古田徳昌
会議録に記録された「古田徳昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易局長
- 直近の発言日
- 1978/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
○政府委員（古田徳昌君） 石連会長のおっしゃる石油政策が何を意味するか、私どもはっきり承知いたしておりませんが、石油製品価格につきましては、従来から私ども非常にその安定につきまして、あるいは需給の安定といった観点から配慮してきたつもりでございますが、昨年の暮れＯＰＥＣが総会を開きまして、本年一月以降の原油価格の据え置きということで方向を出したわけでございますが、それを受けまして、その当時の為替相場の変動等も見まして、為替によるメリットが…
第84回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（古田徳昌君） 五十三年度の石油開発公団の投融資枠としまして六百億円を予定しておりますが、積算上は当該地域は入っておりません。
第84回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（古田徳昌君） 現在、制度的に石油開発公団の投融資の対象ということが考えられるわけでございますが、その実際の運用につきましては、先ほど来御説明したとおりでございます。将来につきましてどう判断するかということは、結局その時点での国際紛争のおそれあるかどうかという状態の判断及び具体的案件につきましての各企業からの投融資の申請が出てきた内容に応じまして、その支出条件等の判断を加えて決定することになるかと思います。
第84回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（古田徳昌君） わが国の石油開発技術につきましては、この十年間ぐらいにわたりまして海外での探鉱開発を大幅に促進しておりますし、さらに国内におきます探鉱開発の経験も非常に深いわけでございまして、技術水準としましては一応世界の一流レベルには達しているわけでございますが、これをさらに進めまして、先生御指摘のように産油国との関係におきましても、このすぐれた石油探鉱開発技術を活用していくというふうなことも、当然将来的には考えていくべきで…
第84回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（古田徳昌君） 石油開発公団は、従来民間企業の活力を全面的に活用するということで、民間企業が立てました探鉱開発計画につきまして一定比率の助成を行ってきたわけでございますが、五十三年度からはその助成の比率を高めまして、海外開発の場合には七〇％、国内につきましては八〇％ということで考えているわけでございまして、この比率から考えると、実際の運営を考えますと、実態的には公団が探鉱開発について前面に立ってかなり主導型になっていくんじゃな…
第84回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（古田徳昌君） 先生御指摘のとおり、石油備蓄基地の建設につきましては地元の意向を十分尊重する必要があるわけでございまして、地元の了解協力のもとにこれを推進することを従来から私どもとしましても最大の要件だというふうに思っていたわけでございます。 その場合の地元というのはどういう範囲かということになるわけでございますが、個々の立地点ごとに事情が非常に違うんではないか。たとえば海流の関係とか、あるいは風の方向とか位置なり、いろんな事…
第84回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（古田徳昌君） 御指摘のとおり、立地対策等交付金につきましても周辺市町村を対象とするということで検討しているわけでございまして、地元という範囲につきましては、先ほども申し述べましたとおり、個々の立地点ごとに事情が異なるわけでございますから、その辺を十分しんしゃくして決めていくということになろうかと思います。
第84回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（古田徳昌君） 石油会社の為替差益を見ます場合に、ユーザンス差益というつかまえ方と、それから円高によります原油価格が円建てで下がるという両面があるわけでございます。前者につきまして見ますと、五十二年度上期では為替差損益としまして石油企業全体としまして九百四十二億円を計上しております。下期、すなわち本年三月末現在でも大体この水準か、ないしこれを若干上回る規模になろうかと思います。 なお、円建てで原油価格が相対的に安くなるという観…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○古田政府委員 通常、石油の埋蔵量を試算いたします場合に、まず堆積層の厚さを調べまして、さらにその堆積層の中でどの程度の炭化水素量があるか、さらにその炭化水素が貯留岩の中にどういう形で滞留しているかというふうな試算を進めていくわけでございます。その堆積層の厚さにつきまして調べます場合に、通常エアガン方式とかあるいはスパーカー方式というふうなやり方で実施するわけでございますが、この地域につきましてのエカフェの調査あるいはその後一部企業で行…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○古田政府委員 先ほど長官のお答えにもありましたように、わが国の周辺で発見しました千万キロリットルの埋蔵量を持つ油田のケースについてみますと、数年前の例でございますか、全体で約三百億円の探鉱費及び開発費が必要となっておりました。現在この程度の規模の油田を探鉱から生産に至るまで行いますためには、約千億円程度かかるというふうに一般的に言われております。 なお、外国の例でございますが、北海の中規模油田でありますクレイモア油田、これは埋蔵量約六…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○古田政府委員 わが国周辺大陸棚の石油埋蔵量の試算につきましては、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会で行いました計算があるわけでございます。この計算によりますと、先生御指摘のとおり、沖繩・東シナ海域において約七億キロリットルの原油換算の究極可採埋蔵量が予想されております。この数字をもとにいたしまして共同開発区域に限定して一つの試算を行いますと、三億七千六百万キロリットルという数字になるわけでございます。これは究極可採埋蔵量ということに…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○古田政府委員 計算の過程で用いました比率でございますが、有機炭素量としましては〇・六を使用しております。炭化水素の集積率としましては四十分の一あるいは三十分の一という二つの計算をしております。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○古田政府委員 現在の国際的な石油価格は、ＯＰＥＣが決めます標準的な原油価格を基礎にしまして、あと原油の性状、品質等に基づきましてそれぞれ決まってくるわけでございます。日本の周辺大陸棚で開発されました原油につきましても、当然そういうものをベースにして決まってくるわけでございまして、コストが高くなった場合には、当然開発に従事した会社の収益率が低い、あるいは非常に成功率が高いといった場合には、それに応じまして収益率が高くなるというふうな関係…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○古田政府委員 石油の探鉱をいたしまして油田を発見いたしました場合に、それを生産し販売するためには、さらに非常に膨大な設備投資額が要るわけでございます。したがいまして、油田を発見しました場合には、その時点での販売可能価格との対比におきまして経済的ないわゆるフィージビリティースタディーを厳密に行うわけでございまして、その結果、事業として採算性ありというところで生産のための投資に初めて踏み切るわけでございます。したがいまして、発見した時点で…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○古田政府委員 当該地域の埋蔵量につきましては、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会で試算したものがございます。その試算は、堆積物の容積を推計いたしまして、それにいろいろな炭化水素の総量とか、あるいは貯留岩にたまります集積率というふうなものを仮定として置きまして計算するものでございますけれども、その計算結果によりますと、沖繩・東シナ海域におきまして、究極可採埋蔵量は約七億キロリットルということになっております。この試算をもとにしまして、…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○古田政府委員 これは両者を含んでおりまして、ただいま申し上げました数量は、原油換算のものでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○古田政府委員 先ほど申し述べました三億七千六百万キロリットル原油換算量のうち、原油そのものにつきましては一億二千二百万キロリットルという試算でございます。
第84回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（古田徳昌君） ＬＰガスの価格につきましては、先生御指摘のとおり北海道格差というのがあるわけでございます。これにつきましては、従来から本州との格差がありましたが、最近に至りましても依然として存在していることは事実でございます。この要因につきましては、先生御存じのとおりＬＰガスの元売仕切り価格は北海道向けと本州向けとでは同じであるということを考えますと、結局これは北海道内部の流通段階におけるコスト高の要因に起因するものと思われま…
第84回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（古田徳昌君） 実は現在プロパンガスの販売事業につきましては、中小企業の近促法によります構造改善業種として指定を受けたらどうかというふうなことで検討中でございます。北海道のプロパンガス協会におきましても指定の希望があるというふうに伺っておるわけでございますが、その点も踏まえまして、先生御指摘の諸点について、十分私どもとしても検討し努力してみたいと、このように思っています。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○古田政府委員 わが国のエネルギーの供給体制から考えまして、石油の備蓄を増強するということが従来から石油政策の一つの大きな柱として進められてきたわけでございます。この観点からしまして、従来から、昭和五十四年度に九十日の備蓄体制を確立するということで諸施策がとられてきたわけでございますが、ヨーロッパ各国あるいはアメリカの動向等を勘案いたしまして、さらにこれに加えまして一千万キロリットルの国家備蓄を実施するということで、五十三年度の予算案の…