吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 そこで、この加入後の年金財政の見通しですが、昭和六十年の制度改革後の連合会の収支見通しによりますと、昭和九十年度、いわゆる平成二十七年度ですか、これまでは単年度の収入が支出を上回っておるわけです。ところが昭和九十年代前半になりますと単年度の支出が今度は収入を上回ることになる見通しでございます。しかし、昭和九十五年度、いわゆる平成三十二年度に想定した財源率の引き上げによりましてその収支は安定し、そして昭和百年度、平成三十七年度…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 今の御答弁によりますと、長期的には安定の方向のようでございますけれども、平成二年度から実施が予定されております被用者年金制度間の調整特別措置制度、これによりますと、いわゆる地共済は毎年二百七十億を拠出することになっております。両共済組合の連合会への加入の本当の目的、これはやはり鉄道共済の救済のためではないか、このようなことも言われておるのですが、その点ひとつはっきりさせてください。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 それでは共済年金の積立金の運用についてお尋ねをいたします。 各共済組合及び連合会の共済年金資金状況、これはいわゆる昭和六十三年度末で十九兆九千億、このように聞いておりますが、運用実績全体を見ますと、五十八年度で六・七九％、五十九年度で六・七三％、六十年度で六・七〇％、六十一年度になりますと六・四九％、六十二年度が六・〇一％、このように年々低下傾向にあるわけですが、これは最近の金利水準の低下等による影響もかなりあると思います。…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 そこで、生保に運用の道を開いたその理由、それと、いわゆる委託金額についてお尋ねをしておきたいのですが、これまではいわゆる信託銀行、これが運用受託というものを独占しておったわけですが、平成元年度から国家・地方公務員共済組合年金資金の運用受託に生命保険会社が参入することになるわけですが、その理由と、また厚生年金基金はその七割を信託に、そして三割を生保に委託をしておりますが、共済の場合、生保への委託金額はどの程度になるのか、その割…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 次に、分離勘定を導入しない理由ですが、厚生年金、国民年金の公的年金積立金の自主運用資金の一部については、各社一律配当ではなくして利回りに差があるところのいわゆる分離勘定を昭和六十三年五月から導入をして、そしてそこに競争原理というものを働かせて高利回りを確保できるようにしておるわけです。しかし、共済積立金についてはこれを見送っているわけですが、これは導入してもいいんじゃないかという気もするのですけれども、いかがですか。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 それでは次に、鉄道共済の救済について若干お尋ねをしておきたいと思うのです。 まず、この救済の基本姿勢ですが、平成二年以降年平均三千億の赤字が予想されるところの鉄道共済年金については、五年間にわたって年金給付それから負担の見直しなど、鉄道共済の自助努力でもって千五百五十億程度の収支を改善させる一方で、厚生年金など他の年金から残り千四百五十億円程度の資金援助を受けることになっておるわけです。政府はこの問題を平成七年度を目途にした…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 そこで、清算事業団の負担についてでございますが、鉄道共済年金の自助努力、この柱としての清算事業団の特別負担が約八百億となっておりますが、この八百億とした根拠はどこにあるのか。また、清算事業団はその収入源でありますところの旧国鉄用地の売却が計画どおりに進んでいない状況だけに、五年間で合計四千億の負担というものは可能な線なのかどうか。清算事業団は旧国鉄から六十三年度末現在二十七兆円にも上る長期債務を引き継いでいるわけです。これも…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 今二十七億とおっしゃったのは二十七兆円じゃないですか。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 ところで、もう一方のＪＲの負担ですが、ＪＲグループ七社の平成元年三月期決算は、一部の社を除きまして二年連続して増収、大幅収益の好決算になっておるわけですが、この鉄道共済年金へのＪＲ負担二百億はもう少しふやせませんか。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 では、地共済の負担とこの五年間の見通しなんですが、今回の財政調整によりまして地共済は年間二百七十億、これを拠出することになっているわけです。この二百七十億という拠出の算定根拠はどこにあるのか、何になるのか。また、地方公務員共済組合審議会の答申によりますと、国鉄を救済するための統合は反対である、このようになっておりますが、これとの整合性ですか、これはどのように対処をするのか。さらに、今回の財政調整措置は、いわば公的年金一元化ま…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 それでは、時間が参りましたので、この辺で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
第116回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○吉井委員 本日は、公述人の先生方には、当委員会に御出席をいただきまして貴重な御意見の開陳をいただきまして、本当にありがとうございました。 まず、小林公述人にお尋ねをしたいと思いますが、高齢者の雇用政策につきまして、六十五歳支給と連動する形で六十五歳定年制など継続雇用の確保ということが問題になっております。六十五歳支給の導入が六十五歳定年制やまた再雇用等、いわゆる高齢者雇用の拡大に貢献できるとお考えなのかどうか。先ほどからいろいろ議論も…
第116回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○吉井委員 次に、事業主のいわゆる負担の見直しですね、これについて若干お尋ねをしておきたいのですが、現在厚生年金の保険料負担が一二・四％、これが労使折半という形になっておるわけですが、今度の改正案によりますと、これが五年ごとに二・二％ずつふえていく、そして、将来の負担可能ないわゆる成熟期の保険料を二六％程度にする、こういうことになっておるわけです。将来の若年労働者のいわゆる負担増を考えた場合に、使用者の負担割合の見直し、先ほど公述人はヨ…
第116回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○吉井委員 では次に、山崎公述人にお尋ねしたいと思いますが、二十一世紀に向かって、その社会保障としての年金の役割、そして位置づけ、非常に大きい漠然としたような問題かもしれませんけれども、これをどのようにお考えになっておるか。先ほど若干意見を公述されたわけですが、もう少し、御意見がありましたらひとつお聞かせをいただきたいと思います。
第116回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○吉井委員 もう一点、いわゆる給付水準の適正化ということについて御意見をお伺いしたいのですが、今回の改正で政府は、現役の男子の平均標準報酬月額の六九％程度、将来においてもこの水準は確保していきたい、このように言っているわけですが、先生はこの適正水準についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、ちょっとその点をお聞きしておきたいと思います。
第116回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○吉井委員 それでは最後に、橋本公述人にお尋ねをいたしますが、将来におけるいわゆる公的年金と個人年金の役割についてでございますが、御承知のように昭和二十年から二十六年生まれのいわゆる団塊の世代が現在一千百万人、この人たちが六十五歳に達する二十一世紀初頭にはいわゆる超高齢化社会が到来するわけでございます。そこで、この人たちが考えておることは、将来東京あたりでマイホームを持つことはもう夢の中の夢である、負担だけは着実にふえ続けて、そして年金…
第116回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○吉井委員 終わります。
第116回 衆議院 本会議 第8号
○吉井光照君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案等について、総理並びに関係大臣に対し若干の質問をいたすものであります。 今後の高齢化社会において、公的年金制度の役割は、老後生活を支える主柱としてますます大きくなりつつあります。老後の所得保障として、安心して頼れる年金制度の確立を国民の皆さんは強く要望をいたしております。 …
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 私はまずふるさと創生の問題からお尋ねをしたいと思いますが、まず最初に、ふるさと創生の事業の計画についてお尋ねをしておきたいと思います。 去る六月五日、宇野新総理の所信表明の中に「国土の均衡ある発展をもたらすかぎは、地域の活性化にあります。そのためには、地域が主体性と責任を持って地域づくりに取り組むことが基本であります。これは、前内閣が「ふるさと創生」という形で推進してきたものであり、真に豊かな地域社会の形成を目指して、諸施策…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 そこで、この一億円事業の進捗状況といいますか、このことについてちょっとお尋ねをしておきたいのですが、今回の交付税措置で残り八千万円が各自治体に交付されることになるわけですが、全国一律一億円事業の現在の進捗状況と今後の見通し、これをまずお尋ねをしておきたいと思います。先ほど、七月末までに中間報告をしたいというふうな答弁もいただいたわけですが、現在までの進捗状況で結構ですから。 それと、竹下前総理は、ふるさと創生事業をどういう形…