吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉井（光）委員 そこで、土地増価税、増価税という名前は私たちが勝手につけた名前なんですが、現在の土地資産にかかわる税制におきまして、個人と法人の間で税制のかなめであるところの公平、公正の原則が保たれていない。その代表例が相続税でもあるわけです。そのため、いわゆる法人には莫大な含み資産を保有しているところもあるわけで、それを担保に巨額の融資を受けて、そして土地、株投機で巨大な利益を生じる。こうした地価高騰の元凶である大企業の保有するとこ…
第118回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉井（光）委員 いずれにいたしましても、含み益に対する増価税という問題、今から大変な議論を呼ぶと私は思います。こうしたものがどんどん報道されます。そうなりますと、やはり一般国民から見れば、税の不公平というか不公正というか、そうした感じをますます大きく抱き始めるわけですから、やはり私は、政府の方としても早急に何らかの前進した手を示さないと、これが大きな問題になってくるのではないか、このように思います。 そこで、これも幼稚な問題かもしれま…
第118回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉井（光）委員 では、時間が参りましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉井（光）委員 質問が若干重複するかとも思いますが、お許しを願いたいと思います。 まず最初に、地価対策についてお尋ねをいたします。 去る三月二十三日に公表されました地価公示価格によりますと、地価の上昇が地方に波及をしておる、こういったことが明らかになったわけでございます。このことにつきまして、国土庁としては、金融緩和を背景に割安感のあるところへ余った金が流れている、このままでは地価高騰が各地をぐるぐる回る可能性がある、このように危機感…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉井（光）委員 今御答弁をいただいたわけでございますが、いずれにいたしましても土地対策というのはすべて後手後手に回っている嫌いは否めません。したがって、ぜひとも、日米構造協議の問題等もございますし、ここらあたりでひとつ思い切った前向きの対策を心からお願いをしておきたいと思います。 では次に、地籍調査制度についてでございますが、これも先ほどちょっと質問がございました。いわゆる事業実績が悪い理由でございますが、この国土調査事業は御承知のよ…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉井（光）委員 この地籍調査事業の持つ意義というのは、先ほどの提案理由の説明の中でも大臣がおっしゃっておりましたけれども、これはもう非常に重要な意義を持つわけでございます。特に、四全総の実施、また地価高騰問題を背景としての土地の合理的利用の促進、また計画的な開発を総合的かつ効率的に推進していくために成立した憲法とも言える土地基本法、この実行を具体的に進めていくためには、何としても基礎情報となるところの地籍調査の充実というものが非常に重…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉井（光）委員 今、今後の実施体制の強化につきまして人材の登用、それからいわゆる専門知識の習熟、こういったことが非常に重要であるというような御答弁をいただきましたが、「人口集中地域における調査を推進するためには、都道府県の実施体制の整備も必要である。」このように懇談会の報告書では述べているわけですが、これはどのように具体的に整備されるのか。 さらに、地籍調査を円滑に行ってその推進を図っていくためにほ、「調査の重要性あるいはその意義につ…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉井（光）委員 地籍調査における具体的な提言といいますか、二、三お尋ねをしておきたいのですが、現行では国土調査の事業主体が国、それから実施主体は市町村、国から調査を委託された委託事業でございますが、すなわち事業主体と実施主体とが異なっている。ところが、先ほどからお話がございましたように、実施状況がいかに悪くても何らペナルティーを科せられるようなことかない。そうであるならばむしろ人的、財政的な裏づけをきちんとした上でこの事業主体を国から…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉井（光）委員 終わります。
第118回 衆議院 建設委員会 第4号
○吉井（光）委員 私は、まず最初に、住宅保障ということに対しての大臣の御所見、また御決意についてお尋ねをしておきたいと思います。 現在我が国は、先ほども大臣からちょっとお触れにもなりましたけれども、金と物、いわゆる世界で一、二を争う経済大国、こういったことが言われておりますが、その反面、国民生活はといいますと、重税感と物価高、中でも公共料金、それから教育費、そして住宅費、こうしたものの相次ぐ引き上げによりまして家計がだんだんと圧迫されて…
第118回 衆議院 建設委員会 第4号
○吉井（光）委員 そこで、住宅基本法ということの制定についてでございますが、基本対策として国民の住宅権を保障する国の責務ということ、これを明確にして、そして住宅に対する国と地方の供給体制の明確化、これが私は今からは非常に必要なことではないかと思います。 現在のいわゆる住宅供給対策は、中央省庁が立案をして、そして都道府県を通じて各市町村に渡っていくという、いわゆるトップダウン方式、こういった形態がとられているわけでございますが、これを私は…
第118回 衆議院 建設委員会 第4号
○吉井（光）委員 では次に、最近問題になっておりますところの家賃の補助制度ですが、この創設についてちょっとお尋ねをしていきたいのです。 具体的対策の一つといたしまして、平成二年度の建設省の税制改正要求項目に、当初、家賃控除制度が盛り込まれていたわけですが、それが削除されております。この点についても総理は、家賃控除は家賃だけを特別視することに税制上の基本的な問題がある、このような答弁をされているわけですが、具体的にはどういうことなのか。 …
第118回 衆議院 建設委員会 第4号
○吉井（光）委員 では、次に公団賃貸住宅の家賃の改善についてお尋ねをしておきたいと思います。 住都公団は老朽化改善のために賃貸住宅の建てかえ事業、これは毎年一万戸を目標に全国的にハイペースで進められているわけでございますが、建てかえ後の新家賃が急上昇するということから、既存居住者の生活不安と不満が今や非常に大きな問題となりつつあることは御承知のとおりでございます。ほぼ同様の間取り、大体二ＤＫですか、これが主体のようでございますが、建てか…
第118回 衆議院 建設委員会 第4号
○吉井（光）委員 では、時間が参りましたので、終わります。
第116回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○吉井委員 まず最初に、昨日の与野党四党の折衝におきまして、「制度間調整について見直しするにあたり、被用者年金制度の被保険者などの意見を十分反映させるため、政府に検討の場を設けることとし、その構成は、被保険者、事業主、学識経験者とする」旨の確認が行われたわけですが、この点についての政府の考え方をお伺いしておきたいと思います。
第116回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○吉井委員 まず合意形成のあり方についてお尋ねをしておきたいのですが、政府は、公的年金制度の役割は長期にわたる老後の所得保障にある、このように位置づけられて、その財源の仕組みの特色は世代間扶養にある、このようにおっしゃっているわけですが、こうしたことはいわば社会連帯の制度であるわけですから、そこには制度に対する国民の信頼というものがまず根本になくてはならないと思います。そのためには、何よりもこの合意形成のための努力というものが極めて重要…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○吉井委員 それなりの努力はされた、こういうことでございますけれども、いずれにしろこうした問題は、先ほども申し上げましたように、非常に大きな問題であります。また今後、こうした根本的な問題の改革といいますか改正といいますか、そういった問題もいろいろと起きてこようかと思いますけれども、どうかひとつ十分な国民の合意が取りつけられるように、さらに努力をしていただきたいと思います。 次は、人口構成の問題の取り組みですが、政府の資料によりますという…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○吉井委員 今総理から御答弁をいただいたわけですが、確かに総理がおっしゃるように、急激に見直しということは非常に難しいかもしれません。しかし、いずれにいたしましても、この人口構造の問題というのは今我が国が抱えている最大の政治課題と言っても過言ではないと私は思います。そうしたことで、そういったいろいろな施策が講じられるわけでございますが、少なくとも今行われているいろいろな施策の中において、出生率の改善を図っていくとかいったものについて見直…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○吉井委員 では次に、消費税の福祉目的税化について総理の御見解をお伺いしたいのですが、そもそも政府では、消費税を法制化する前の段階で、二十一世紀の高齢化社会に向け、安定した財源の確保のため福祉目的税の創設が必要だ、こういうことで福祉目的税試案というものをまとめられたはずであります。この試案によりますというと、基礎年金の国庫負担及び老人医療費公費負担を対象として、そして税率の改正は人口の高齢化率、年金の成熟化率等を基準として一定期間ごとに…
第116回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○吉井委員 では、これも委員会や本会議でいろいろと論議されました問題ですが、いわゆる厚年、国年の積立金の自主運用の拡大についてでございます。 去る十一月九日の衆議院本会議において、年金積立金の運用問題について、私の質問に対しまして総理は「着実に運用額の増大を図っており、その努力を積み重ねているところでございます。」こういう御答弁をいただいたわけでございます。努力を積み重ねているということは結構なことなんですが、問題は、年金資金が年金に還…