吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 今御答弁をいただきまして、大体六月末ぐらいをめどに、全部が出そろわないまでもほとんどのところが大体出そろうのではないか、こういうふうな気もいたします。大臣も昨年の十二月の当委員会、また先ほども政府の支援という問題について、地方の方から自由な発想に基づくメニューをつくっていただいたら、それを国なり県なり、あるいは民間の活力を活用することによって助成をしお手伝いをしながらそういったふるさとづくりをやっていくんだ、このように答弁を…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 そこで問題になるのは、この一億円事業のアイデアの採用権といいますか、そうしたことがどうしても今からまたいろいろ問題になるのではないかと懸念をされるわけです。全自治体から出された一億円事業のアイデアの取り扱い、これについて大臣は、各省の連絡会議で審査をしていただいて、そしてこれはおもしろいぞ、これは物になりそうだ云々と、このようにこの前おっしゃっております。そして、「次の、第二段階のふるさとづくりの各省を網羅した事業計画という…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 この事業は地方にとってもいまだかつてない新しい発想の転換でございますので、ひとつ国の方も新しい発想の転換でやっていただきたいと思います。 そこで、このふるさと創生一億円事業ですが、一億円の金塊を買って観光資源にするとか、いろいろと多種多様なアイデアが続出をしているわけでございます。 その中で、せんだってちょっと変わったアイデアが出ましたね。これは福島県の二本松市、旧二本松藩の戒石銘碑の件ですが、これはリクルート事件等をきっか…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 それでは次に権限移譲の問題について若干お尋ねをしておきたいと思うのです。 ふるさと創生の元意は、私も本会議でお尋ねをしたわけですが、東京への一極集中の排除、すなわち中央集権化の排除、そして地方への権限移譲等にあると思います。この権限移譲等につきましては、旧行革審から二百十八項目の指摘事項があり、現在その中の六項目を残すのみとなっているようですが、権限移譲等は完了したとお考えになっておるのか、それともこれからも当然思い切った権…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 この権限移譲という問題も、非常に難しい問題もあるということはよく承知をいたしております。また、しかし一つ一つ考えてみると、こんなにもたくさんあるのかということもわかるわけですが、大体、この国会周辺に参りまして、やはりいろいろ考えさせられる点があります。国会見学でもたくさんの人がお見えになりますけれども、そういった人たちがよく私たちにおっしゃること、また私たちも率直に考えていろいろ感じること、たくさんございます。 そうした中で…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 ぜひともこうした際に、ひとつ思い切った権限移譲をお願いしたいと思います。 次に財源対策債の償還基金と財源対策債の繰り上げ償還のことについてお尋ねをしておきたいと思います。 地方財政計画によりますと、歳出に財源対策債償還基金九千六百五徳、これが計上されて、また交付税の基準財政需要額にも同額が算入されているわけですが、この額は、すなわち昭和五十五年度以前に発行したいわゆる財源対策債の平成元年度末の残高相当額だとされているわけです…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 地方財政の健全化を図るために余裕があるうちに過去の起債の償還を図ろうということは結構なわけですが、この財源対策債は昭和五十年代の地方財政の窮迫期に財源確保のためにやむを得ず発行したものなんですね。このような地方財政の窮迫期の地方財源不足については、財源対策債の発行と・交付税特会でのいわゆる交付税借り入れとで対応をされていたわけです。そして、交付税借り入れの約二分の一は国が負担している。ところが、財源対策債の償還費については地…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 そこで、財源対策債の元利償還費は従来、毎年度交付税の基準財政需要額に算入されていたわけですが、今回の措置で昭和五十五年度以前に発行されたものは今後算入されないことになるのですね。したがって、これらの償還は今後各自治体がいわゆる財源対策債償還基金でする、こういうことになるようですが、その利子はどこから出るのか。この基金の運用益から出るのか。当時の財源対策債の利率はたしか八％ではなかったかと思うのですが、現在のこの基金の運用利率…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 したがって、今回の措置は、個々の自治体にこの基金設定で償還財源を確保させるだけではなくして、昭和五十五年度までのいわゆる財源対策債の繰り上げ償還をやらせようという趣旨なのか。もしそうであるならば、今後の利息まで見込んで基金を設定しなくてもよいことになるのではないか、こういうようにも思います。昨年末の地方制度調査会の答申も繰り上げ償還等の具体策を講じることということを指摘しているわけですが、今回の措置について、当然各自治体が繰…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 市場公募債の繰り上げ償還について政府は、市場の不信が生まれ、今後の発行が困難になるから適当でないと答弁されておりますが、この考えは今も変わらないわけですね。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 財源対策債が多額に上って公債費負担に悩んでいる自治体には財政基盤の弱い市町村が当然多いわけですが、これらの市町村の財源対策債の原資は政府資金であるわけですが、これを繰り上げ償還しようとしても大蔵省は認めないということでございます。今回のように基金を設けるだけではなくして、繰り上げ償還できるようにすべきではないか。繰り上げ償還を認めないなら利息についても基金設定額に算入すべきだと思うのですが、この点はいかがですか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 現在公債費負担比率が危険信号の二〇％を超えている自治体は全体の三割を超えている、このように言われているわけですが、基金を設けても償還しない限り起債は残るわけですから、償還財源が基金に積み立てられていても公債費負担比率は変わらないことになるわけですね。公債費負担比率の高い市町村に対して実効性のある対策を今後どのように講じていかれるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 昭和五十年代の地方財政の窮乏期の財源不足に対応するために交付税特会で借り入れた借入金は、先ほどからもちょっと出たかと思いますが、昨年四月には五兆九千億。ところが六十三年度の補正に際して、交付税の原資が増加したということで一兆一千八百三十七億円を返済して、また今回の改正案でも一兆一千三百六十億円を返済することにしているわけですが、借入金の返済は平成三年度からでよいということになっているのに、どうして期限の利益を放棄してまで繰り…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 くどいようになるかもしれませんけれども、同じ借金の繰り上げ返済をするのであるならば、地方自治体にとって財源対策債の繰り上げ償還の方が、公債費負担は減少するし、そして利子支払いも不要になるからその方がいいんじゃないか、このようにも考えるわけですが、いかがですか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 交付税の借入金の原資はこれは国の資金運用部資金でもありますし、財源対策債の資金も多くのものは同じく国の資金運用部資金であるわけですね。したがって、国としては、これは単純な考えかもしれませんけれども、受け入れ場所は同じ、したがって少しでも地方自治体にとってプラスとなる財源対策債の繰り上げ償還の方を交付税の借金の繰り上げ返済よりも優先させるべきではないかとも思うわけです。 また、財政事情によって制度の仕組みを場当たり的にくるくる…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 それでは問題を変えまして、合併処理の浄化槽設置整備事業についてお尋ねをしておきたいと思います。 まず将来の見通しですが、フロンであるとか森林伐採、産業廃棄物等による自然環境の破壊、これは我が国だけではなくて、今世界レベルで重大な問題になりつつあるわけです。海であるとか湖、また河川への工場排水、生活排水もやはり同様であります。この生活排水等の対策として中心的な役割を果たしているのがいわゆる亦水道整備事業ですね。しかし、この下水…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 今御答弁をいただきましたように、住民の要望というものが非常に強くなってきておる、これはもう当然のことだと思います。 そこで、合併処理浄化槽設置費に対する国庫補助が市町村予算額のうちの三分の一にすぎないわけですね。下水道の見込まれていない市町村は、一般的にどちらかといえば財政力の弱い市町村です。補助財源について財政的に圧迫されているのが現状です。ところが、この事業が生活排水対策の推進に大きく貢献することを考えると、将来この国の…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 ところで、この問題について既に十幾つかの自治体からは自治省に対して地方交付税、特交の補助措置を要望している、このように聞いているわけですが、自治省がこれに対して、まだ制度として成熟はしていない、今後事業の実施状況及び施策の効果を勘案の上対応してまいりたい。例のごとく例の答弁ですが、成熟した制度とは一体どうなった場合を言われるのか。いつまでたってもまだ成熟しておらぬのだということでは困るわけでして、こういったことについて、どう…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 それでは次に、国保の問題についてお尋ねをいたします。 国保財政につきましては、昭和六十三年度に見直しが行われました。一つは保険基盤安定制度、そして二番目には高額医療費の共同事業、それから三番目には老人保健医療費拠出金の国庫負担率の調整、それから四番目は高医療費市町村の国保運営安定化計画などを実施することになったわけです。この見直しによるところの昭和六十三年度の地方負担の増加額は六百九十億とされたわけですが、これについては地方…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 おさらいの意味でちょっと聞いておきます。 平成元年度に交付税の特例加算をしないで三年度以降に加算をするということは、結局交付税があり余っているということですか。そのように理解してよろしいですか。