古田徳昌
会議録に記録された「古田徳昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易局長
- 直近の発言日
- 1978/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○古田政府委員 石油貯蔵施設立地対策等交付金は、石油貯蔵施設の周辺の地域におきます公共用の施設の整備に充てるということでございます。具体的に申し上げますと、新増設あるいは現在計画しておりますタンカー備蓄の場合にありましては、道路、港湾、教育文化施設、農林水産業等にかかわります共同利用施設など電源立地促進交付金制度に準ずるものを考えております。 さらに、電源立地促進交付金制度と違う点でございますが、既存の立地点に対しましても交付するという…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○古田政府委員 原則としまして石油貯蔵施設の所在市町村及びこれに隣接する市町村とするわけでございますが、立地の円滑化のために特に必要な場合、効果がある場合ということになりますが、特定の隣隣接市町村も対象に含まれるということでございます。立地につきましては、それぞれ地点ごとに非常に事情の差もございますので、この辺、弾力的に考えたいと思っておりますが、まだこれは最終的なやり方ということではございませんで、現在検討中でございます。 こういうふ…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○古田政府委員 備蓄方式としましては、御指摘のように、従来のタンク建設に基づきます方式と、それから現在私どもの方で検討中のタンカー備蓄と、それからそれに若干性格的に類似をしております洋上備蓄、さらに地下備蓄といった幾つかの方式があるわけでございます。わが国の立地の促進の場合に、従来私どもとしましては、通常の地上におきますタンク建設という方式で検討してきたわけでございますが、立地に伴いますいろいろなむずかしい問題があるわけでございまして、…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○古田政府委員 タンカー備蓄の実行に当たりましては、関係者の協力を得て進める必要が非常にあるわけでございますが、そういう観点からしまして、現在私どもの方としましては、関係省庁を含めましたタンカー備蓄合同委員会を昨年十一月以降開いておるわけでございます。さらに石油、海運両業界の専門家、それから石油開発公団によります石油備蓄の実施委員会、これは昨年の同じく十二月からでございますが設置しまして、それぞれの場におきまして安全防災対策を含みます管…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○古田政府委員 まず初めに、タンカー備蓄に伴います交付金につきまして御説明させていただきたいと思います。この交付対象事業としましては、タンカー備蓄の実施に関連しまして整備される防災、港湾及び水産業にかかわる共同利用施設等の公共施設ということで考えております。交付先は都道府県をまず第一の対象として、都道府県を通じまして関係の市町村に交付されるという形を考えております。 それから、交付金の額でございますが、予算的には、一応停泊中のタンカー内…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○古田政府委員 先ほど長官もお答えいたしましたように、昭和四十八年秋の石油危機の際に、石油に関係いたします情報の集まりぐあいが非常に悪かったということで無用の混乱が国民生活上あるいは経済上に起きたということが、まず私どもの反省としてあるわけでございます。そういうことで、この次にそういうふうな事態が生じました場合には、原油なり石油製品の流通の実態を全国的な規模でしっかり把握するようなシステムをきちんとつくっておこうということで、実は研究会…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○古田政府委員 ただいま御説明いたしましたように、これは石油の流通各段階におきます情報をできるだけ早く把握しようということで、国内的な一つの緊急時対策としてのシステムの検討ということでございまして、ＩＥＡとの関係は全くございません。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○古田政府委員 公団によります直接の備蓄事業につきましては、五十七年度までに一千万キロリットルを備蓄する、そのために必要な千二百五十万キロリットルのタンクを建設するということでございまして、これの現在の支出計画では、一応全体としまして七千四百八十七億という金額になっております。 それから、タンカー備蓄につきましては、そのコストの中に漁業補償あるいは用船料などを想定しておるわけでございますけれども、これにつきましても、一応予算上の積算とし…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○古田政府委員 液化石油ガスの流通経路としまして通常最も多い形は、ＬＰガスメーカー、これは生産あるいは輸入業者から成るわけでございますが、ＬＰガスメーカーから元売り業者を通じまして卸売業者、さらに小売業者という段階を経ていくわけでございます。この卸売段階では、さらに第二次あるいは第三次業者が介在するという場合もあるようでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○古田政府委員 液化石油ガスは昭和三十年ごろから普及し始めたわけでございますが、その後需要が急増したこともありまして、この需要の急増に対応しまして、従来他の燃料を扱っておりました薪炭業者とか灯油販売業者とか雑貨店など種々の業種がＬＰガス販売を行うようになって今日に至っておるわけでございます。そのため、従来の他の燃料の流通経路と複雑に関係し合って今日のような複雑な形態になっておるというふうに考えるわけでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○古田政府委員 液化石油ガスの生産者は三十二社、輸入業者は十六社となっております。なお、この両方合わせました四十八社のうち二十七社が元売り業者となっております。また、卸売業者、小売業者の数は、五十二年三月末現在で卸売業者が約二千五百、小売業者が約四万一千となっております。消費者の件数でございますが、民間の調査機関の調査をもとに推定いたしてみますと、消費者世帯数が約千八百万世帯となっております。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○古田政府委員 液化石油ガスの販売業は個人経営が非常に多く、かつ兼業者も多いわけでございます。また、販売規模も小さい中小零細業者が多い実態となっておりますが、概要は次のようになります。 まず第一に、経営形態別の事業所数の比率でございますが、全体の中で個人経営が約五五％、会社の形をとっておりますのが三五％、組合形式のものが一〇％という姿になっております。 第二に、従業員の規模別の事業所数の構成でございますが、従業員数五人までで全体の七〇％…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○古田政府委員 御指摘のように、昭和四十六年度に中小企業近代化促進法に基づきます指定業種としての指定を受けまして、近代化、合理化を図ってきたところでございます。 この近代化目標の概要といたしましては、まず第一に、充てん業につきまして自動充てん装置の普及を図ること、第二に、小売業につきましては導管供給の導入、容器の大型化等の促進及び配送センターの設置を推進すること、第三に、経営の合理化、販売規模の拡大、設備の近代化等により販売経費の上昇の…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○古田政府委員 液化石油ガス販売業の体質改善、近代化につきましては、先生御指摘のとおりの経緯をたどってきたわけでございますが、最近一年間にわたりまして関係の業界とさらにこの近代化を促進する方途についての協議を進めてきたわけでございます。さらに、私どもとしましては、五十三年度からは一歩進めまして構造改善事業に取り組むということで、経営規模の適正化、流通の合理化、設備の近代化をさらに一層促進しようということで現在関係業界との協議も進め、かつ…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○古田政府委員 ただいま申し上げましたように、構造改善事業としての指定をするべく現在関係方面と協議中でございます。この協議をできるだけ急ぎまして、四月から五月にかけまして政令指定して近代化計画の策定、公示まで持っていきたいと考えております。それを受けまして構造改善計画をつくっていくことになりますが、その改善計画ができ上がりますと、承認申請が都道府県から通産局、中小企業庁というルートで出されてくるわけでございますが、その間一、二カ月程度で…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○古田政府委員 まず最初に御指摘させていただきたいのは、ＬＰガスの最終小売価格の中で輸入ＬＰガス価格の占める比率は二割程度でございます。したがいまして、為替差益が発生しましても、それが最終小売価格に及ぼす影響は他の石油製品価格に比べますとかなり小さいということは言えるかと思います。 この為替差益の額でございますが、五十二年の平均輸入ＬＰＧのＦＯＢ価格がトン当たり約百二十二ドルでございます。したがいまして、十円円高になりますと千二百円程度…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○古田政府委員 日銀の卸売物価指数で見ますと本年の二月が二四四・一となっておりますが、これは五十二年の二月が二六二・七でございますから、ポイントでいきまして二十ポイント近く下がっているというふうな姿になっております。これを絶対額で言いますと、ＬＰＧの元売り仕切り価格は二千円以上値下がりしたという姿になっておるわけでございます。このＬＰＧの元売り仕切り価格が二千円以上値下がりしたのを受けまして、小売段階では、先ほど申し述べましたようなコス…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○古田政府委員 私が申し述べましたのは、輸入業者あるいは元売り業者は、輸入価格が、円建てで考えました場合、当然円高を反映しまして下がるわけでございまして、それを受けまして元売りの仕切り価格が二千円以上下がっておるということを申し述べたわけでございます。この元売り仕切り価格が二千円以上下がったのを反映しまして、小売価格が最近一年間は千六百円台ということで安定的に推移しているわけですが、この小売価格で安定的に推移しているということで、この流…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○古田政府委員 小売価格は、先ほども御説明いたしましたが、五十三年、つまり本年の一月が千六百八十円、二月が千六百八十一円でございますが、ちょうど一年前を見ますと、一月が千六百七十六円、これは十キログラム換算で言っておりますが、二月が千六百七十八円ということで、正確に言いますと、二月で三円の値上がりということでございますが、大体横ばいに推移しているというふうに考えてもいいのじゃないかと思っております。そういうことで、値上がりしたということ…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○古田政府委員 結局、流通段階のコストアップということで吸収されたというふうに考えざるを得ないわけでございますが、先ほど言いましたように、流通段階でのコストというのが五割ないし六割は人件費でございますから、その間の人件費の上昇、そのほか設備関係のコストアップというふうなことで、元売り価格の値下がりが小売価格の方へ直接そのままの形では反映しなかったということが言えるのではないかと考えております。