古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2000/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○古田政府参考人 捜査段階の手続の問題でございますので、私どもの承知していることを御説明申し上げます。 確かに、今委員御指摘のとおり、これは遺留物として領置され、所有者は被害者の方、それから遺留者は被告人ということになっているわけでございますが、これは被告人が実は御遺体とともによそに運んでそこに遺棄してきたものでございまして、そういうことから、そこに捨てた者は被害者の方ではなくて被告人である。こういう場合には、だれが捨てたのかということ…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○古田政府参考人 まず最初のお尋ねの被疑者段階の弁護、それから少年事件の問題についてお答えいたします。 委員御存じのとおり、刑事事件は、国が国家の刑罰権の実現として本人の意思にかかわらず手続にのせる、そういうものでございまして、私的な紛争の解決を目的とする民事事件に比べますとかなり性質が違うところがございます。より迅速かつ確実に弁護人の選任等を行う必要がある。また、こういうこととあわせて、現在、被告人については、御存じのとおり国選弁護制…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○古田政府参考人 未成年者略取と逮捕監禁致死傷の罪数関係でございますけれども、これは委員御案内のとおり、実際にどういう事実関係かによって違ってまいります。したがいまして、これは捜査の結果を見てみなければわからないことでございますので、現時点では御答弁をちょっと差し控えたいと存じます。 ただ、一般論として申し上げれば、今御指摘のように併合罪になる場合、これは三月以上十五年以下、場合によりまして、観念的競合になるということも考えられるわけで…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○古田政府参考人 私自身の個人的な今までの知識としてはございません。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○古田政府参考人 どのような事項について捜査を行うかということは、これは捜査機関の活動の内容にかかわる事柄でございますので、申しわけありませんが、答弁を差し控えさせていただきます。 一般論としては、刑罰法令に触れる疑いのあるものについては、これは真相の解明に努め、適正に対処するということでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○古田政府参考人 まず前提として御理解いただきたいのは、現行の少年審判手続におきましては、検察官が関与しているわけではございませんので、強引な主張という、その主張をする機会がむしろないわけでございます。 また、最高裁判決、そこに書かれておりますことについては、裁判所の判断で、しかも民事訴訟事件についての判決でございますので、これもまた関与していないので、なかなかお答えするのが難しいわけでございます。 しかしながら、一般的に申し上げまして…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○古田政府参考人 また重ねて前提について申し上げますと、民事の裁判には検察官は一切関係しておりませんので、ですから、検察官が民事裁判でそういう主張をしたとか、そういうことはございません。そこは御理解いただきたいと思います。 ある残っているものから特定の血液型の反応が出る、これはもちろん、その血液自体がそういう場合もありますし、あるいは異なった種類の血液ないし体液等が混合してそういう反応を起こすということもあるのは事実でございます。したが…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○古田政府参考人 この事件につきまして、昭和六十年七月十九日でございます。この中に殺人が含まれておりまして、これが一番時効としては重いものでございます。これは十五年でございます。したがいまして、昭和六十年七月十九日ということは、十五年経過するというのは、本年の七月十八日の経過ということになろうかと思います。
第147回 衆議院 予算委員会 第8号
○古田政府参考人 お尋ねの件につきましては、一定の場面を想定して犯罪の成否をお問いになっているというものと思われますが、実際に犯罪が成立するかどうかということにつきましては、それぞれのケースで収集された証拠に基づかなければ判断ができませんので、答弁を差し控えたいと存じます。
第147回 衆議院 予算委員会 第8号
○古田政府参考人 ただいまのお尋ねは、私文書偽造罪の一般的な構成要件がどうなっているのかというお尋ねだと理解します。 私文書偽造罪は、これは刑法百五十九条で規定されておりますが、ここで定められておりますことは、第一点として、行使の目的で、つまり真正に成立した文書として使用する目的で、それから、権利義務または事実の証明に関する文書を偽造した、偽造と申しますのは、作成権限を持っていない人が他人の名義を妄用して当該文書をつくるということでござ…
第147回 衆議院 予算委員会 第8号
○古田政府参考人 まことに恐縮ですが、突然のお尋ねで、ちょっと私、事実関係把握しておりません。
第142回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田（佑）政府委員 お尋ねのポイントが多岐にわたっているわけでございますが、すべて記憶しているかどうかわかりませんので、足りないところはまたお願いいたします。 まず最初に、後ろの方から申し上げますと、実際に典型的にどういう方法でこの記録をしていくのか、まずこのあたりを具体的に御説明申し上げたらよろしいかと思うわけです。 これは、これまでの検証令状で傍受をしたものでも同様の措置をとっているわけですが、基本的には複数のテープレコーダーを同…
第142回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田（佑）政府委員 テープは、非常に典型的な場合で申し上げているわけですが、最初に同時に二つのテープレコーダーを回すということです。ですから、要するに、傍受をしている間にその記録というのは同時に二本できるというふうな実際のやり方を想定しているということでございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田（佑）政府委員 それは逆でございます。全部忠実に録音したものを立会人に封印していただいて裁判所の方にお預けする、したがって、裁判官の方にお預けするものは、実際に傍受したものがすべて残っているものになるわけです。捜査官の手元の方は、簡単に申し上げますと、もう一本のテープから関係のない部分を削り落としたものが残るということになるわけです。
第142回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田（佑）政府委員 多岐にわたる論点の御指摘でございますが、まず、このような加重規定を設けることが現在の刑法の体系に重大な変更を加えることになるかならないかという問題について、私どもの考え方を御説明いたしたいと存じます。 御指摘のとおり、現行の刑法の罪に関しましても、一定の罪につきましては組織性または集団性を考慮していると構成要件上認められるものはございますが、そのほかの罪につきましては情状として考えられているわけでございます。 とこ…
第142回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田（佑）政府委員 ただいまのお尋ねは、いわゆる量刑の統計についての御説明を申し上げるということでよろしいのでございましょうか。
第142回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田（佑）政府委員 私どもの方で、最高裁判所の統計によりますと、まず、賭博開張図利につきましては、これは長期、五年でございますけれども、三年の刑で執行猶予は一名、それから二年以上が、実刑が二、執行猶予が二十三。これは詳細に申し上げますと非常に膨大になりますが……（福岡委員「簡単でいいです」と呼ぶ） 次に、殺人につきましては、これは短期が問題でございますので、五年の線で申し上げますと、三年以下が、実刑四十六、執行猶予が百十四ということに…
第142回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田（佑）政府委員 組織的な殺人に該当するという訴因で起訴した場合に、団体の活動として殺人を実行するための組織によって行われたという点が立証されなければ、普通の殺人罪の訴因で有罪になるというふうに考えているということでございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田（佑）政府委員 訴因のいわゆる縮小認定と呼ばれる問題について再度のお尋ねでございますが、御指摘のようなケースでは、ある者が殺意を持って人を殺したということ自体は恐らく認めていて争いはない場合で、それに加えて加重要件があるのかどうかが争いになっている、こういうふうなケースだろうと思われますので、そういう場合には、これは裁判例上、特に訴因変更の手続を要しないで、単純殺人で認定することも被告人に対する不意打ちとはならないというふうに考え…
第142回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田（佑）政府委員 今回御提案申し上げております組織犯罪対策関連の法案と麻薬特例法の関係を整理して申し上げますが、麻薬特例法は、いわゆる麻薬新条約の施行法としてつくったものでございます。そこに盛り込まれておりますような措置がいわばかなりの部分、今回御提案申し上げております法律の中に入ってくるわけでございます。したがいまして、その共通する部分につきましては今回の法案の方に取り込むということになるわけです。共通しない部分、これは条約の施行…