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通商産業省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
124
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省大臣官房審議官
直近の発言日
1991/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会61 件・61%
  • 商工委員会,地方行政委員会,社会労働委員会,環境特別委員会連合審査会11 件・11%
  • 商工委員会環境委員会連合審査会10 件・10%
  • 経済産業委員会9 件・9%
  • 予算委員会第六分科会7 件・7%
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会1 件・1%

※ 全 124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

124 20 を表示
通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会 第7号

○合田政府委員 ボランティア活動によります再生資源の利用促進のための措置等は、国としても非常に必要であるというふうに考えておりますので、それに必要な資金の確保その他の措置をこの条文に基づいて講ずるように努めてまいらねばならないというふうに考えております。

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会 第7号

○合田政府委員 六条第二項におきます物品調達に当たっての「必要な考慮」と申しますのは、再生資源の利用に当たってはいろいろ関係者がございますが、そのうち国の責務について規定をしたものでございます。具体的に申し上げますと、国の物品の調達に当たって再生紙、つまり古紙を利用した製品でございますが、そういうものを使用すること等を念頭に置いているものでございます。 〔委員長退席、高村委員長代理着席〕

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会 第7号

○合田政府委員 お尋ねになりましたように、本法では十二条の特定業種の関係、それから十五条の第一種指定製品、二十条の指定副産物に関係する事業者につきまして勧告、公表等の対象となりますのは、政令で定める一定規模以上の者に限定をいたしております。この趣旨は、こういう措置によりまして零細事業者に過度の負担が不当に課されることのないようにするためのものでございます。具体的にどの程度の規模を政令で定めるかということにつきましては、この法律の施行時ま…

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会 第7号

○合田政府委員 例えば、十二条の冒頭を見ていただきたいわけでございますが、主務大臣は、特定事業者であって、その製造に係る製品の生産量でございますとか、あるいは建設工事の場合でございますと施工金額が政令で定める要件に該当するものについて云々という書き方になっておりまして、中小企業基本法で定められておりますのは、資本金でございますとか従業員の規模で一定以下のものを中小企業と規定をいたしておるわけでございますが、これは、それとは別途の角度から…

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会 第7号

○合田政府委員 勧告、公表等の措置によりまして、零細事業者に過度の負担が課されることのないような配慮から一定の規模を考えてまいるということでございます。

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○合田政府委員 各種のリサイクル事業の一体化の問題につきましては、現在各種容器に関係する団体のモデル事業として、空き缶とかアルミ缶とかペットボトルについてそれぞれが各団体において個別に行われておるところでございます。ただ、先生御指摘のように、これらのモデル事業を一体化して実施することにつきましては、例えば必要な資金とか設置場所の確保等の点で回収機の設置が効率的に行われますし、また社会的なインパクトが大きい等のメリットも考えられますことか…

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○合田政府委員 先生御指摘のように、再生資源の利用の促進を図ってまいりますためには、事業者の努力だけではなしに、広く一般消費者からの協力を得ながらこれを進めることが必要でありますことから、本法の第五条においても「消費者の協力」ということを規定いたしておるわけでございます。現実に再生資源の利用の促進に取り組んでいる自主的な市民、消費者の団体が活発に活動しておられることは承知をいたしておりまして、今後とも一層こうした活動に期待をいたしておる…

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○合田政府委員 まず第五条に、「消費者は、再生資源の利用を促進するよう努めるとともに、国、地方公共団体及び事業者がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力する」という消費者の協力義務の規定がございます。それから第六条に、「国は、再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」と書いてございますし、第八条に、「国は、教育活動、広報活動等を通じて、再生資源の利用の促進に関する国民の理解を深め…

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○合田政府委員 お答え申し上げます。 第八条に、「国は、教育活動、広報活動等を通じて、再生資源の利用の促進に関する国民の理解を深める」というところがございますが、先生御指摘のように非常に自主的な活動としてボランティア活動を行われておるわけでございますが、そういう活動に対して先ほど申し上げたような支援を国が行っていくことが他の国民の方々の御理解をより一層深めることになるというふうに考えております。

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○合田政府委員 八条の条文の解釈として私が今御説明申し上げたように読めるという意味でお答えを申し上げたわけでございます。

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○合田政府委員 支援の点に着目をいたしますと、先ほど申し上げましたように第六条で、「国は、再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」ということでございます。 ただ、その支援の対象として、第八条にございますように、自主的なボランティアグループ等の方々の活動を国が支援をすることが他の国民の皆様方の理解を深めることになる、こういう解釈でございます。

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○合田政府委員 第八条の解釈でございますけれども、先生が例に挙げられましたようにいろいろなボランティア活動が行われておるという実態がまずあるわけでございます。それに対しまして、いろいろ資金面その他でそういう団体はお悩みでございましょうからそういうものに対して、また一方では、そういうボランティア活動について、他の、ボランティア活動に参加していらっしゃらない方々は情報が不足しておるとかそういう点もあるわけでございますから、そういう周知徹底を…

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○合田政府委員 お答え申し上げます。 本法の第九条でございますが、これは先ほど委員御指摘になりました第六条の資金確保の規定、それから第七条の科学技術の振興の規定、第八条の国民の理解を深めるための措置の規定等の規定に基づきまして、国が再生資源の利用を促進するために各種の施策を講じていくわけでございますが、地方公共団体も国に準じて講ずべき旨を規定いたしたものでございます。地方公共団体が地域のそれぞれの実情を踏まえまして、国が講ずる措置と異な…

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○合田政府委員 第九条の規定に従って解釈を申し上げた次第でございます。

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○合田政府委員 お答え申し上げます。 九条の規定の中に「国の施策に準じて」というところがございますが、この準じてというのは国の施策を一歩も出てはならないというふうに解釈するのではなしに、先生が例示に挙げられましたように、国よりさらに進んでその地方の実情に即した独自の対応策というのは十分考えられるわけでございますから、そういうことまでも否定する趣旨では全くないという意味でございます。

通商産業省大臣官房審議官1991/03/05

120衆議院 商工委員会 第6号

○合田政府委員 お答え申し上げます。 この法律は、御承知のとおり、再生資源の利用の促進を図るということが目的でございまして、先生御指摘の再生資源という言葉は本法の措置の対象となる範囲を定める上で非常に重要な概念でございます。 具体的に御説明させていただきますと、本法の第二条第一項にその定義規定が書かれておりますが、その中で、再生資源は三つの類型のものが含まれております。 第一の類型は、一度使用された物品、使用されずに収集または廃棄された…

通商産業省大臣官房審議官1991/03/05

120衆議院 商工委員会 第6号

○合田政府委員 お答え申し上げます。 再生資源につきましては、必ずしも従来統計等が十分整備されている分野ではございませんために、その数値の正確な把握は困難でございますが、各種の資料に基づきまして推計を行いましたところ、一度使用された製品や工場で発生する副産物の発生量は約三億四千万トン程度と見られておりまして、そのかなりの部分が再生資源として利用される可能性を持っております。 現に再生資源として利用されているのは一体どれぐらいかということ…

通商産業省大臣官房審議官1991/03/05

120衆議院 商工委員会 第6号

○合田政府委員 今お答え申し上げました三億四千万トンのうち、利用されずに廃棄されたものの合計が約一億九千万トン程度でございます。

通商産業省大臣官房審議官1991/03/05

120衆議院 商工委員会 第6号

○合田政府委員 再生利用された率、いわゆる再資源化率、リサイクル率につきましては、その資源ごとに状況でございますとか用途が大きく異なっておりますし、先ほど申し上げましたように統計資料が必ずしも十分には整備されておりませんために、全体の再生資源化の試算というのは現在までのところ行っておりませんけれども、個別品目に着目をしてお答えさせていただきますと、平成元年度の数字でございますが、古紙の利用率が五〇%、スチール缶の回収利用率が四四%、アル…

通商産業省大臣官房審議官1991/03/05

120衆議院 商工委員会 第6号

○合田政府委員 先ほどお答え申し上げました三億四千万トンの中で既に利用されておるもの、つまりリサイクル率の割合は、大体今の推計を前提にして計算をいたしますと四五%前後という数字でございます。