古田徳昌
会議録に記録された「古田徳昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易局長
- 直近の発言日
- 1978/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○古田政府委員 ガソリン市況対策は、実は問題のもとがいろいろ広範囲にわたっておりますので、いろいろな手を打つ必要があるということは私ども十分承知しておるわけでございまして、その点につきましては今後とも十分配慮しながら努力してまいりたいと思います。 なお、この揮発油販売業者の経営の実態にかんがみまして、昭和五十三年度におきましては、揮発油販売業の経営合理化基金というものを創設して、これに対しまして必要な財政的補助をし、各揮発油販売業者が経…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○古田政府委員 確かに最近のガソリン市況は非常に乱れているわけでございます。ただ、昭和五十二年度の石油製品の需要を全体として見ますと、上期は供給計画に比しまして約二％程度落ち込んだ姿になっておりますが、ガソリンにつきましては、上期計画千五百三十三万キロリットル程度、実績が千五百三十五万ということで、計画と実績がほとんど合致しております。下期がどういう姿になるか現在のところまだ明確でございませんが、このガソリン市況につきましては、この需給…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○古田政府委員 もちろん、経済全体の成長率との関係は、それぞれの製品の需要見通しを策定する場合に前提の数字として入ってくるわけでございまして、そういう関係で両者の関係はついているわけでございます。この石油の供給計画は、ある経済規模を前提としまして石油の安定的な供給の確保ということのために行うわけでございまして、そういうことで私どもとしましては、それぞれの製品ごとの事情、全体の生産動向との関係等十分実態把握いたしまして、合理的なものにつく…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○古田政府委員 共同備蓄会社構想で行います場合には、それぞれの石油会社が参加しまして、自分の原油をそこに入れておくわけでございますから、引き取りの問題は生じないかと思います。ただ、石油開発公団が国家備蓄として実施しました場合には、一定期間後には国内市場に売却するということもあり得るわけでございます。特にタンクにつきましては、五年に一回の開放点検ということが義務づけられておりますので、少なくともそのときには油を外に出す必要があるということ…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○古田政府委員 まず第一の点でございますが、特定のタンクの中に入っている油を何年間備蓄しておくという考え方ではございませんでして、ある一定量の石油を精製している会社がどれぐらいの量を常時タンクの中に保有しているかという関係で、たとえば九十日分保有しているかあるいは百日分かというふうな計算をするわけでございます。したがいまして、タンクの中野は必要に応じて入れかわるということでございます。 それから第二の点でございますが、タンカー備蓄につき…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○古田政府委員 今度の石油税によりまして、実質的に三％見合いの税金が新しくかかるということで、それが当然のことながら私どもとしましては、この石油税の性格から見まして、全体の石油製品に広く負担されるというふうに考えているわけでございます。しかしながら、実際の石油製品価格がどういう形になるかという点につきましては、それぞれの製品の需給動向あるいは今後の為替の動向、さらには、六月の後半に予定されておりますＯＰＥＣの総会での決定がどのような内容…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○古田政府委員 昨年来の円高傾向を反映いたしまして、五十二年度につきまして石油産業の経理状況を前年度と対比してみますと、為替差益によりますコスト低減効果というものが、私どもの試算では大体七千九百億円ぐらい出ているというふうなことになっております。他方、これに対しまして、昨年一月及び七月にＯＰＥＣが原油価格を引き上げましたので、その影響、そのほかに備蓄、防災費用といったふうなものも勘案しますと、コスト増加が大体七千億円程度ということでござ…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○古田政府委員 現在の石油製品の価格体系につきましては、いわゆるガソリン高の重油安ということで象徴的に言われるわけでございますが、ガソリンが他の製品に比べまして圧倒的に採算性がいいというふうな形になっているわけでございます。このような価格体系を反映しまして、先生からも御指摘ございましたように、民族系と外資系の企業経営内容に大きな格差が生じつつあるというのは事実でございます。 こういう状況を踏まえまして私どもとしましても、将来の石油産業の…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○古田政府委員 備蓄の関係について御説明いたしますが、現在、九十日備蓄目標を五十四年度末に達成するということで種々の努力を行っているわけでございますが、この関係で、現在までのところ二地点のプロジェクトがすでに発足しております。一つは、新潟の新潟石油共同備蓄会社による計画でございますが、これが規模が百二十万キロリットルということになっております。それから、長崎の西海石油共同備蓄会社によります計画が百六十五万キロリットルということで、この二…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○古田政府委員 わが国のエネルギーの供給事情を見ますと、全体の七〇％以上が輸入石油に依存しているという形になっているわけでございます。したがいまして、緊急時対策としましては、石油の備蓄政策が最も効果的な手法であるということになるわけでございますが、諸外国におきましても石油の備蓄政策は積極的に進められておりまして、現在ヨーロッパ諸国では大体百日程度の備蓄水準に達しております。これに比べましてわが国は、五十四年度に九十日備蓄の達成ということ…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○古田政府委員 昭和五十三年度の石炭及び石油対策特別会計の中で、石油勘定としましては千六百五十七億が計上されておりますが、その内容としまして、第一が石油の探鉱開発でございます。これにつきまして四百八十億円が計上されております。第二の柱が石油の備蓄の増強政策ということで、これは千五十億円でございます。それから第三がその他ということになりまして、石油産業の流通段階の合理化等に対しましての支出をするわけでございますが、これが百二十七億円という…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○古田政府委員 石油業法に基づきます石油供給計画は、石油審議会の審議を経て決められるわけでございますが、昨年三月に決めました計画につきましては、もちろん資料として御提出できます。五十三年度につきましての石油供給計画につきましては、今後の審議会においてお諮りし、決定することになっております。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○古田政府委員 石油製品価格につきましては、今後のそれぞれの製品ごとの需給動向が反映して決まっていくわけでございますが、現時点におきます私どもの見通しとしましては、石油税に基づきまして製品価格が値上がりしていくというふうな事態にはならないのではないかというふうに考えております。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○古田政府委員 石油産業は、わが国経済の基礎をなしますエネルギーの中でも最も重要な石油の供給を分担している産業部門でございまして、この産業部門につきまして健全な経営が図られるということは、わが国の経済全体の安定、発展のためにも非常に重要ではないかと思っております。そういう観点からしまして、私どもとしましては、石油産業の経理状況を十分把握し、かつこれが適切な方向に向かうように従来から努力しているわけでございますが、その関係からしまして、石…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○古田政府委員 昨年来の円高傾向の結果、石油産業におきまして為替上のメリットが発生しているわけでございますが、他方、昨年一月及び七月におきますＯＰＥＣの原油価格の引き上げがございまして両者相殺されましたが、結果的には昨年後半から石油製品価格は値下がり傾向にあるわけでございます。今後の石油製品価格につきましても、最も大きい影響を及ぼすと考えられますのは、為替の動向がどうなるか、あるいはＯＰＥＣにおきます原油価格の決定がどのような姿になるか…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○古田政府委員 ただいま先生御指摘いただきました金額は、原油の輸入に伴いますユーザンス金利に該当する部分ではないかというふうに私ども承知しております。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○古田政府委員 わが国の国内におきまして石油の探鉱開発をいたしますのは、わが国エネルギーの自給率を高め、かつ安定供給確保の観点から最も重要な施策ではないかと私ども考えております。そういうことで従来から、石油開発公団によります投融資の対象としまして、この比率を海外諸国におきまして行う場合よりも高く、七〇％に設定したわけでございますが、五十三年度以降につきましては、これを八〇％に引き上げて実施することにしております。そういう観点からしまして…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○古田政府委員 日韓大陸棚の共同開発につきましては、現在国会におきまして、これに関連いたしましての鉱業法の特別措置法の御審議をいただいておるところでございまして、この鉱業法の成立後、この法律の規定に基づきまして開発権者が決められていくということになるわけでございます。したがいまして現在、従来の鉱業法に基づきます先願権を日石開発が持っているわけでございますが、これはそのままの形で開発権者になるということではございませんで、新しく成立いたし…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○古田政府委員 先ほど申し上げました特別措置法に基づきましての決定が行われるまでは、日石開発は日韓共同大陸棚につきまして開発権を持つという形にはなっておりません。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○古田政府委員 国会におきまして特別措置法が成立いたしました後、協定の批准が行われまして、その後三カ月以内ということになっております。