可部哲生
会議録に記録された「可部哲生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 2019/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会35 件・35%
- 予算委員会30 件・30%
- 財務金融委員会25 件・25%
- 決算行政監視委員会第二分科会8 件・8%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（可部哲生君） 大変恐縮ですが、手元に審査調書がないものですから、後刻調べて御報告を申し上げます。
第198回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（可部哲生君） 先ほど申し述べましたように、鑑定評価書で鑑定評価額をいただき、そこから廃棄物の処理費用を控除いたしまして予定価格を決定いたしました。
第198回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（可部哲生君） 予定価格を決定するには鑑定評価額が前提として必要でございますので、鑑定評価額を確定的にいただいて、それから埋設物の処理費用を控除して予定価格を決定をさせていただきました。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○可部政府参考人 お答えいたします。 川内委員御指摘の瑕疵担保免除特約につきまして、これまでの御審議の中でお尋ねがございましたので、確認をいたしました。 過去五年間、平成二十四年度から平成二十八年度でございますけれども、財務局における財務省一般会計及び国土交通省自動車安全特別会計空港整備勘定に所属いたします普通財産を公共随契により売り払った事例を調査いたしましたところ、森友学園への国有地売却のように、瑕疵担保責任を一切免除する特約を付し…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○可部政府参考人 お答え申し上げます。 旧軍用墓地につきましては、ただいま御指摘のございました昭和二十一年の大蔵、内務次官通牒におきまして、旧陸海軍から引き継がれた後の管理方針が規定されております。旧軍用墓地は都道府県又は地元市町村に無償貸与する、また、旧軍用墓地の維持管理は地方の実情に応じ都道府県又は市町村、宗教団体、遺族会等において行うなどの方針が示されているところでございます。 この方針に基づきまして、現在、旧軍用墓地のうち約半数…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○可部政府参考人 御指摘の調査の結果について御報告申し上げます。 地方公共団体に無償貸付中の旧軍用墓地の管理につきましては、借り主である地方公共団体が日常的な管理を行い、国が、財産の所有者として、必要に応じて工作物の修繕等を行っております。 こうした中で、昨年夏の台風によりまして、木が倒れ、あるいは墓石が倒壊するなどの被害が見られた箇所がございましたことから、先ほどもお話ございましたように、厚生労働省と協力して、昨年十月より、改めて旧軍…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○可部政府参考人 先ほど申し述べました調査の結果を踏まえまして、このたび、地方公共団体と国の役割分担の明確を図らせていただきました。 あわせて、計画的に、先ほど申し述べましたような、損傷の見られた工作物の修繕等を行うことといたしたところでございます。このために、来年度予算におきましても、維持管理経費等の拡充を行うこととしているところでございます。 現在、旧軍用墓地の所在する地方公共団体、先生の御地元の地方公共団体も含めまして、国の対応な…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○可部政府参考人 お答え申し上げます。 国有財産につきましては、行政目的に応じて各省庁で管理を行っているほか、行政目的のないものにつきましては基本的に財務省において管理処分を行っているところでございます。 財務省といたしましては、未利用の国有財産の管理処分に当たりまして、国において利用する計画がない場合には、地方公共団体などに取得の要望がないかまず確認をし、地域のニーズを踏まえた処分などを行っているところでございます。 例えば、最近では…
第197回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（可部哲生君） お答えいたします。 国債の安定的な消化のためには、国債の売買が活発に行われる、そうした流動性の高い国債市場であることが必要でございます。そのために、今委員御指摘のとおり、プライマリーディーラーが流通市場において十分な流動性を供給する責任を果たしていただくことが必要でございますけれども、その際には、ただいま日銀から御説明がございましたように、国債補完供給についての趣旨も踏まえた上で行われることが重要だと考えてお…
第197回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（可部哲生君） お答え申し上げます。 森友学園との交渉記録につきましては、手控えとして職員が紙媒体で保管していたり、個人のパソコン端末に残されていたりしたものなどがあることが分かり、押収されていた文書の写しを入手するなど捜査当局の協力も得て五月二十三日に国会に提出をさせていただきました。
第197回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（可部哲生君） お答え申し上げます。 個々の一つ一つの文書そのものについてどうであったかということをここでつまびらかに申し上げる準備はございません。 先ほど申し上げましたとおり、手控えとして残されていたもの、あるいはパソコン端末に残されていたものなどと併せて、押収された文書の写しを入手するなどして提出をさせていただいております。
第197回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（可部哲生君） お答えいたします。 これは前国会でも答弁をさせていただいておりますけれども、四月二十八日の交渉記録、委員御指摘のとおり、改ざん前の決裁文書の経緯にも記載されておりましたので関心を持たれるだろうというふうに当方も考えまして、特に注意をして職員からの聞き取り、あるいは個人のパソコン端末を調べ、さらに捜査当局の御協力も得て調査を行わせていただきました。残念ながら、記録は発見できなかったという経緯でございます。
第197回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（可部哲生君） お答えいたします。 行政の組織内部あるいは組織相互間で、意思決定の過程で日常的に様々なやり取りは行っております。ただ、こうしたもの一々を逐一お示しいたしますと、率直な意見交換、議論妨げられ、将来的な意思決定にも支障が生じるおそれがあると考えられますことから、こうした資料の公表、提出といったことは差し控えるべき性質のものと考えております。
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○可部政府参考人 お答えいたします。 大臣官房でございます。
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○可部政府参考人 お答えいたします。 財務省の組織規則におきましては、財務局の統括官部門の事務の一つとして国有財産の管理及び処分の実施に関することが掲げられておりまして、統括官部門は、管理処分手続の一環である評価調書の作成も行うことが可能となっております。 その上で、今委員からお尋ねがありました、鑑定官は何を行うことができるのかということでございますけれども、近畿財務局における評価事務につきましては、近畿財務局国有財産評価事務処理規則が…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（可部哲生君） お答えいたします。 財務省といたしましても、地震被害に遭われた場合の被災者の生活の安定及び生活再建に寄与する地震保険への加入を促進することは大変重要であると考えております。 世帯加入率は、一時一割を切っておりましたが、先ほどお話ございました阪神・淡路大震災前後から上昇いたしまして、平成二十八年度で御指摘のとおり三〇・五％となっております。 この地震保険の加入促進を図る観点から、従前から、所得税及び住民税におけ…
第196回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○可部政府参考人 お答えいたします。 御指摘の財務省所管の経費は、平成二十八年熊本地震により被害を受けられた中小企業者等の経営の安定などを図るため、日本政策金融公庫が行う国民生活事業及び信用保険事業の実施に必要な財務基盤強化を目的とした出資金でございます。 具体的には、平成二十八年熊本地震により直接又は間接に被害を受けられた小規模事業者等に対しまして、事業の復旧に必要な設備資金や運転資金を低利で融資させていただくために必要な経費として五…
第196回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（可部哲生君） お答えいたします。 名目ＧＤＰを自国ベースで見ますと、オーストラリアは、ＩＭＦ統計によりますと、一九八七年の三千四十四億オーストラリア・ドルから二〇一七年は一兆八千八億オーストラリア・ドルへと約五・九倍増加しております。この間、日本は、一九八七年の三百六十六兆円から二〇一七年は五百四十六兆円と約一・五倍増加していると承知いたしております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○可部政府参考人 お答えいたします。 日本では、経常収支黒字を維持し、世界第一位の対外純資産、世界第二位の外貨準備高を保有していること、また、預金などの潤沢な国内の家計金融資産が存在すること、国債の約九割が国内で保有されていることなどを背景にいたしまして、安定的な国債の消化につながっていると承知をしております。 したがいまして、委員御指摘の意見書に記載されている日本経済のファンダメンタルズは現在においても大きく変わっていないものと考えら…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○可部政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございました事業性評価融資スキームにつきましては、日本政策金融公庫の農林水産事業本部におきまして、経営理念や経営の強み、弱み、経営戦略などが記載されました経営ビジョンシートに加えまして、公庫による事業性評価で判明した経営課題の解決策などを検討した経営発展プランなどを通じて、農業者の方の経営能力や将来性を見きわめ、財務データや保証、担保のみにとらわれない、事業性に重点を置いた融資が行…