言日
1971/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会81 件・81%
  • 地方行政委員会14 件・14%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会1 件・1%

※ 全 982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

982 件中 20 件を表示
建設省都市局長1971/04/22

第65回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(吉兼三郎君) お尋ねの昭和四十一年度までの下水道の普及率が、私どもの調査では一九・九%、四十五年度までが二二・八%ということでございまして、新五カ年におきましては、これを五十年度までで三八%まで高めたいと思っております。

建設省都市局長1971/04/22

第65回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(吉兼三郎君) 第二次五カ年計画で四十二年から四十六年ということでございますが、これが八千七百億程度でございます。四十六年までそういう計画でございます。

建設省都市局長1971/04/22

第65回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(吉兼三郎君) 四十六年度分を引きまして四十五年度までの間の投資額は六千二百億程度でございます。

建設省都市局長1971/04/22

第65回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(吉兼三郎君) 第二次五カ年計画の実績につきまして御指摘があったわけでございすが、確かにその普及率におきましての上昇は必ずしも当初予定したとおりまいっておりませんのは、第二次五カ年計画におきまして当初考えました普及率、つまり普及率といいますのは、市街地面積に対しまして下水道がどの程度整備されたかというその割合が普及率であらわされるわけでございますが、計画の当初に、五カ年間で市街地面積がこのぐらいになるであろうというふうに想定い…

建設省都市局長1971/04/22

第65回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(吉兼三郎君) はい。

建設省都市局長1971/04/22

第65回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(吉兼三郎君) 御指摘のとおりでございます。

建設省都市局長1971/04/22

第65回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(吉兼三郎君) 先ほどもお答え申し上げましたように、新五カ年計画は、他の長期計画とも同様でございますが、計画を策定するにあたりましては、発足年次の基準年次といたしまして、つまり四十五年度の価格でもって今後下水道を整備すべき事業量というものをあらわしておるわけでございます。でございますので、今後の物価の値上がりとか、そういうものは、五カ年計画の二兆六千億というものの中ではそれはあらわされていないわけでございます。つまり四十五年価…

建設省都市局長1971/04/22

第65回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(吉兼三郎君) 三八%の普及率といいますのは、四十五年度の市街地面積が五千九百四十五平方キロでございます。それに対しまして排水面積が千三百五十四平方キロでございまして、その関係で普及率が二二・八%ということになるわけでございますが、五カ年計画で三八%と申しますのは、五十年末現在におきますところの市街地面積が、ただいま先生御指摘のような八千四百九十と私ども見ております。それに対しまして排水面積が三千二百二十平方キロを整備できると…

建設省都市局長1971/04/22

第65回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(吉兼三郎君) 公共下水道で申し上げますならば、現行の補助率は十分の四でございます。補助対象率は、第三次五カ年計画におきましては、第二次の五四%に対しまして五七%の補助対象率を確保いたしております。

建設省都市局長1971/04/22

第65回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(吉兼三郎君) 三次の五カ年計画で申し上げますならば、五七%のうち、いわゆる指定都市と一般都市と分けておりますけれども、指定都市は約四二%、それから一般都市は七四%、こういうふうにいたしております。

建設省都市局長1971/04/22

第65回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(吉兼三郎君) 補助率は変わりございません。

建設省都市局長1971/04/14

第65回 参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(吉兼三郎君) 都市計画の問題でございますから私からお答え申し上げます。 確かに中央環状線は、本来ならば都市計画がきまって、それから予算化されるべき筋合いのものが、逆になっておるのでございます。これは非常にこの路線が緊急路線であるということで、さきに予算路線として採択され、すみやかに都市計画決定をするということで、それが決定にならずに今日に延びておるわけでございます。したがいまして、いつごろといいましても、これはすみやかに、―…

建設省都市局長1971/04/13

第65回 参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(吉兼三郎君) 補足して申し上げます。 市街化区域の設定を予定いたしておりますところの市町村数はおおむね八百市町村でございます。その市町村に対しまして、いま大臣からお答えございました約八割、六百三十六市町村になりますが、約八割が決定、告示をいたしておるわけであります。残りの市町村につきましては、いろんな地域地域の事官等がございましておくれておるわけでございますが、すでに公聴会等の手続も終わっておりますのを入れますと九割というこ…

建設省都市局長1971/04/13

第65回 参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(吉兼三郎君) 全国の市街化区域の総面積はおおむね百十八万ヘクタールと私どもは見込んでおりますけれども、このうち既成市街地とみなされます面積は約四二%の五十万ヘクタールくらいと見ております。また、お尋ねの農地面積でございますが、これは市街化区域内の総面積百十八万ヘクタールに対しまして約二五%、農地面積が二五%、約三十万ヘクタール程度と見込んでおります。なお、農地面積三十万ヘクタールのうち、水田面積は十八万ヘクタール、水田だけで…

建設省都市局長1971/04/13

第65回 参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(吉兼三郎君) ただいま私どものほうで、四十六年度から市街化区域の整備の今後の進め方につきましての基礎調査を実施いたしてまいりたい。目標といたしましては四十六、四十七、両年かけまして十カ年間の投資の見込みを立てたい、こういう考えでおります。もっとも、私どもといたしましては、現在のところ中央でもって十カ年間におおよそどの程度の投資が要るかということは、一応マクロ的にはつかんでおりますけれども、さらにそれを各地域におろしまして積み…

建設省都市局長1971/04/13

第65回 参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(吉兼三郎君) いまの作業では四十六、四十七、両年をかけましてそういう詳細な調査を待って、その結果そういう具体的な一つの長期計画という見通しを立てたいと、かように考えております。

建設省都市局長1971/04/13

第65回 参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(吉兼三郎君) 先ほど来申し上げておりますように、私ども四十一年の建設省の国土建設長期構想というものを発表いたしておりますが、この長期構想に基づきまして、下水のみならず、建設省所管関係の各種公共施設の長期の整備構想というものを打ち出したわけでございますが、その中で下水道につきましては、六十年時点のいわゆる市街地面積というものを想定いたしまして、その市街地面積には一〇〇%の下水道を完備するという目標を設定いたしまして、そのための…

建設省都市局長1971/04/13

第65回 参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(吉兼三郎君) 私どもは二兆六千億の新五カ年計画の実は概算要求の時点におきまして要求いたしたのであります。この考え方は、新経済社会発展計画で見込まれておりますところの下水道に投資さるべき額では、現在の特に水質環境基準、水質環境対策に対応できない、不十分であるというような点を最も大きな理由といたしまして、二兆六千億の五カ年計画の要求をいたしたのでありますが、幸いにいたしまして、要求どおりの計画を確定を見るに至ったのであります。こ…

建設省都市局長1971/04/13

第65回 参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(吉兼三郎君) お尋ねの特定公共下水道でございますが、私どものほうは三百億、こういうふうに区分けをいたしまして整理をいたしておりますが、企画庁のほうの先ほどの御答弁の中の分類におきましては、特定公共下水道は都市下水道の中にこみで組み込まれておる、こういうふうに私どもは理解をいたしておるわけであります。でございますから、企画庁のほうではそういうものは全然見ていないというのじゃなくて、たまたま分類のしかたがそういう都市下水道の中に…

建設省都市局長1971/04/13

第65回 参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(吉兼三郎君) 特定公共下水道と、言いますのは、昔は、前は特別都市下水道と言っておりましたものでございまして、主として工場の廃水を処理するための、公共団体が実施いたしますところの下水道事業でございます。したがいまして、この三百億というものは、いわゆる企業責任といいますか、この投資額は公共団体が負担をいたしまして、そういった地域の下水道を整備するべき投資額でございまして、むろんこれにつきましては、このほかに別途関係の企業者が建設…