古田徳昌

第84回衆議院大蔵委員会第15号

○古田政府委員石油企業が赤字になりました場合に資本金を増額して対処するということは、株主保護の観点から申しましても必ずしも適切な方策でないということが言えると思いますが、これにつきましては、企業自身の営業努力なり経営の合理化ということによって事態の解決を図ることが必要だと思います。ただ、石油産業につきましては、増資を計画いたしましても、その経営内容が従来必ずしも強固なものでなかったということで、その辺のむずかしさがあったという結果では…

第84回衆議院大蔵委員会第15号

○古田政府委員現在の石油産業に対しましての国の行政のあり方についてでございますが、現在は先生御存じのとおり、石油業法に基づきまして設備の許認可をし、かつ、先ほどもお話に出ましたが、石油供給計画をつくって全体の石油の安定的な供給の確保を行っているわけでございます。今後の石油政策につきましては、この石油の長期安定的な確保ということが第一の眼目でございまして、その観点から、石油開発の推進あるいは政府間取引の拡大、さらには供給源の多角化とい…

第84回衆議院大蔵委員会第15号

○古田政府委員備蓄の数量につきましては、実は昭和四十八年の石油危機が起きました当時、わが国としましては、六十日の備蓄体制を整えようと努力していたところでございます。〔委員長退席、綿貫委員長代理着席〕しかしながら、あの当時の経験を振り返ってみますと、六十日の備蓄水準ではやはり緊急時対策としては心理的な不安感が残るというふうなことで、その後、備蓄の目標につきましての検討を通産省としても進めたわけでございます。なお、西欧諸国におきまして…

第84回衆議院大蔵委員会第15号

○古田政府委員備蓄の規模につきましては、やはりそれぞれの国が持っておりますエネルギーの供給事情に対応して決められていくということになるのではないかと思っております。したがいまして、諸外国におきまして何日達成したから、どうしてもそこまで持っていくというふうな考え方ではなくて、それぞれ——特に日本の場合につきましては、全体のエネルギーの七〇％以上を輸入石油に依存しているというふうな状態を踏まえて、今後の備蓄目標を独自の判断で進めていくべき…

第84回衆議院大蔵委員会第15号

○古田政府委員タンカー備蓄につきましては、恒久タンクによります備蓄体制が整うまでのつなぎ的な措置ということで私ども考えているわけでございますが、これにつきましては、石油開発公団法の改正を現在国会にお願いいたしておりますが、この改正ができ上がりましてから石油開発公団が行うということになっております。このタンク備蓄の実行のために、現在関係省庁でタンク備蓄合同委員会というのを設けておりまして、そこで具体的な実施方針等検討しているわけでござい…

資源エネルギー庁石油部長1978/02/28

第84回衆議院物価問題等に関する特別委員会第3号

○古田政府委員石油につきましての御説明をさせていただきたいと思いますが、石油の場合、為替差益をとらえます場合に二つのとらえ方があるわけでございます。一つは原油を買い付けまして船積みする時点と原油代金の支払時点との間に為替レートの変動がありますと、それがユーザンス差益あるいはユーザンス差損という形で経理的に把握されるわけでございます。それからもう一つは、円高あるいは円安になりますと、ドル建てで原油は取引しておりますので、当然のことながら…

資源エネルギー庁石油部長1978/02/28

第84回衆議院物価問題等に関する特別委員会第3号

○古田政府委員先ほど私御説明いたしましたのは、五十一年度に比べて五十二年度がどういう傾向にあったかということで御説明したわけでございます。ただいま先生御指摘の数字は、五十年の暮れに標準額を設定した当時のレート三百二円で計算した数字だと承知するわけでございますが、その計算は私どもの方でしてみますと、先ほど御説明しましたと同じような計算で円高メリットが一兆六百億でございます。それに対しましてコストアップ要因が七千二百億ということで、差し引…

第84回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（古田徳昌君）石油につきましての自主開発の重要性につきましては、かねてから政府部内でも議論が行われているところでございまして、その議論を踏まえまして、昭和四十二年の十月に先生御承知のとおり石油開発公団発足したわけでございます。現在まで十年以上の歴史の中で、石油開発公団は四十二の会社に投融資をしておりまして、その投融資の累計が二千九百六十億円ということになっております。この四十二社の中ですでに開発に成功しまして生産している企業…

第84回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（古田徳昌君）今度の国会におきましても公団法の改正をお願いしているわけでございますが、これは石油開発公団が直接備蓄業務を実施するという面につきましての改正のお願いでございます。そういう意味では、公団はただいまお話にございましたような金貸しという形以上に、直接の業務を実施するという形に一歩進むわけでございます。開発の分野につきましては、五十三年度以降の拡充強化のために、従来の公団の投融資比率、海外五〇％、国内の大陸だなの場合に…

第84回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（古田徳昌君）現在わが国の自主開発原油としましてわが国が引き取り得る量は、一日の生産量で言いますと七十万バレル、一年の量で言いますと約四千二百万キロリッターでございます。これに対しまして現実にわが国に引き取られました量は五十一年度で約四十万バレル・パー・デー、一年の量で言いますと二千四百万キロリッターということになっております。

第84回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（古田徳昌君）特に効果が出てくるのはアラビア石油のカフジ原油ではないかと思いますが、カフジ原油につきましてはその品質が重質のために五十一年、五十二年度におきまして引き取り量がかなり減少したわけでございます。昨年につきましては約十万バレル・パー・デー、すなわち一年の量がいきますと約六百万キロリッターということになりますが、これを少なくとも二倍ぐらいには持っていけるのではないかというふうに私ども期待しております。つまり一日当たり…

第84回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（古田徳昌君）今回の特別な措置の対象となりますのは、カフジの原油とイランのバスラ・ヘビーということになっております。したがいまして、この両方がどの程度ふえるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、特にカフジ原油について効果が出てくるんではないかというふうには考えているわけでございまして、この増量が六百万キロリッター前後ということで私ども期待しているわけでございます。したがいまして、従来の実績でございます二千四…

第84回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（古田徳昌君）いまのお答えの前に一つだけ訂正させていただきたいと思いますが、先ほど私イランと申し上げましたが、イラクの間違いでございました。それから、自主開発原油の引き取りの促進についてでございますが、これは私どもの方の総合エネルギー調査会の中の石油部会でもその促進のための努力を非常に強調しておりまして、中間答申でもその点について触れられているわけでございますが、行政指導面でどの程度のことができるか。たとえば、かつてやりま…

第84回参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（古田徳昌君）わが国の石油産業におきます大きい問題が、地域的にもあるいは供給ルートの面でも非常に偏っているというところにあることは広く指摘されているとおりでございまして、これの解決のために地域的な分散化を図ると同時に、従来メジャー系列に偏り過ぎておりました供給ルートにつきましても、産油国との直接取引とかあるいはＧＧベースでの取引という方向、あるいは自主開発原油の引き取りの促進といった形でその多様化を図る考えに私どももあるわけ…

第82回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○古田政府委員ＢＴＸの問題につきましては、確かに私ども法律施行時にはできるだけ早く基準値を決めたいということで、いろいろ研究したわけでございます。しかし、いま流通課長の方から御説明いたしましたように、本来的にガソリンにまじっている、まあ成分の一部であるというふうなことで、ガソリンの品質によりまして非常に数値が違っているわけでございます。そういうことで、私どもいろいろ早期の決定のために努力はしているわけでございますけれども、なかなかどの…

第82回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○古田政府委員ただいま流通課長がお答えいたしましたように、石油審議会にお諮りしましてつくっていただいた基準を私ども調査結果に当てはめまして百二カ所の指定地域を決めたわけでございますが、その後揮発油の販売業界の経営状況も非常に変動しておりますしするので、私どもとしましてはできるだけ早く再調査を実施しまして、この百二カ所の地域指定に追加しまして、さらに第二次の指定といいますか、地区の指定を考えていきたいと思っております。

第82回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○古田政府委員現在の揮発油販売業法におきましては、供給証明といいますか、それを出させて事業の適確な遂行能力を判断するわけでございますが、実はその要件を法律的に要求しておりますのは登録の際だけでございまして、その後の変更につきましては法律的な、たとえば変更のための認可とかいうような手続は要らない形になっております。したがいまして、先生のおっしゃるのはまさに私ども自体としましても考えております問題でございまして、結局、必要な場合につきまし…

第82回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○古田政府委員この揮発油販売業法におきましては、私どもとしましては立入調査権限も持っておりますし、それから報告徴収権も持っておるわけでございまして、それらの機会に、当初の申請時に出しました事業形態と大幅に違っているというようなことになりましたならば、その事情について十分聴取し、必要があれば指導していくということでございます。

第82回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○古田政府委員先ほど申し述べましたように、供給先の変更につきましては法律上の手続が要らないという形になっておりますので、免許の取り消しとかあるいは事業の停止とかいうふうな形にはつながっておりません。