合田宏四郎

第156回衆議院経済産業委員会第15号

○合田参考人日本ガス協会の合田でございます。本日は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に関しまして、ガス事業者としての考え方を述べさせていただく機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。最初に、これまでのガス事業に関する規制緩和に対するガス事業者としての取り組みについて御説明をさせていただきます。まず第一弾の規制緩和でございますが、平成六年六月にガス事業法が改正されまして、年間契約数量二百万立米…

第156回衆議院経済産業委員会第15号

○合田参考人お答え申し上げます。自由化との関係で先生が御質問になりましたように、長期の設備投資並びに原料の安定供給という点では二つございます。海外で原料調達に不可欠なＬＮＧプロジェクトを立ち上げていくためには、やはり長期に、日本のガス会社も電力会社も含めて、十五年ないし二十年の引き取り保証をする。そうしないと、国際的なファイナンサーからの融資が受けられないという状況でございます。それから、国内の問題でいえば、自由化が急激に進展をい…

第156回衆議院経済産業委員会第15号

○合田参考人お答え申し上げます。先生御指摘になりましたように、今回の法改正によってエネルギーの垣根はますます低くなるわけでございまして、私ども、大手も中小も含めて、先生がおっしゃいましたように、経営の効率化を図るという必要性については痛感をいたしておるところでございます。ただ、ガス事業の特性は、また一方で長大な導管網を形成しながらガスを供給していくわけでございますから、人口密度が高いといいますか、導管効率がいいといいますか、そうい…

第156回衆議院経済産業委員会第15号

○合田参考人お答え申し上げます。先生御指摘の、自由化の範囲の拡大に伴って価格交渉力なり保安管理能力が非常に重要であるという点、私どもも全く同感でございます。具体的な例を申し上げますと、価格交渉力の点に関しましては、一般的な約款のほかに、ガス事業者がガスの利用条件に応じて用意をしております選択約款というのがございます。どちらかといえば大口の需要家さんに対して適用できるわけでございますが、これができるかどうかというのが一つの大きな判断…

第156回衆議院経済産業委員会第15号

○合田参考人本音は非常に難しいだろうという先生の御指摘でございまして、前段おっしゃいましたように、今回の垣根が低くなることによって、確かに業界の垣根は低くなっております。それで、私どもは、どこまで提携なり競争、競争はもう明らかに激しくなっております。我々は電力さんと比べますと、事業規模で横綱と前頭か十両ぐらいの開きがあると思っております。と申しますのは、電力さんの場合は、御案内のとおり、天然ガスという玉を持っておられるし、ＬＮＧ基地…

第156回衆議院経済産業委員会第15号

○合田参考人まさに先生が御指摘のとおりでございまして、急激に自由化が進んでまいりますと、ガス会社としては大口の範囲が広がるわけでございますから、その分、他の競争相手にお客様をとられてしまうという可能性があるわけでございまして、そういう意味では、将来の需要見通しを見据えるときの困難性、不確実性というのは非常に増大をいたします。したがいまして、私どもは、段階的自由化ということをかねてから主張いたしておりまして、そういう点で、特に我が国は…

第156回衆議院経済産業委員会第15号

○合田参考人お答え申し上げます。一番目の、価格交渉力が小口の需要家にとってないだろうというのは、エネルギーに対する設備なりあるいは専門的知識というのは、工場などのエネルギーのプロのいるところと比べますと、これはやはり相対的に劣るであろうということが一つでございます。したがいまして、そのための体制整備というのは、そこのところは今、規制ということで、供給区域を設定して料金を規制して、供給義務を課しながら需要家の利益を実現しているという…

第156回衆議院経済産業委員会第15号

○合田参考人お答え申し上げます。ガス事業者は、先生おっしゃいましたように、ほかのエネルギーとの競争が大変厳しいものでございまして、従来から経営効率化に向けたさまざまな取り組みを継続的に行っておりまして、特に厳しいエネルギー間競合の中で、お客様から選択していただけるエネルギーであり続けるように努力を重ねてまいったところでございます。今後のガス事業の、ガスの需要動向でございますが、一昨年七月の長期エネルギー需給見通しに示されております…

第156回衆議院経済産業委員会第15号

○合田参考人お答え申し上げます。一点目の、競争の激化に伴いまして行政に対して何を期待するかということでございます。現在、行政当局からは、ガスの供給基盤の整備、それから新しい技術につきましては財政投融資による低利融資制度、それから租税特別措置でございますがエネルギー需給構造改革投資促進税制、いわゆるエネ革税制の対象になっております。それから、今後の新しい技術の開発、例えば小型で高効率の天然ガスコージェネレーションでございますとか、あ…

第120回参議院商工委員会第7号

○政府委員（合田宏四郎君）この再生資源利用促進法案によって廃棄物全体の減量がどの程度進むかという御質問でございますけれども、先生御承知のように、再生資源の利用につきまして必ずしも統計等が十分に整備されていない現状にございまして、その数値等についての正確な把握は困難でございます。また、本法における政令指定の対象となっております業種でございますとか製品等につきましてまだ具体的に決まっていない現段階でございますので、本法の措置の定量的効果…

第120回参議院商工委員会第7号

○政府委員（合田宏四郎君）本法案の趣旨、目的からいたしますと、輸入古紙についてその利用を促進しようというものではございません。ただしかしながら、紙・パルプ製造業が特定業種として指定をされ、判断の基準となるべき事項を定めます場合には、輸入古紙の国内古紙使用量に占める割合は大体四％前後でございまして低い割合でございますし、また輸入古紙と国内で発生する古紙との区別、これが非常に困難な場合も多いと考えられますことから、実際上の取り扱いといたし…

第120回参議院商工委員会第7号

○政府委員（合田宏四郎君）先生御指摘のデポジット制度は、実は空き缶とか瓶とか非常に小さな、散乱性のごみと言っておりますけれども、そういうものにつきましては、アメリカの中で九つか十の州に、あるいはヨーロッパでございますと西ドイツ、スウェーデンで法律によって行われているところはございますが、ただいずれにいたしましても、まだはっきり申し上げまして試行錯誤の段階でございまして、そのコストとべネフィットを比較いたしますと、残念ながらコストの方が…

第120回参議院商工委員会第7号

○政府委員（合田宏四郎君）先生御指摘いただきましたこの技術開発の重要性につきましては、昨年十二月の産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会の答申におきましても、特に重要な問題であると指摘をされまして、再資源化を促進するために国及び民間による技術開発の推進が必要であるという旨の御指摘を受けたところでございまして、ただいま御審議いただいております本法案でも、第七条で技術開発の重要性を規定し、かつ第九条で、地方公共団体が国の技術開発政策等に…

第120回参議院商工委員会第6号

○政府委員（合田宏四郎君）お尋ねの再生資源と廃棄物の関係でございますけれども、再生資源は、先生御指摘になりましたように、使用された物品や副産物について、それらが廃棄物として処理、処分される以前に原材料として有効に利用できるもの、あるいは一たん廃棄物として処理過程に入りましてもその後に原材料として再び取り出される、例えば廃棄物の中から磁力回収装置でもって鉄くずを取り出すというような場合は再生資源となるわけでございます。一方、使用された物…

第120回参議院商工委員会第6号

○政府委員（合田宏四郎君）有用であるというのは、先ほど申し上げましたとおり、市場から見て価値があるものでございまして、経済的価値を持つものを有用なものであるというふうに定義をいたしておるわけでございます。

第120回参議院商工委員会第6号

○政府委員（合田宏四郎君）御指摘のとおりでございまして、そのまま放置をしておきますと、再生資源というのは新規資源と比べますと品質も悪いし、また価格も場合によっては回収コストが高くなることによりまして高くなるわけでございまして、先生御指摘になりましたように、技術的な水準が上がってまいりますと、従来は廃棄物として処理をされておったものが再生資源として有効に活用できるということで事情が変わってまいるわけでございます。この法律は、したがいま…

第120回参議院商工委員会第6号

○政府委員（合田宏四郎君）それぞれの物質が有用であるか有用でないかという点につきましては、当該物質の原材料としての先生御指摘になりました利用技術があるかないか、利用技術の状況とか、それから市場で競争いたしておりますから、当該物質が同様の性能を持つ他の類似物質との競合の状況でございますとか、それから使うのは消費者でございますので、消費者の意識なり価値観等、さまざまな経済的な条件によって有用であるか有用でないかというものは、時によって変化…

第120回参議院商工委員会第6号

○政府委員（合田宏四郎君）今、御指摘になりました法律の第二条第二項の規定は、特定業種を政令で指定いたしまして、再生資源の利用を促進するということでございますが、これは先ほどもお答え申し上げましたように、経済原則だけにゆだねておりましたのでは十分な再生資源化が進みませんので、法律によってより強力に再生資源の利用を促進しようという趣旨からの規定でございます。しかしながら、経済的におよそ不可能なものまでを行おうということはまた現実性がない…

第120回参議院商工委員会第6号

○政府委員（合田宏四郎君）先生御指摘のように、再資源化の中で地方自治体が果たす役割というのは非常に重要でございまして、先ほど事例に挙げられました分別回収の問題でございますとか、あるいは住民への集団回収の働きかけの問題、あるいは教育活動、広報活動、いろいろ重要な役割を担っていただいておるわけでございます。第九条は、この条文でいいますと、第六条の資金確保の規定でございますとか、第七条の技術開発の規定、あるいは第八条の国民の理解を深めるた…