可部哲生
会議録に記録された「可部哲生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 2016/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会35 件・35%
- 予算委員会30 件・30%
- 財務金融委員会25 件・25%
- 決算行政監視委員会第二分科会8 件・8%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○可部政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、政府といたしましては、まずは、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化を目指しており、その後の点につきましては、その後検討すべきことと考えております。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○可部政府参考人 先ほど大臣から答弁がございましたように、社会保障と税の一体改革とは、社会保障の充実と安定化を図ることで、社会保障の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成しようとするものでございます。 そのための財源としては、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していること、特定の人に負担が集中しないことといった特徴を有しております消費税が、国民が広く受益する社会保障の費用、あらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点からふ…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（可部哲生君） 今委員お尋ねの軽度者に対する生活援助サービスの在り方につきましては、厚生労働省からお答えがございましたように、現在、改革工程表に沿いまして社会保障審議会において議論が進められているものと承知しております。現時点で何らかの結論が出ているわけではないというふうに認識をいたしております。 したがいまして、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと存じますが、政府内におけるこうした検討は、一つには介護保険制度の持続…
第190回 衆議院 外務委員会 第14号
○可部政府参考人 お答え申し上げます。 世界経済全体の、ただいま先生御指摘いただきましたような課題に対応いたしますためには、先進国のみならず新興国なども含みます、より幅広い諸外国との共通認識のもとに適切な経済財政運営を図っていくことが望ましいというふうに考えております。 例えば本年二月に開催されました上海のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明では、金融、構造政策における対応とともに、債務残高対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せることを…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（可部哲生君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、国家公務員共済組合連合会の二〇一五年度の運用実績は、ただいま委員が御指摘になったような結果となっております。 年金積立金の運用につきましては、市場の動向によっては短期的に損失が生ずることもございますけれども、そのような動向に過度にとらわれることなく、長期的な観点から安全かつ効率的な運用に努めていくことが重要であるというふうに考えております。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○可部政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘がございましたように、国家公務員が公務による病気または負傷によりまして死亡された場合、その御遺族に対しまして、通常の遺族厚生年金などのほかに、公務遺族年金が支給されることとなっております。 公務遺族年金の支給額、こちらは、組合員期間、すなわち勤続年数、あるいは標準報酬月額などによって異なりますけれども、最低保障額といたしまして、年間で、百三万七千百円から遺族厚生年金で支給される額を控除…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（可部哲生君） お答えいたします。 ただいま防衛省から御答弁申し上げましたように、個別具体的な活動内容あるいはその規模、こういったものが異なりますことから、どのような財政措置が必要となるか一概にお答え申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、一般論として申し上げますと、自衛隊の活動に伴って必要となります各種の経費につきましては、まずは各年度の当初予算の執行により対応いたしますとともに、当初予算編成時に見込むことがで…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（可部哲生君） 政府全体としての予備費でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（可部哲生君） 先ほど申し上げましたとおり、具体的にどのような財政措置が必要となるかは、その事案の中身、規模によって異なります。場合によっては当初予算のみで対応ができる場合もあろうかと思いますし、補正予算でございますけれども、年度末に不足する場合もあれば、そもそも執行前から不足しているという事態もあろうと思いますので、それは一概には申し上げるのは難しいと思います。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○可部政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのございました二〇一五年度予算における後年度負担につきましては四兆三千六百三十五億円となっており、長期契約による一括調達あるいはイージスシステム搭載護衛艦、Ｆ35Ａの取得等もございまして、十年前と比べますと一兆三千八百七億円、四六・三％の増加、二年前と比べますと一兆一千三百二十七億円、三五・一％の増加となっております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第10号
○可部政府参考人 お答えいたします。 民主党政権におきましては、約十六兆四千億円の円売り・ドル買い介入を行ったと承知しております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第10号
○可部政府参考人 個別の取引を切り分けて損益をお答えすることはちょっと難しい面がございますが、今委員お尋ねございました、介入時の基準外国為替相場でドルに換算した介入額を仮に現在の基準外国為替相場で評価したとすれば、二十四兆七千億円余りとなりまして、民主党政権における円売り・ドル買い介入額との差は、プラスで八兆三千億円という規模になります。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○可部政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、ＡＩＩＢの多国間暫定事務局で、元世銀の法律専門家であった方が勤務しているということは報道等により承知をいたしております。 なお、その方が設立後のＡＩＩＢにおいてどのような形で雇用されるのか、されないのかといったことについては承知をいたしておりません。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○可部政府参考人 委員お尋ねのお金の動きにつきまして御答弁申し上げます。 外為法では、原則として、三千万円を超える海外送金に対しまして報告義務を課しており、また、百万円を超える現金等の携帯輸出に対して届け出義務を課しておりますが、北朝鮮向けの送金に関しましては、昨年七月四日に報告義務の対象を三百万円超から三千万円超の原則に戻したところでございます。それ以降本年一月末までの報告件数はゼロでございます。なお、これは、それ以前も、二〇一三年十…
第187回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（可部哲生君） ＦＡＴＦの声明に対応しない場合の不利益等につきましてのお尋ねがございました。 ＦＡＴＦはマネロン、テロ資金供与対策に関するハイリスク国を国名公表しておりまして、ＦＡＴＦの指摘事項について改善がなされない場合には、日本がハイリスク国として国名公表される可能性がございます。仮にそうした事態に陥った場合には、海外の金融機関が日本の金融機関との取引においてリスク管理を強化したり、あるいは日本の金融機関との取引を回避し…
第187回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（可部哲生君） 委員御指摘のとおり、第四次勧告が出ております。我が国は、Ｇ８、Ｇ20の主要メンバーとして、ＦＡＴＦ勧告を十分に踏まえた対策の実施に取り組む旨表明してきておりますので、今後、第四次勧告への対応が必要となることは御指摘のとおりでございます。 他方、我が国としては、まずもってＦＡＴＦ声明で指摘されております第三次勧告に対応することが重要であるというふうに考えてございます。
第187回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（可部哲生君） 委員御指摘のとおり、我が国は、平成二十年十月、対日相互審査を受けまして以降、勧告の内容、また日本に対する評価につきまして精査いたしますとともに、関係省庁で連携を取り、いかなる国内法整備が必要かを含めまして、順次勧告への対応を進めてまいりました。 具体的には、ただいま法務大臣から御説明がございましたように、本日御審議いただいておりますテロ資金提供処罰法改正法案を昨年の通常国会に提出をさせていただきました。また、…
第187回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（可部哲生君） ＦＡＴＦが本年六月に公表いたしました日本に関する声明は、日本の更なる取組を促すためのものでございます。したがいまして、マネロン、テロ資金供与対策に関するハイリスク国を公表する国名公表リストに掲載されたわけではございません。その点は明確に一線を画するものでございますので、日本がただいま委員御指摘のございました国名公表リストに掲載されている国と同レベルにあるとは認識しておりません。 他方、仮に今後もＦＡＴＦの指摘…
第187回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（可部哲生君） 対日相互審査を受けまして以降、関係省庁で連絡を取りまして、順次ＦＡＴＦ勧告への対応を進めてまいりましたが、この間、ＦＡＴＦ全体会合の場でも、これまで計十回にわたるフォローアップを受けております。その都度、先ほど申し述べました法改正の努力、あるいは実際の金融機関等における執行の状況等、日本の取組につきまして説明を行ってきたところでございます。 しかしながら、ＦＡＴＦからは、先ほど申し述べましたような、例えば勧告…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○可部政府参考人 ただいま御指摘ございましたように、我が国は、平成二十年十月、対日相互審査以降、勧告の内容また日本の評価につきまして精査をいたしますとともに、関係省庁で連携をとり、いかなる国内法整備が必要かを含めまして、順次ＦＡＴＦ勧告への対応を進めてまいりました。 また、ＦＡＴＦの全体会合の場で、これまで計十回フォローアップを受けまして、その都度日本の取り組みについて説明を行ってまいりました。 ＦＡＴＦの方では、勧告が求めます義務を、…