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通商産業省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
124
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省大臣官房審議官
直近の発言日
1991/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会61 件・61%
  • 商工委員会,地方行政委員会,社会労働委員会,環境特別委員会連合審査会11 件・11%
  • 商工委員会環境委員会連合審査会10 件・10%
  • 経済産業委員会9 件・9%
  • 予算委員会第六分科会7 件・7%
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会1 件・1%

※ 全 124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

124 20 を表示
通商産業省大臣官房審議官1991/04/16

120参議院 商工委員会,地方行政委員会,社会労働委員会,環境特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(合田宏四郎君) 上乗せ条例につきまして先ほどお答え申し上げましたのは、大気汚染防止法四条では、上乗せ基準によりまして、法律上地方自治体が政令で定めるところによりそういう基準を定めることができるというふうに、法律でそういう条例が定められる内容につきまして規定がされておるというお答えをしたわけでございます。

通商産業省大臣官房審議官1991/04/16

120参議院 商工委員会,地方行政委員会,社会労働委員会,環境特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(合田宏四郎君) 条例の内容次第でございますが、多分本法の九条との関係のお尋ねかと思いますけれども、本法九条の趣旨は、本法第六条で、例えば地方自治体が行いますときの資金の確保でございますとか、あるいは地方自治体が再資源化のための技術開発を行いますとか、国民のあるいは県民、住民の方々の理解を得るための措置を講ずるというような内容のものに関しましては、第九条では国に準じて行うことができると書いてございますので、準じというのはほぼ同…

通商産業省大臣官房審議官1991/04/16

120参議院 商工委員会,地方行政委員会,社会労働委員会,環境特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(合田宏四郎君) 第八条に関連いたしまして通産省としてどういう具体的な措置を講ずるのかというお尋ねでございますが、二、三の例を挙げさせていただきますと、一つはモデルリサイクルシステムというものを通産省で実施をいたしたいと考えております。それから二番目の例といたしましては、再資源化に貢献をした企業の表彰を行う等の、私どもの言葉ではクリーン・ジャパン国民運動と言っておりますけれども、そういう啓発普及事業の促進を講じてまいりたいと思…

通商産業省大臣官房審議官1991/04/16

120参議院 商工委員会,地方行政委員会,社会労働委員会,環境特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(合田宏四郎君) 再生資源化のために消費者の協力が不可欠であるということは先生御指摘のとおりでございます。この第五条はかなり抽象的に書いてございますが、具体的に申し上げますと、例を挙げさせていただきますと、再生資源を原材料として用いた製品、例えば消費者が古紙を利用した再生紙の利用に努めることによって消費者みずからが再生資源の利用を促進するよう努めることでございますとか、あるいは市町村や地域単位で実施をされております古紙や瓶やア…

通商産業省大臣官房審議官1991/04/16

120参議院 商工委員会,地方行政委員会,社会労働委員会,環境特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(合田宏四郎君) 最初にお尋ねの消費者の具体的な役割でございますが、一つは再生資源を原材料として用いた製品を利用すること、もう一つは、地域単位で実施されております分別回収への取り組みに協力することを消費者の役割としてこの法律では念頭に置いているところでございます。 それから第二の御指摘の国民の意識改革が重要である、こういう点、これは昨年十二月の産業構造審議会の答申の中でも指摘をされておるところでございまして、この法律におきまし…

通商産業省大臣官房審議官1991/04/16

120参議院 商工委員会,地方行政委員会,社会労働委員会,環境特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(合田宏四郎君) 先生御指摘のとおり、老人クラブとかあるいはリサイクルに協力をされておる市民団体の方々が全国各地で活発な運動をなさっておるということは私ども十分承知をいたしておりまして、通産省といたしましては、国や関係団体の行うリサイクルの促進に関する普及、啓発活動に当たりまして、このような市民や消費者の団体の方々の活動を十分念頭に置きながら、必要に応じ連携を図ることといたしておるところでございます。 このような観点から、通産…

通商産業省大臣官房審議官1991/03/15

120衆議院 商工委員会 第9号

○合田政府委員 先生御質問の第二番目の炭酸ガスの固定化・有効利用に関する技術開発の現状についてお答え申し上げますが、通産省といたしましては、地球温暖化対策として、長期的には、排出された炭酸ガスを分離固定化をいたしまして有効利用をしていくということは非常に重要であると認識をいたしております。 このため、細菌あるいは藻類を活用いたしました生物学的な手法とか、あるいは炭酸ガスの分離膜とか触媒等の化学的な、ケミカルな手法を活用いたしました炭酸ガ…

通商産業省大臣官房審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○合田政府委員 先生お尋ねの公害防止管理者の選任状況の数字でございますが、平成元年度末時点におきます公害防止管理者等を設置すべきいわゆる特定工場は全国で二万四百二十二工場でございまして、そのうち公害防止管理者を選任している特定工場が一万五千八百六工場でございまして、その割合は七七%でございます。 それからもう一点お尋ねの近畿通産局管内での状況でございますが、同じく平成元年度末で特定工場の数が三千四十四、それから選任されております工場の数…

通商産業省大臣官房審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○合田政府委員 選任者の数の状況でございますが、前年度末、六十三年度末で八百二十一でございましたものが元年度末には八百九十二というふうに増加をいたしております。

通商産業省大臣官房審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○合田政府委員 いわゆる未選任工場の場合は中小規模であることが多く、一つには環境保護、あるいは公害に対する認識が十分ではないとか、事業経営上従業員に資格を取らせるだけの余裕がないとか、その他いろいろ挙げられますが、そういうことがその理由になっておるのではないかというふうに考えております。 それに対する対応策でございますけれども、一つは、未選任の工場に対しまして公害防止管理者を選任するよう都道府県を通じて指導を強化することが必要であると考…

通商産業省大臣官房審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○合田政府委員 公害防止への努力は、ばい煙だとか汚水等を発生させる事業者がその責任において行うというのが原則でございまして、大気汚染防止法等各種の規制法もこの原則に基づいて施行をされておるところでございます。公害防止管理者制度についても、このように事業者の責任において行うというのが原則でございまして、公害防止管理者の設置自体についても一般的にはそういう意味合いから助成を行うことはなかなか困難でございます。 しかしながら、政府といたしまし…

通商産業省大臣官房審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○合田政府委員 資格認定講習の受講資格の要件の問題でございますけれども、これは政令で技術士等の技術資格を有することとか、あるいは一定以上の実務経験及び学歴を有することが求められておりまして、ほかの資格要件と比較いたしましても特に厳しいという状況ではございませんし、かつ、この認定講習を受けますと国家試験と同等の資格が与えられるということから要件緩和は通当でないというふうに考えております。

通商産業省大臣官房審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○合田政府委員 今具体的にどういうケースを念頭に置かれて先生が御指摘になったのか、ちょっと私も個別ケースについてはつまびらかにしておりませんけれども、いずれにしましても、大気汚染防止法とか水質汚濁防止法、その他いろいろ公害規制立法がございますけれども、それは企業がこれを遵守するように我々としても厳正にその執行が行われるように心がけてきたところでございますし、今後ともそういう方向で企業を指導してまいりたいというふうに考えております。

通商産業省大臣官房審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○合田政府委員 公害のいろいろな法律がございますけれども、それに関する施行状況につきましては、従来から通産局あるいは県を通じて調査していたところでございますけれども、今後とも先生御指摘のように、より実態を本省においても把握するように心がけてまいりたいというふうに考えております。

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会 第7号

○合田政府委員 先生御指摘のように、再生資源の利用の促進を図るために広く一般消費者からの協力を得ながらこれを進めていくということが必要であるという観点から、通産省といたしましては、国や関係団体が行う再生資源の利用の促進に関する普及啓蒙活動に当たって、自主的な市民や消費者の皆さんの団体の活動を十分念頭に置きながら、必要に応じて連携を図ることといたしております。 このような連携の一環として、先生先ほどいろいろ事例を御紹介になりましたけれども…

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会 第7号

○合田政府委員 国民の理解を深めるための措置の必要性につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、この法律との関係でいいますと、このような支援策につきましては、第六条に「国は、再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」という規定がございまして、この中で位置づけられているというふうに考えております。

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会 第7号

○合田政府委員 先生御指摘になりました静脈産業の事業の拡大というのは再資源化の進展と軌を一にして実現をされるものであろうと考えております。したがいまして、この法律の適正な運用によりまして再生資源の利用が今まで以上に進むことになり、結果として先生の御指摘のような静脈産業が発展する上で良好な事業環境がもたらされるということにつながっていくものと考えております。 具体的に申し上げますと、静脈産業というのは非常に幅広い分野から成り立っておるわけ…

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会 第7号

○合田政府委員 古紙回収業の事業用施設の事業所税の減免措置を講ずるということでございます。

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会 第7号

○合田政府委員 古紙回収業そのものに対して今の措置を講ずるということでございます。

通商産業省大臣官房審議官1991/03/06

120衆議院 商工委員会 第7号

○合田政府委員 御質問のデポジット制度につきましては、廃棄物の減量化と資源の有効利用に寄与する面があるわけでございますけれども、問題点としましては、回収による手間とコストが大きいこと、販売店の中で保管場所を設置しようといたしましてもスペースのない場合が多いこと等が問題点として指摘されておりまして、特に中小企業者に対しましてはかなり大きな負担になるというふうに言われております。また、地域によりましては、回収量に比べまして輸送コストが大きい…