古田徳昌
会議録に記録された「古田徳昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易局長
- 直近の発言日
- 1978/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○古田政府委員 五十三年度におきましては、備蓄の増強あるいは石油探鉱開発の促進といったふうなもののほかに、石油産業の経営合理化対策ということで幾つかの柱を私ども出しているわけでございます。その中に、先生御指摘の揮発油販売業の合理化対策、あるいは潤滑油製造業の経営合理化対策、あるいはコンビナートリファイナリー対策といったような形で種々の施策を打ち出しているわけでございますが、たとえば揮発油販売業について見ますと、現在石油製品の価格体系の中…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○古田政府委員 石油貯蔵施設の建設には当然のことながら、かなりの広さの土地が要るわけでございまして、この立地の選定というのは備蓄増強施策を実施していく場合の最大の問題ということになっているわけでございますが、石油の貯蔵施設はほかの産業が進出する場合に比べますと、雇用の吸収力も低いとかあるいは固定資産税収が相対的に少ないという形で、総体的なメリットが地元に対しては薄いという問題が一つございます。他方、この石油貯蔵施設の建設に当たりましては…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○古田政府委員 ただいま御指摘の串本町大島におきますＬＰＧ基地建設の件につきましては、現在のところ私どもとしましては、地元あるいはＬＰガス輸入業者から具体的な話は何ら聞いておりません。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○古田政府委員 私ども全体としまして、石油にしましてもあるいはＬＰＧにしましても、備蓄基地の建設の促進ということを進めてまいりたいわけでございますが、それに関係いたしましてのいろいろな問題の調整機関というものはございません。結局その建設を計画いたしました当事者が、自然公園法とか、あるいはいまの例でいいますと高圧ガス取締法とか、そういうような関係の手続を十分やる、あるいは環境対策なり安全対策を十分実施しまして、地元住民の理解と協力を得て、…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○古田政府委員 五十二年度の石油産業におきましては、先生ただいま御指摘のように、円高によります為替メリットが発生しております。前年度に比べまして、計算の仕方によりますが、八千億円近いというふうな計算もございますが、他方、これに見合いまして、コスト高の要因もあるわけでございまして、昨年一月及び七月に値上げしましたＯＰＥＣの原油価格の影響、それから、これまた御指摘ございましたように、備蓄なり保安対策費の上昇といったふうなものがございまして、…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○古田政府委員 昨年の終わりごろから石油製品価格が下落傾向にあるということは、先ほど御説明したとおりでございますが、実は昨年の終わりごろＯＰＥＣの総会で、本年一月以降原油価格の据え置きが決定されました直後、私どもとしましても、為替差益を消費者に還元するようにということで、各元売りに対しまして、灯油価格に限定してでございますが、通達を出しまして強く要請した次第でございます。その要請を受けまして、本年に入りましてからの各石油製品価格が値下が…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○古田政府委員 石油製品価格につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、石油税ももちろんコストアップの要因ということになりますが、ＯＰＥＣの原油価格の決定状況あるいは円高の傾向、それから、その時点におきます石油製品の市況がどうなっておるかというふうなことで動き方が決まっていくのではないかと思います。性格的には、石油税の部分は当然製品価格に転嫁されていくという性格でございますが、製品価格の動向は、また別の観点から他の要素も取り入れて…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○古田政府委員 備蓄の増強につきましては、現在四つの方向で事態が進行しているのではないかと思っております。 一つは、各石油会社が、自分の会社の備蓄義務量に合わせまして、みずからの工場の敷地内にタンクを増設していくということがございます。それから第二は、個々の石油会社ではなくて、石油精製会社が二社以上集まりまして共同備蓄会社を建設していく、これは新しい立地点におきます備蓄基地の建設ということになってまいります。それから第三が、五十三年度か…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○古田政府委員 九十日備蓄達成目標との関係でいいますと、五十二年度末、つまり今月末でございますが、八十日が備蓄目標ということになっておりますが、一月末で八十六日強、二月で、これは速報値でございますが、八十三日分弱という姿になっております。そういうことで、九十日備蓄目標との関係では十分目標値を達成しておるということでございます。 その他のタンカー備蓄あるいは国家備蓄につきましては、先ほど申し述べたような形で現在準備作業中ということでござい…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○古田政府委員 わが国のエネルギーの供給構造の弱さといいますか、結局そこに帰着するのではないかと思います。昭和四十八年に石油危機がございまして、その時点で私どもとしましては、石油の六十日の備蓄体制を確立するということで諸施策を講じていたわけでございますが、結果につきましては先生御存じのとおりで、かなりの混乱が経済的あるいは通常の生活面でも起きたわけでございます。このような反省を踏まえまして、私どもとしましては、六十日の備蓄体制では不十分…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○古田政府委員 国家備蓄といいます場合は、実施の主体が国あるいは政府機関ということになるかと思いますが、同時に、備蓄にかかりますコストを一〇〇％国家が負担するということが、その内容ではないかと思います。 そういうことでは、私どもの考えております現在の国家備蓄の推進につきましては、長期的には石油開発公団によりましてタンクを建設し、原油を備蓄していくという方式でございます。必要なコストはすべて石炭石油特別会計で負担するということを考えている…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○古田政府委員 タンカー備蓄の方式につきまして、大きく分けますと三つあろうかと思います。 一つは、油を入れましたタンカーを、たとえば岸壁に固定しておくという固定方式だと思います。それから、いかりによりましてこれを停泊させておくということで、錨泊方式というのがございます。三番目に、遊よく方式と申しますか、いかりをおろさずに一定の海域において遊よくしているという形がございます。このいずれをとるかにつきましては、地点の選定とも密接に絡むわけで…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○古田政府委員 タンカーにつきましては、定期検査を受ける必要がございまして、中間検査の期間が二年ということになっております。したがいまして、二年間についての契約をまず一つのタンカーについて考えるとするということになるわけでございますが、その二年間経過しました後、これは油を出しましてタンカーの検査を受ける必要がございます。その時点で、石油公団によります恒久タンクができ上がっておりました場合には、そちらに移しかえるということになるわけでござ…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○古田政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○古田政府委員 わが国周辺の大陸棚の石油資源の開発が持つ政策的な意味というのは、まさに先生御指摘のとおりではないかと思います。そういうことで私どもとしましても、この探鉱開発の促進に従来から力を注いできたわけでございますが、昭和四十六年度から本格的な探鉱が行われております。現在まで五十五本の試掘井が掘られておりますが、その中で、昭和四十七年には新湾県の阿賀沖で成功しております。さらに四十八年には福島県の常磐沖で試掘に成功しておりまして、前…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○古田政府委員 前回の当委員会におきましての沢田先生の御質問に関しまして、答弁に十分でなかった点がございましたので、つけ加えさせていただきたいと存じます。 先生から御指摘いただきましたように、石油企業は他の製造業に比して借入金も大きく、また自己資本比率、売上高経常利益率も低い等、体力は必ずしも強くありません。 通産省としましては、石油の安定供給確保のためには石油産業の経営基盤の強化がきわめて重要であることにかんがみ、今後ともその体質強化…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○古田政府委員 今度の石油脱は、石油の安定供給施策の必要となる財源のために、広く石油製品の需要者全般に負担を求めようとする性格のものでございますから、私どもとしましても、当該税額は各製品価格の中に織り込まれていくという性格のものではないかと思っております。ただ、実際の石油製品価格がどのような水準になるかというようなことにつきましては、それぞれ製品ごとの需給動向等を反映しまして具体的に決まっていくわけでございますが、各製品の市場条件の中で…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○古田政府委員 昭和五十年十二月に主要石油製品につきましての標準額を設定いたしておりますが、その標準額は翌五十一年の半ばに廃止されております。それ以降につきましては、原則としまして各石油製品は、市場の需給動向を反映して形成されるということになっておるわけでご言いますが、灯油につきましては、民生用の製品であるという性格に関連しまして、私どもとしましても、従来から需要期におきます価格安定のために必要な指導を行ってきたところでございます。 昨…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○古田政府委員 揮発油販売業の経営の実態につきましては、私どもの方で五十一年十二月に実態調査を行いました。その結果によりますと、当時で明らかに赤字というのが三二・六％に達しております。その後のガソリンの市況等から勘案しますと、経営の実態としましては改善されていない、むしろ若干これより悪くなっているというふうに把握すべきじゃないかと私ども考えておりますが、これにつきましてはいろいろな理由があるわけでございまして、基本的には、ガソリンが各石…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○古田政府委員 石油税の新設に関連いたしまして、ガソリン販売業界におきましても、この価格への転嫁の問題が当然生ずるわけでございます。これは一般的に言いますと、先ほど言いましたようなガソリンの市況対策という形で解決されていくべき性格のものではないかと思っておりますが、そのためには、私ども現在行っております幾つかの点を御説明いたしますと、先ほどの御説明と重複いたしますが、販売競争の正常化ということで、昨年の七月、九月、それからことしの二月に…