吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○吉井委員 次に、基礎年金の国庫負担率の引き上げの問題ですが、これもたびたび出てまいりました。これにちょっと関連をいたしまして、昨日、昨晩ですか、この問題についてのいわゆる与野党合意が行われております。それを新聞報道で見ますと、厚生年金の保険料率は、平成二年の一月から十二月までの引き上げ幅が一・九％、それ以降の引き上げ幅が二・一％となっております。ところが、これは厚生年金でありまして、国民年金については全然述べられていないのですが、この…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○吉井委員 時間もございませんが、最後に、この年金の支給年齢の問題と高齢者の雇用の問題、これはもう切っても切り離せない問題でございますが、まず総理御自身の高齢者雇用ビジョンについての御意見、これをお伺いをしておきたいと思います。 そしてもう一点は、六十五歳までの雇用機会の確保がいろいろと言われておりますが、厚生省としても長寿社会雇用ビジョンですか、そうしたものを作成すべく検討中であるということでございますが、これはいつごろを目途に発表さ…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○吉井委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 私は、まず最初に公的年金の一元化の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。 この公的年金の一元化の問題につきましては、昭和五十九年二月の閣議で、九五年すなわち平成七年を目指して公的年金制度全体の一元化を完成させる、このような方針が決定をされたわけですが、方針が決定されただけで具体的な姿や手順というものが示されておりません。ところが、昨年十一月の年金審議会が出した意見書によりますと、九五年の公的年金一元化に向けての制度間調…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 そこで、二階部分の一元化の理由についてお尋ねをしたいと思うのですが、昭和六十一年の制度改革では、我が党が主張してまいりました各制度共通の基礎年金制度というものが導入をされたわけでございます。しかし一方で、報酬比例部分いわゆる二階部分は各制度が独自に運営をするために財政調整を強制するのはなかなかなじまないのではないか、こういう意見も確かにございます。そこで報酬比例部分についても制度間の財政調整をする理由は何なのか。 また、昭和…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 そこで、先ほどちょっとお尋ねした、いわゆる鉄道共済とのかかわり、これはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 鉄道共済につきましては、時間があれば後ほどもう一度触れたいと思います。 そこで、一元化の全体計画の進捗状況でございますが、先ほども申し上げましたように、平成七年が一元化の完成時であるならば余すところ五年しか残っておりません。昭和五十九年の閣議決定から昭和六十年とそして今回の二回の改正で一元化に向かってどの程度作業が進んでいるのか、今後残す五年間で何回程度の年金改革が必要なのか、その点いかがですか。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 今おっしゃったように一元化するという問題は非常に難しい問題でございます。その点は理解はできるわけですが、国民の皆さんも一元化の姿というものはどういう姿なのだろうか、このように非常に関心を寄せていることは事実でございます。そういうところから考えますと、先ほど申し上げましたように一元化までにあと五年ということになりますし、今も御答弁でおっしゃったように何らかの形で一元化の姿、それまでのスケジュールをもう少し明確に示していかないと…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 非常に難しい問題であろうと思います。 次に、支給開始年齢の問題でございますが、支給開始年齢の繰り延べが今回の法案に法案化されない理由についてお尋ねをしておきたいのですが、今回のいわゆる国民年金法等の改正案には老齢厚生年金の支給開始年齢を六十五歳まで段階的に引き上げていくことを盛り込んでおりますが、共済年金法の改正案にはこの支給開始年齢の繰り延べについて盛り込まれておりませんね。この理由は何なのか、まずお尋ねをしたいと思います…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 そこで、支給年齢といえばどうしたって定年とかそういったいわゆる関連性が非常に問題になるわけでございますが、現在地方公務員の定年が六十歳、昭和六十年三月三十一日からこれが施行されているわけですが、これも去る三月二十八日の閣議で政府は共済年金の支給開始年齢の六十五歳引き上げを決定したわけです。これは御答弁をいただいたとおりでございます。となりますと、将来的には定年制とそれから年金支給との間に五年間というすき間、これが生ずるわけで…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 そこで、高齢者の雇用に対してつきものはいわゆるミスマッチということでございますが、企業の方は六十五歳定年ということに非常に消極的ですね。日経連も、六十歳以上の人たちは肉体的、精神的に個人差が大きい、したがって一律に六十五歳定年といった制度は受け入れにくい、このように指摘をしているわけでございますが、政府が昨年十月末に発表いたしました社会保障ビジョン、これによりますと、六十五歳までの雇用確保を目標に企業グループ内でのいわゆる継…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 今の御答弁によりますと、労働省側としては、例えば今言った職業訓練だとかそういったいろいろな手を打ってはいらっしゃるようですけれども、企業の方に対して何か強い要請なり指導なり、そういったことはされているのですか。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 では次に、支給年齢引き上げの手順についてお尋ねをしたいのです。 厚生省は、平均寿命の長い先進諸国では年金開始年齢は六十五歳の国が多い、このようにいつも強調をされているわけですが、実はこうした先進諸国ではその前提として、働きたければ年金が出るまで働く環境というものが整備されているのだ、このようにも言われております。また、政府は平成元年度予算案で高齢者の雇用就業対策推進事業費として十五億七千万、これを計上をいたしまして、この中で…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 次に、年金額の改定と消費税の影響についてお尋ねをいたします。 公的年金の平成元年度給付額について、物価スライドは実施をするが、この四月から導入された消費税によるところの物価上昇分は考慮をされておりませんが、この理由はどうなのか。また、スライド率、これが〇・七％となっておりますが、税率三％のこの消費税が導入されますと、経済企画庁の試算でいくと消費者物価を一・二％押し上げると言われておりますが、そうなりますと実質目減りになるので…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 次は、恩給のスライドについてお尋ねいたします。 恩給費については二・〇二％の引き上げを行う、このようになっておりますが、この二・〇二％は、国家公務員の昭和六十三年度ベア二・三五％と物価上昇率〇・七％を総合勘案したものでありますが、それにしても何らかの基準があってしかるべきではないかと思いますが、この点はどうかという問題。 また、第百三回国会での地共済の改正案に対する附帯決議で、「今回の改正が行われると、共済年金と恩給との間に…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 次に、支給回数の問題についてちょっと触れておきたいと思うのですが、改正案によりますと、年金の支給回数を年四回から年六回、二回ふやすことになっておるわけですが、これに伴って共済組合の事務量というものがふえるだけではなくして、共済組合の中には自治体の職員を派遣しているところもある、このようにも聞いておるわけでございます。そういった事務量がふえれば、どうしても人員増にもつながるのではないかということが予想されるのですが、そうしたこ…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 それでは支給可能時期についてちょっと確認をしておきたいのですが、御承知のように年金受給者が約二千五百万、こうした方たちが一刻も早い給付改善の支給を待ち望んでいらっしゃるわけですが、こうした事態に対しまして、社公民三野党が去る十一月二十一日に自民党に対しまして、物価スライド分とそれから財政再計算に伴う実質改善分、これを法案本体から切り離して、そしてことし四月にさかのぼって実施する等々の申し入れを行いました。これに対して自民党の…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 それでは次に参ります。 平均給料月額の再評価の問題についてお尋ねをいたしますが、今回厚生年金の標準報酬月額の再評価が行われることに伴って、池共済年金の平均給料月額についても再評価をすることになっているわけですが、再評価の対象期間ごとにおけるところの再評価率はどのような算定方式に基づいて算出をされたのか、お尋ねをいたします。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 いずれにしても、年金額算定の基礎として、国家公務員共済年金と厚生年金では平均標準報酬月額を、地共済年金では平均給料月額を用いておるわけですが、平成七年の公的年金一元化に向けていわゆる給付面での統一といいますか、これをどのように図っていくのか、この点はいかがですか。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 次に、学校共済と警察共済の連合会への加入についてお尋ねをしたいと思います。 地方公務員共済組合連合会、これはいわゆる長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図る目的として昭和五十九年に設立をされたわけでございますが、今回、公立学校共済組合それから警察共済組合の両共済組合がこの連合会に新たに加入することになっております。この加入についてはもう従来からたびたび問題になってきたところでございますが、なぜ今になって加入されることにな…