古田佑紀

第142回衆議院法務委員会第16号

○古田（佑）政府委員通信傍受につきまして、ただいま御指摘のような御意見も、確かに考えられるとは思います。ただ、刑事訴訟法はこれまで強制処分につきましてすべて立会人を要件としておりますが、これについては、御指摘のような措置はとられていないわけでございます。それと、先ほども申し上げましたとおり、通信傍受に関して立ち会いになっていただくのは、通信の秘密の保持義務が課されている通信事業者の職員の方、あるいは通常いろいろな職務上の守秘義務とい…

第142回衆議院法務委員会第16号

○古田（佑）政府委員議事の要旨と申しましても、各委員あるいは幹事の発言の中で、つなぎとかそういうことで入ってきた問答みたいなものは省略してございますが、それ以外の重要なポイントを網羅的に書き出したものでございます。

第142回衆議院法務委員会第16号

○古田（佑）政府委員ちょっと行ったり来たりして申しわけございませんが、正確に申し上げますと、法制審の議事の速記録、これはすべての委員が固有名詞つきで、だれがどう言ったかを速記にしたものです。これはまことに恐縮でございますが、従来から非公開にさせていただいているわけでございます。ただいま申し上げております議事要旨と申しますのは、その速記録を前提といたしまして、審議会の中でのいろいろな御意見、それを取りまとめたものでございまして、先ほど…

第142回衆議院法務委員会第16号

○古田（佑）政府委員通常の場合を想定いたしますと、例えば身代金誘拐の電話等で被害者のところにかかってきた電話、こういうものについては、被害者の方の方からむしろそういう電話の録音をするなりあるいは傍受をすることについての同意があるのが一般的なケースだろうと考える次第です。またもう一つ、この傍受の要件の上では、先ほど、法案にもありますように、他の方法によっては捜査が著しく困難という、いわば最後の手段というふうな要件が入っておりますことから…

第142回衆議院法務委員会第16号

○古田（佑）政府委員仮に、もしその被害者の方の同意を得る手続、こういうものを一切しないで令状請求をするというふうな事態があったといたしますと、これはまず、捜査機関としてはやるべきことをやっていないことは間違いないわけでございます。したがいまして、その段階で、他の方法によっては犯行状況等を明らかにすることが著しく困難という要件がまず欠けることになってしまって、そういう意味で、令状が出ることは考えられないということを申し上げた次第です。

第142回衆議院法務委員会第16号

○古田（佑）政府委員若干補足的に申し上げますと、まず、被害者側の同意があった場合、これに基づいてその通信を傍受させていただく……（木島委員「そんなんじゃなくて、同意を要件とすべきだと言っているんです」と呼ぶ）同意を要件とした場合は、同意があることになりますので、もはや強制処分とは言えなくなるわけでございます。それは、ごく普通の今までの捜査手段。先ほど申し上げましたことは、被害者がいる場合に、その被害者の方の同意を得て傍受をさせていた…

第142回衆議院法務委員会第16号

○古田（佑）政府委員まず、立会人は常時立ち会わせるのが原則ということは変わらないわけでございます。ただ、この傍受につきましてはある程度の長期間にわたることがあるわけで、その間に突発的に何かの、立会人をお願いしている方の用務の都合ができて、どうしてもある時間帯、実際の立ち会いを得られないという場面が起こり得ることは想定せざるを得ないというところがあるわけです。そういうことから、そういう突発的な場合などでどうしても現に立ち会いが得られない…

第142回衆議院法務委員会第16号

○古田（佑）政府委員立会人がどういうことをするかということでございますが、まず傍受対象となる通話の内容に触れるかどうかという問題についてお答えいたしますと、この法案では立会人がその通信の内容には触れないということを前提として考えております。そういうことといたしました理由は、第一点は、まず犯罪の実行に関連する通信であるかどうかということは、その犯罪の状況等についていろいろな情報、資料というのを相当詳細に把握していないとその判断が極めて…

第142回衆議院法務委員会第16号

○古田（佑）政府委員言葉が足りなかったかもしれませんけれども、要するに、該当性判断のための傍受をするやり方にはいろいろなやり方があるわけで、例えば、一定期間、一分なら一分という期間を区切って聞いて、それから一たんスイッチを切って、さらにまた通話が継続しているというふうな場合にはさらにまた一分間なら一分間聞くというふうなやり方というのが、例えばアメリカ等では典型と承知しているわけです。それで、日本でそういうスポットモニタリングをそのよ…

第142回衆議院法務委員会第16号

○古田（佑）政府委員被疑事実の要旨につきましては、これは、現行の捜索差押令状等でも添付が要件とされていないものでありますが、通信の傍受につきましては、意味内容が問題になる会話ということから、被疑事実の添付ということをすることにしたものでございます。ただ、被疑事実自身を常に見せなければならないということにいたしますと、やはり、プライバシーの問題とか捜査上の秘密の問題にもかかわることが起こり得ますので、義務的に見せる必要はないということ…

第142回衆議院外務委員会第12号

○古田（佑）政府委員お尋ねの件につきましては、現在日本の公務員に対して贈賄を行った場合の法定刑は、三年以下の懲役または二百五十万円以下の罰金でございまして、おおむね同じラインということになるわけでございます。

第142回衆議院外務委員会第12号

○古田（佑）政府委員ただいまお尋ねの件につきましては、刑罰の抑止力をいわば発揮させるのにどの程度の刑が適当かという問題だと思われるわけです。これにつきましてはやはり、いろいろな法体系でございますとか、社会的ないろいろな制裁の問題、あるいはそれの背景にある経済的な実情、そういうふうなものが、種々交錯して考えるべき問題だろうと思われるわけです。日本は、御存じのように、ドイツなどと並びまして大陸法系の国に属しているわけでございますが、アメ…

第142回衆議院法務委員会第15号

○古田（佑）政府委員マネーロンダリングという言葉は概念がなかなかつかみにくいものでございますが、一般的に、国際的にどのような理解がなされているかということを申し上げますと、典型的なものが、犯罪によって得た利益をあたかも犯罪から得られたものではないように装うためにいろいろな工夫を凝らすこと、これが一つの典型的なものでございます。それに加えまして、例えばその犯罪収益をいろいろな金融制度を使って他国に移動するとか、そういう類型のものもアメ…

第142回衆議院法務委員会第15号

○古田（佑）政府委員世界各国個別に申し上げる前に、マネーロンダリング対策についての最も大きな国際的な動きについて御説明いたしておきたいと存じます。これは今から約十年ほど前のアルシュ・サミットの際に、金融活動作業部会というものをつくりまして、そこでマネーロンダリング対策を本格的に検討するという合意ができました。以後、この金融活動作業部会でマネーロンダリング対策を約十年にわたって検討してまいっている次第でございまして、現在はＯＥＣＤの中…

第142回衆議院法務委員会第15号

○古田（佑）政府委員諸外国におきます犯罪捜査のための通信傍受の制度は、これはもうほとんどの国で制度化しておりまして、その内容を細かく申し上げると相当な量になることは事実でございます。ただ、概略のことを申し上げますと、先ほどからお話のありました、アメリカでありますとかドイツ、フランス、カナダ、イタリー、こういつたいわゆる先進諸国等におきましては、これはもうかなり前からいろんな形で犯罪捜査のための通信の傍受が制度化されているわけでございま…

法務大臣官房審議官1998/05/12

第142回参議院外交・防衛委員会第14号

○政府委員（古田佑紀君）ただいまの御指摘の件につきましては、主としていわゆる民法の親族関係の法律によって決められているところの問題だろうと考えるわけでございます。民法で親と子の関係をどういうふうに定めるかということにつきましては、まことに申しわけございませんが私は所管外ですので、直ちに正確にお答えすることができるかどうかは心もとないところがございますけれども、やはり親が子をいわば正しく育てるといいますか健全に育てていくということの関…

第140回衆議院文教委員会第21号

○古田説明員少年法につきまして二点ほどお尋ねがございましたので、お答えいたします。まず第一点で、ただいま御説明申し上げました少年法六十一条の関係で、これに罰則が設けられていない理由はいかがか、こういうことでございますが、この規定は、少年が成長過程にあって将来性が大変豊かだということに配慮して、非行事実等に関しまして少年が特定されるような事項を出版しないように求めている、そのことによって少年の改善更生に資するという趣旨の規定でございま…

第140回衆議院文教委員会第21号

○古田説明員突然のお尋ねでございますので、事実関係私ども承知はしておりませんけれども、仮に、もし私どもの関係機関で記者会見というふうなことがあるといたしますと、これは神戸地方検察庁ということが考えられます。しかしながら、私どもとしては、そのような記者会見等を行ったかどうかという事実はただいまのところ承知しておりません。

第140回衆議院文教委員会第21号

○古田説明員ただいま申し上げましたことは、現在私どもの方で、神戸地方検察庁で何らかの記者会見をしたかどうか把握していないということでございます。