吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 そこで、昭和六十三年度の国保改革はいわゆる二年間の暫定期間であったわけですね。夏のいわゆる概算要求時まであとわずかな期間しか残されていないわけですが、平成二年度以降どうするのか、どのように検討をしていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 厚生省にちょっとお尋ねをしますが、いわゆる高医療費市町村の国保安定計画によりまして、昨年の七月三十日に厚生省は、高医療費市町村として全国で百四十六市町村を指定したわけでございます。これを見ますと、百四十六市町村中八十六市町村が北海道に集中しているわけですね。これはいわゆる石炭産業の縮小、また俗に言われる猫の目農政、こうしたものによる構造的不況に陥っている市町村、またはこれに伴う過疎化や、残された高齢者の長期入院等によって高医…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 この指定市町村は、おのおの高医療費の要因をいろいろ分析をした上で、昨年の九月末までに安定化計画というものを策定しましたね。そして、十月一日からこれに基づくところの医療費適正化施策を実施することになっておるわけですが、現在までにこの百四十六市町村すべてがこの施策実施に入っているのかどうか、また、具体的に見てどんな施策が今一番多く実施されているのか、お尋ねをいたします。 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 そこで、この地域安定化計画では、平成二年度以降は今度は都道府県が経費の一部を負担する、こういうことになっているわけですね。厚生省としては都道府県がいわゆる医療費適正化対策に目を向けてくれるという意味で大いに歓迎というか評価されているようですけれども、この百四十六指定市町村の安定化計画の作成、また医療費の適正化施策の実施に当たって、果たして厚生省のねらいどおりに都道府県が努力をしているでしょうか。この点いかがですか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 今私も申し上げましたように、こうした高医療費適正化努力の結果、なお高い医療費の一定部分については、今申し上げましたように平成二年度以降国の負担とそれにあわせて都道府県及び市町村が特別な負担をする、こういうことになっているわけですが、昨年の九月末で仮に計算をしてみますと、百四十六市町村の都道府県それから市町村負担額はどのくらいと推定をされるのか、また適正化努力でこれがどの程度減少すると見込んでいらっしゃいますか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 昭和六十二年度の国保の実態調査、これによりますと、いわゆる国保加入率を年齢構成別に見ますと、六十歳以上が六六・七％、また無職者が全体の二七・三％を占めて、これがいずれも年々増加傾向にあるわけですね。これは高齢の年金生活者の増加を示すものでありまして、保険料の負担能力の低い低所得者が増加していることを示していると思います。また、裏を返して言うならば、高齢者が増加すれば当然医療費が増加する、こういう国保の構造的な問題がこういった…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 時間も余りありませんので、ちょっとここで自治省にお尋ねをしておきたいと思うのですが、いわゆる国保税ですね、国保税は各市町村での必要な保険税総額を被保険者に案分することによってこれが算出をされるわけですが、その案分方法等については、地方税法に一応の基準はあるものの、基本的には各市町村の自主性に任されているわけです。そのため、全く同一の所得の被保険者であっても保険料負担は市町村によって相当異なっている、これが実態であるわけですが…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 こうした国保税負担の地域格差というものは相当以前から問題視されておりますし、また新聞の投書欄等を見ても、しばしばこういった投書を見るわけでございます。ある新聞によりますと、最大格差が七倍を超えておる、こういうことまで言われておるわけですが、こうした点、同一の標準報酬月額であるならば全国どこでも同じ保険料という政管健保の仕組みと大きく異なっているわけです。市町村国保が幾ら地域保険だといっても、国民皆保険という精神からいうならば…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 質問を終わります。
第114回 衆議院 本会議 第20号
○吉井光照君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました平成元年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 さて、今回のリクルート事件は、国民のかつてない政治不信を招き、民主政治の基盤をも揺るがした重大な事件であります。捜査が終了した今日、政治家の逮捕は二人、政治資金規正法違反者は最高二十万円の罰金、それも略式裁判という結果で検察庁は終結宣言を行ってお…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○吉井委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 近年著しく増加しているパートタイム労働者等については、その処遇及び労働条件…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○吉井委員 私は、まず本論に入る前に、パーティー券の取り扱いについてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 自治省は、パーティー券が政治資金規正法上の寄附になるかならないかの判断について、パーティー券の価格が社会常識の範囲内で、その購入枚数も出席を前提とした妥当なものである限り政治資金規正法上の寄附にならない、こういった見解を示されているようですが、今回明らかになりました竹下総理の一枚三万円のパーティー券をリクルート社で一回に二千万円…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○吉井委員 今もお話し申し上げましたように、新聞紙上でも二千万円、総理自体も二千万円ということをお認めになっているわけですね。もしこの二千万円ということであるならば社会常識の範囲内であるのか、それとも範囲外なんですか。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○吉井委員 ではへ社会常識の範囲内か範囲外かというのは、一体どこでだれがどのようにして決めるのですか。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○吉井委員 それでは選挙部長自身はこの問題についてどうお考えになりますか。これは個人的見解で結構です。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○吉井委員 なかなか明確な御答弁も難しいようでございますので、この点はこの辺でおきまして、本論に入りたいと思います。 まず補助金制度のあり方ですが、平成元年度における補助金の伸び率アップの理由についてお尋ねをしておきたいと思います。 国の補助金等につきましては、昭和五十九年度以来、国の財政再建との関連で強力に削減が行われ、特に六十年度からの補助率引き下げによって年々減少をしてきたわけですね。これが六十三年度には対前年度伸び率〇・九％、こ…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○吉井委員 そこで、平成二年度以降の見通しなんですが、平成二年以降は従来どおり補助金の削減を継続していくのかどうか、もし継続するような場合は、これまでのような予算編成を通じての削減ではなくして、補助金制度そのものに踏み込んだ補助金等の整理合理化を行わないと、もはや対前年度比での減少は無理ではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○吉井委員 それでは自治省にお尋ねをいたしますが、平成元年度の地方財政計画によりますと、国の補助金等が十兆九百四十四億、歳入合計に対しまして約一六％、こういった非常に大きいウエートを占めているわけです。 こうした国の補助金等につきましては、特定の施策を奨励したり、また全国的に一定の行政水準を維持したりするなど、国の施策を実現するための重要な政策手段としての機能を持っておるわけですが、一方で地方自治の尊重という観点から見ますというと、まず…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○吉井委員 次に、整理合理化のポイントについてお尋ねをしておきたいと思うのです。 我が党はさきに発表した「二十一世紀トータルプラン」におきまして、地方のための分権、そして自立を開く行政システム改革につきまして幾つかの提言をしております。地方の財政自主権の確立のためには抜本的な補助金等の整理合理化が不可欠であるとして、その一般財源化、統合メニュー化を強く主張しているわけでございます。そのほか整理合理化には、自治体の事務そのものの廃止による…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○吉井委員 ちょっとここで総務庁にお尋ねをしておきたいのですが、新行革審の今後のスケジュールですね。昨年十二月、政府は新行革審に対しましてふるさと創生構想を実現する上で不可欠な地方制度の見直しを諮問し、それを受けて、専門的に論議する場として国と地方の関係等に関する小委員会も発足をされて、検討対象分野については、国の権限の地方移譲とともに国の補助金等の整理合理化も挙げられて幅広く検討をされるようでありますが、検討の概要と現状、そして今後の…