吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○吉井委員 それでは整理合理化による財源の地方移譲についてお尋ねをしておきたいのですが、補助金等の一般財源化や補助率の引き下げを行うに当たっては、国・地方の機能分担の観点から自治体の事務そのものの性格というものを見直すことが前提であって、もしその事務が依然国の権限の強いものである場合にはこれらの合理化を行うことは適当でない、これはもう言うまでもありません。また、一般財源化や補助率の引き下げを行う場合には、いずれにしても事務そのものは残る…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○吉井委員 それでは、時間が参りましたので、一点だけ大蔵大臣にお尋ねをして質問を終わりたいと思います。 抜本的な補助金制度の改革について大蔵大臣にお伺いいたしますが、竹下総理の残されたもう一つの大きな内政課題、これはふるさと創生、この構想がどういうものであるか、ちょっとまだはっきりしておりません。しかし、少なくとも総理の言われる、地方がみずから考え、みずから行う地域づくり、これを指標とするのであるならば、いわゆるひもつきと言われる補助金…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○吉井委員 質問を終わります。
第114回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○吉井委員 ただいま大臣からも今回のリクルート問題につきまして決意の表明をいただいたわけでございますが、どうか今回の汚名挽回のために、労働省としてあくまでも働く者の側に立った労働行政を進められることを最初に要望をしておきたいと思います。 まず最初に、行革の成果についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、臨調の基本答申におきましては、今後の我が国の行政の目指すべき二大目標として、活力ある福祉社会の建設、そして国際社会に対する積極的貢献を提…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○吉井委員 そこで、行政サービスヘの影響なんですが、こうした行革で最も懸念されることは、国民に対する行政サービスの低下につながるのではないか、こういうことでございます。職業安定所といえばいわば国民への一つのサービス機関でございまして、もし仮にこうしたサービスが低下することがあるならば、それは何のための、まただれのための行革であるかわからなくなってくるわけでございます。 一つの例として、昭和六十年度に山口県の美祢市の公共職業安定所分室が隣…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○吉井委員 政府は、平成元年度から五年間を目途にまた監督署七カ所、安定所二十五カ所、計三十二カ所を整理統合することを平成元年一月二十四日の閣議で決定をされました。この改革についてはいわゆる行革ビジョンの一環と聞いておりますが、今回の五年間の行革で監督署が五署百三十六人減で、安定所等が三十二カ所百九十一人減とのことですが、その一方で先はどのような行政サービスの低下が見られることを考えますと、今後の行革推進が大変心配されるところでございます…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○吉井委員 最後に、外国人労働者の相談コーナーの設置計画についてお尋ねをしておきたいのですが、現在、就労を目的とした外国人の新規入国者は、六十二年の一年間で約六九万人、五年前に比べて二倍強にふえております。今後ますます増加の一途をたどる傾向にあるわけですが、こうした事態を憂慮して労働省は、平成元年度から四年計画で外国人労働者相談コーナーを全国の労働基準局に設置するほか、外国人を雇う事業主を指導教育するための説明会の開催、賃金、労働時間に…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○吉井委員 終わります。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 私は、まず最初に、地方税の不公平税制の是正について大臣のお考えなりまた御決意をお伺いしておきたいと思うのです。 昨年、高齢化社会への財源的対応や直間比率の見直し等を口実に、シャウプ勧告以来約四十年ぶりの税制改革が行われたわけでございます。しかし、土地税制の見直しや、また社会保険診療報酬課税の適正化、いわゆるクロヨンであるとかトーゴーサンと言われる徴税上の所得捕捉にかかわる納税環境の整備、法人の土地、株式に対する再評価の問題等…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 そこで、固定資産税の強化について若干お尋ねをしておきたいのです。 評価額と取引価格との比較ですが、三年ごとに行われる固定資産税の評価がえは六十三年度に行われたわけですが、土地の評価がえに伴う評価額は前回に比べてどの程度増加をしておるのか、また固定資産税の評価額の上昇率は実際の土地価格の上昇率と比べてどうなのか、この点をお尋ねいたします。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 そこで、評価額と宅地の供給との関 係ですが、固定資産税の評価額の低いことが遊休地化を増長させて宅地の供給を妨げておる、このような考えも非常に強いわけですが、これについてはどうお考えですか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 そこで、土地の評価方法と実勢価格との比較なんですが、現在土地の公的評価額につきましては、大きく分けて、土地の公示価格、それから相続税の路線価、それから固定資産税の評価額、この三種類があるわけですが、これはおのおのどのような評価方法となっておるのか。また土地公示価格は土地の実勢価格に対して何割くらいになっているのか。さらに相続税の路線価と固定資産税の評価額は土地公示価格に対してどのくらいの水準にあるのか。国土庁と大蔵省と自治省…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 それで、今ちょっとお話が出ました土地評価の一元化ということでございますが、これは昨年の八月十七日に社、公、民、社民連の四野党が政府に対して不公平税制是正の共同提案を提出したわけです。その中で、「土地税制については固定資産税及び相続税についての土地の課税評価額を公示価格水準に一本化し、資産の格差が拡大しないよう土地税制を新たに再構築する。その際、個人・法人の居住権・営業権を阻害しないよう税率及び減免措置等について配慮する。」こ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 次に、法人の保有土地に対するところの再評価の問題でございます。 現在の社会的不公正の最大のものは土地をめぐる利益の偏在である、このようにも言われておりますが、個人の死亡による相続と異なって、法人では倒産でもない限り保有土地の再評価が行われませんし、また消費もないから消費税も課税されない。また、土地の多くは法人によって所有をされているわけですが、帳簿上の価格は取得時の価格であるために、現在の時価に比べて著しく低いままにとどまっ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 では、次にＪＲの固定資産課税上の問題点について若干お尋ねをしておきたいと思います。 昭和六十一年の国鉄改革に伴って地方税制も改正されたわけですが、その中で日本国有鉄道有資産所在市町村納付金制度というものが廃止をされまして、昭和六十四年度から固定資産税体系に移行することになったわけでございます。したがって、各市町村ではこの二年間その移行の準備を進めてきたようですが、山口県下の状況をちょっと聞いてみますと、まず、調査に当たってＪ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 今御答弁をいただいたわけですが、いずれにしろ、ＪＲ所有の固定資産については原則として民間法人と同様に固定資産税及び都市計画税が課税されるわけです。負担の急増が経営に与える影響を考えて、当分の間、今おっしゃったように納付金の負担と同程度となるように経過的な負担軽減措置、そして課税標準の特例措置が講ぜられたわけでございますが、しかし、最近のＪＲ東海であるとかＪＲ東日本、こういったところの経営状況というのは非常にいい、このように伝…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 そこで問題になるのが、いわゆる未登記資産の対策でございます。 これは運輸省にお尋ねをしておきたいと思うのですが、固定資産税には固定資産課税台帳、これに所有者、評価額、それから所在地等必要事項が記載をされて、そして固定資産の把握がなされているわけです。そして台帳作成の基礎資料となるのかいわゆる登記簿でございます。 旧国鉄時代の未登記用地が三百三十ヘクタール、二万筆、そのうち個人が占有、所有しているものが六千五百件、四十五ヘクタ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 今御答弁をいただきましたが、いずれにいたしましても民間企業である以上は、土地家屋の不動産の管理、それから運用、これは経営上極めて重要な要素となってくるわけです。しかるに未登記用地が多数あるということは、それだけ資産管理が不十分である、こういうことでございますし、経営基盤の安定を旨とする民営化改革に反することにもなりますし、ひいては固定資産税へのスムーズな移行にも支障を来してくることにもなります。したがってＪＲ各社の資産を明確…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 そこで、その特定の地域交流の除外理由と「その他の業務」の内容でございますが、寄附金控除の対象となる団体は、所得税法施行令の第二百十七条や、また法人税法施行令の第七十七条で定められておりますが、それによりますと、「海外における我が国についての理解の増進を図るため、我が国の政治、経済、文化その他の我が国の事情の紹介その他の業務」を行う法人とされているわけですが、なぜ「我が国の特定の地域のみに係るものを除く。」としたのか、また「そ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 今御答弁をいただきましたが、我が国の事情を外国に紹介するという場合、わざわざ特定の地域の事情を除外するというのは、国際交流推進の観点からちょっとおかしいのではないかというような気もいたします。 昨年一月に、小渕内閣官房長官の提唱に基づいて、地域レベルの国際化の一層の推進を目的に、地域レベルの国際交流を考える会、これは私的機関でありますが、これが発足をいたしまして、同年六月に報告書がまとめられたわけですが、そこでも、従来からの…