可部哲生
会議録に記録された「可部哲生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 2014/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会35 件・35%
- 予算委員会30 件・30%
- 財務金融委員会25 件・25%
- 決算行政監視委員会第二分科会8 件・8%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○可部政府参考人 ただいま御指摘ございましたとおり、本年六月に公表されましたＦＡＴＦの我が国に対する声明の中では、四点指摘がなされております。 まず、テロ資金供与の犯罪化が不完全であること。第二に、金融及び非金融セクターに適用され得る予防措置の分野で顧客管理措置やその他の義務が不十分であること。第三に、テロリスト資産の凍結メカニズムが不完全であること。第四に、パレルモ条約の締結と完全な実施ができていないことでございます。 これらのうち、…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○可部政府参考人 外為法では、原則として三千万円を超えます海外送金に対して報告義務を課しております。 このうち、特に北朝鮮向けの送金に対しまして報告義務が課せられる金額は、平成二十一年五月に一千万円超へ引き下げられ、さらに二十二年七月に三百万円超へ引き下げられておりましたが、御案内のとおり、本年七月に原則である三千万円超へ戻したところでございます。 ただいま申し上げました制度に基づいて報告のありました北朝鮮向けの送金金額を申し上げますが…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○可部政府参考人 御指摘のとおり、平成二十年十月に対日相互審査が行われまして以降、勧告の内容あるいは日本に対する評価につきまして精査をいたしますとともに、関係省庁で連携をとりまして、いかなる国内法整備が必要かを含め、順次、勧告への対応を進めてまいりました。 ＦＡＴＦの方では、勧告が求めます義務を、金融機関に対する監督指針などではなく強制力のある法令に明記することを求めておりまして、例えば犯罪収益移転防止法につきましては、ただいま御指摘ご…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○可部政府参考人 ＦＡＴＦの勧告につきましては、我が国の立法府に対して立法を義務づける性格のものではございません。 しかしながら、一方で、ＦＡＴＦは、マネロン、テロ資金供与対策に関するハイリスク国を国名公表しておりまして、仮にＦＡＴＦの指摘事項について改善がなされない場合には、日本がハイリスク国として国名公表される可能性がございます。そうした事態に陥った場合には、海外の金融機関が日本の金融機関との取引においてリスク管理を強化したり、ある…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○可部政府参考人 委員から冒頭御指摘ございました、本年六月二十七日にＦＡＴＦから発出されました声明におきましては、四点の指摘をいただいております。まず顧客管理と、第二にテロリストの資産凍結につきましては、本委員会で御審議をいただいております犯罪収益移転防止法改正法案並びに国際テロリストの財産凍結法案で対応を進めることができると考えております。加えまして、テロ資金供与の犯罪化につきましては、法務委員会で御審議をいただいておりますテロ資金提…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○可部政府参考人 現在の外為検査につきましてのお尋ねでございます。 外為法の六十八条などに定めます立入検査によりまして、現在、資産凍結などの経済制裁に関する確認義務、外国為替取引に関する通知義務など、外為法令などの諸義務の遵守を確保することを目的に外国為替検査マニュアルに従ってこれを行っているところでございまして、平成二十五年度は百六十七先の金融機関などに対しまして検査を実施いたしました。 委員御指摘のとおり、平成十年四月改正前の外為法…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○可部政府参考人 ただいま御指摘ございましたように、ＦＡＴＦが本年六月に公表いたしました我が国に対する声明の中では、四点の法制上の不備を指摘しております。 このうち、顧客管理につきましてはただいま御審議いただいております犯罪収益移転防止法改正法案によりまして、またテロリストの資産凍結につきましては国際テロリストの財産凍結法案によりまして、またテロ資金供与の犯罪化につきましては法務委員会で御審議いただいておりますテロ資金提供処罰法改正法案…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○可部政府参考人 お答えいたします。 日本は、平成二十年の対日相互審査以降、勧告の内容あるいは日本の評価につきまして精査をいたしまして、いかなる国内法整備が必要かを含めまして、順次、勧告への対応を進めてまいりました。 今御指摘がございました顧客管理に関しましては、金融庁の監督指針等によりまして相当程度対応しておったところもあるわけでございますけれども、ＦＡＴＦの方からは、勧告で求められている義務を、監督指針などではなく、強制力のある法令…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○可部政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○可部政府参考人 委員御指摘のとおり、四十九の勧告がございましたけれども、そのうち十の勧告については不履行等々の指摘を受けてございます。 ＦＡＴＦの審査の過程におきまして、このうち、とりわけ重要勧告とされるものについて履行を図るということが優先課題とされておりまして、今回の六月の声明も、そうした重要勧告につきまして四点大きな課題が残っているということを指摘しておりますので、その四点について対処させていただきたいというふうに考えてございま…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○可部政府参考人 ただいま警察庁並びに法務省の方から御説明申し上げましたように、犯罪収益移転防止法改正法案、また法務委員会で御審議いただいておりますテロ資金提供処罰法改正法案、さらに国際テロリストの財産凍結法案、この三本の法案によりまして、ＦＡＴＦから指摘を受けました四点のうち三点については対応を進めることができるものと考えております。 これらの法案が成立し、関係政省令が整備された場合には、ＦＡＴＦから理解を得られるように、関係省庁と協…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○可部政府参考人 お答えいたします。 ＦＡＴＦはマネーロンダリング、テロ資金供与対策に関するハイリスク国を国名公表しておりまして、ＦＡＴＦの指摘事項について改善がなされない場合には、日本がハイリスク国として国名公表される可能性がございます。 仮にそうした事態に陥った場合には、海外の金融機関が日本の金融機関との取引においてリスク管理を強化したり、あるいは日本の金融機関との取引を回避したりするなど、本邦金融機関のみならず、企業などを含めまし…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○可部政府参考人 御指摘のとおり、平成二十年十月に相互審査を受けまして、その際の勧告の内容並びに日本の評価について精査をし、いかなる法整備が必要か検討をし、順次対応を進めてまいったところでございます。 例えば顧客管理につきましては、既に金融機関監督指針に基づいて相当程度対応をしていたところではございますけれども、ＦＡＴＦ勧告では、強制力のある法令に明記するべしというふうに定められてございまして、平成二十三年に犯罪収益移転防止法の法改正を…
第187回 衆議院 法務委員会 第5号
○可部政府参考人 ただいま先生御指摘のように、二〇〇八年十月に対日相互審査が行われまして以降、ＦＡＴＦの全体会合の場で、これまで計十回のフォローアップを受け、その都度、日本の取り組みにつきまして御説明をさせていただいてまいりました。 ＦＡＴＦは、勧告が求める義務を、指針等ではなく、強制力のある法令に明記することを求めておりまして、例えば、犯罪収益移転防止法につきましては、平成二十三年に御指摘のとおり法改正を行ったものの、依然として義務の…
第187回 衆議院 法務委員会 第5号
○可部政府参考人 御指摘のとおり、例えば、顧客管理でございますとか、あるいは疑わしい取引の届け出等につきまして、金融機関に対しては、金融庁の監督指針等に基づきましてある程度対応ができている部分もございます。 しかしながら、それらは強制力を持った法律及び政省令による規定ではないということで、そうしたものについて法令上の規定が不備であるという指摘を受けており、また、それ以外に不足している部分もあるということで、今回、対応させていただくことを…
第187回 衆議院 法務委員会 第5号
○可部政府参考人 国際テロリストの資産凍結につきましては、対外取引につきましては、外為法によりまして資産凍結が行われてきたところでございます。 しかしながら、国内における取引につきましては、法制上の凍結の手法が制度上整備されていないという指摘を受けておりまして、このため、国会におきまして今回の法案の提出をさせていただいているところでございます。
第187回 衆議院 法務委員会 第5号
○可部政府参考人 ただいま先生が御指摘をいただきましたのは、本年六月二十七日、ＦＡＴＦが発出をいたしました声明でございます。 その声明におきまして指摘された事項のうち、テロ資金供与の犯罪化につきましては、本委員会で御審議いただいておりますテロ資金提供処罰法改正法案で対応できるものというふうに考えております。また、顧客管理につきましては、今臨時国会に提出をさせていただきました犯罪収益移転防止法改正法案で、また、テロリストの資産凍結につきま…
第187回 衆議院 法務委員会 第5号
○可部政府参考人 御指摘のとおり、第四次勧告が出てございます。従来のＦＡＴＦの相互審査では、各国のマネロン、テロ資金供与対策につきまして、法制度が整備されているか否かに着目した審査が行われてまいりましたが、先ほど御指摘ございましたように、本年から開始されておりますＦＡＴＦの第四次相互審査におきましては、有効性審査が導入されております。すなわち、法整備の有無のみならず、マネロン、テロ資金供与対策がＦＡＴＦ勧告に即して効果的に実施されている…