可部哲生
会議録に記録された「可部哲生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 2017/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会35 件・35%
- 予算委員会30 件・30%
- 財務金融委員会25 件・25%
- 決算行政監視委員会第二分科会8 件・8%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○可部政府参考人 お答え申し上げます。 財政制度等審議会におきましては、昨年後半、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成するという観点から、改革工程表において検討項目とされた諸課題などにつきまして活発な御議論をいただきました。その中で、ただいま委員御指摘がございました生活習慣病の処方のあり方についても検討がなされたところでございます。 背景といたしましては、例えば生活習慣病のお薬について、諸外国では、まず安いお薬を使って…
第193回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（可部哲生君） お答えいたします。 ただいま官民ファンドが保有する株式等の資産と国の財務諸表、財務書類におきます貸借対照表との関係についてのお尋ねがございました。 国の財務書類におけます貸借対照表、バランスシートでございますけれども、この中で、官民ファンドへの出資金の額は、ファンドの純資産額に国の出資割合を乗じた額で計上をいたしております。したがいまして、出資金の評価額は、出資先の官民ファンドがそれぞれ保有株式について時価評…
第193回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（可部哲生君） 御指摘のとおりでございまして、官民ファンドは通例、企業会計原則にのっとってその評価を行っているということが多うございます、例えば株式会社の場合等でございますけれども。そういたしますと、市場価格を、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券等については時価では評価ができないというようなことになりますので、それぞれのファンドがそれぞれの保有株式について時価を把握することができるかできないかというようなこと…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○可部政府参考人 お答えいたします。 公債費は合計で二十三兆五千八億円、このうち債務償還費が十四兆三千六百八十億円、利払い費が九兆一千三百二十八億円でございます。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○可部政府参考人 お答えいたします。 二十四年度から二十七年度までの四年間並びに二十八年度、それぞれ、特例公債法に基づきまして、予算の議決の範囲内で発行をいたしております特例公債発行額は、累計で百六十兆三千六百十四億円となる見込みでございます。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○可部政府参考人 お答えいたします。 国債は、発行根拠法にかかわらず、金融商品としては一体として発行されており、その金利満期等の発行条件は同じものとなっておりますので、建設公債と特例公債の利払いには差はございません。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○可部政府参考人 お答えいたします。 財政法四条では、国の歳出は租税等をもって賄うべきという原則を述べた上で、建設公債以外の公債の発行については認めていないところでございます。 そうした中で、現行の特例公債法におきましては、前回の四年間の枠組みを引き継ぎまして、プライマリーバランス黒字化目標に向けた財政健全化に取り組んでいくことを踏まえて、安定的な財政運営を確保する観点から、御指摘の特例公債の発行を五年間行うこととしております。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○可部政府参考人 二十九年度予算案におきましては、建設公債の発行額は六兆九百七十億円、特例公債の発行額は二十八兆二千七百二十八億円でございます。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○可部政府参考人 お答えいたします。 二十九年度予算案における国債費は二十三兆五千二百八十五億円となっておりますが、このうち償還費十四兆三千六百八十億円、利払い費九兆一千三百二十八億円となっております。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○可部政府参考人 お答えいたします。 現行の特例公債法は、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標に向けて財政健全化に取り組んでいくことを踏まえて、安定的な財政運営を確保する観点から、二〇二〇年度、すなわち平成三十二年度までの特例公債の発行を認めたものでございます。 現時点では、三十二年度以降の特例公債法については何ら決まっておりません。
第192回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（可部哲生君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回、人事院勧告どおりに給与改定を実施いたしました場合の所要額につきましては、本年八月、人事院勧告の公表時点におきまして、一般会計及び特別会計の純計での所要額として五百五十億円程度を見込んでいるところでございます。 この二十八年度におきます給与改定に伴う財源につきましては、二十八年度予算の人件費の執行状況を踏まえて今後検討を進めることとなりますが、不用が生じている場合に…
第192回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（可部哲生君） 現時点では二十八年度の執行状況についてまだ集計が終わっておりませんので、不用額がどの程度になるか、それがまたその五百五十億円を上回るのか、下回るのかということにつきましては、まだ現時点では判明しておりません。したがいまして、仮定のちょっと質問は、控えさせていただきたいと思います。
第192回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（可部哲生君） 御指摘のとおりでございまして、仮に不用額がその所要額を下回った場合には、その分について財源を考える必要があるということになると思います。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○可部政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年から平成二十八年におきましては、人事院が民間の給与実態を調査した結果、民間企業の給与上昇を反映いたしまして、国家公務員の給与を引き上げる勧告が出されたところでございます。 本年度、平成二十八年度につきましては、八月に人事院勧告の公表時点におきまして、一般会計及び特別会計の純計での所要額としては五百五十億円程度を見込んでおります。また、同様のベースでの計数は、平成二十六年度におきましては八…
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○可部政府参考人 ただいま御指摘のございました数字は、義務教育の職員の国庫負担分を国庫負担の方でカウントさせていただいて御紹介をいたしました。 したがいまして、義務教育職員について支払う給与分も含めて地方の公務員の所要額をお答え申し上げたのが、先ほど先生が御指摘になった数字でございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○可部政府参考人 平成二十六年及び平成二十七年におきましては、人事院勧告どおり給与を改定するに当たりまして、人件費に係る不用を給与改定に係る原資とした結果、一般会計及び特別会計の純計での補正予算の計上額は、平成二十六年度におきましてはプラス八十九億円、平成二十七年度におきましてはマイナスの八十七億円となったところでございます。 また、平成二十八年度における給与改定に伴う財源につきましては、二十八年度予算の人件費の執行状況を踏まえまして、…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○可部政府参考人 お答えいたします。 消費税率を八％から一〇％に引き上げることで得られる国、地方の消費税収のうち、社会保障の充実に充てられるものを除いた分は、後代の負担のツケ回しの軽減や消費税率引き上げに伴う社会保障四経費の増などの社会保障の安定化に充てられることとなっております。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○可部政府参考人 御指摘の後代への負担のツケ回しの軽減とは、社会保障四経費に係る国、地方の歳出のうちで、国、地方の消費税収では不足している部分で赤字公債が充てられている部分を削減することによりまして、公債発行額を減らし、将来世代の債務負担を軽減するということを意味しております。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○可部政府参考人 今御指摘のございました差額十九・三兆円、これは、平成二十五年度におきまして平成二十九年度の社会保障四経費等を推計したものでございます。 社会保障四経費と社会保障四経費に充てられる消費税収との差額は十九・三兆円となっておりますけれども、この十九・三兆円をどのように手当てするかということにつきましては、まずは、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化を目指して、経済・財政再生計画の枠組みのもと、改革工程表に基づき、社会保障…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○可部政府参考人 現時点では、ただいま申し上げましたように、社会保障四経費の歳出と社会保障四経費に充てられる消費税収との差額というのは、財源的な手当てが税収等ではなされていないということになります。