古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1998/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○政府委員（古田佑紀君） 最近におきます少年の凶悪事犯につきましては、まず殺人について申し上げますと、これは昭和五十年代以降から百人を割ってまいりまして、約七十人から九十人台で推移しており、平成八年は九十七人となっております。したがいまして、これにつきましては数の上からはそう大きな変化はございません。
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○政府委員（古田佑紀君） もう一点ちょっと。 強盗がございまして、この強盗について申し上げますと、これは昭和二十六年ごろ非常に多かったんですが、その後ずっと減少ぎみになってまいりました。ところが、平成八年から二十六年ぶりに再び千人を超えるという状況になっていまして、これは数字の上で増加傾向がございます。
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○政府委員（古田佑紀君） 少年法は御案内のとおり、少年が心身の発達過程にございまして、いわば可塑性に富む、こういう存在であることに配慮いたしまして、罪を犯したような場合でありましても成人と同様の取り扱いをするのではなくて、その性格の矯正や環境調整に関する保護処分を行うというふうなことを定めまして、健全育成を期するというところにその根本的な考え方があると承知しております。
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○政府委員（古田佑紀君） 少年法自体が一般予防と申しますか、それがあることによって少年の非行を防止するというふうなものかとおっしゃられますと、それもちょっと違うような気がするわけです。
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○政府委員（古田佑紀君） 少年法が全くそういう意味での予防効果というのを考えていないかと申しますと、それは必ずしもそうではなくて、一定の場合には刑事処分ができるようにもなっております。そういうことからいたしまして、少年についての取り扱いをどういうふうに定めるかということと児童の権利条約との関係についての基本的な考え方を申し上げますと、児童の権利条約は十八歳未満の児童に対しまして一定の特性に応じた取り扱い、これの配慮を要求していることは事…
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○政府委員（古田佑紀君） 日本国内で外国のいろんな営業活動に従事している方が日本の公務員に金品を提供すれば、それは日本での贈収賄になるということになりますが、そういう例は過去、過去といいますか近時私どもとしては特段把握しておりません。
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○政府委員（古田佑紀君） 委員も十分御承知のとおりと存じますけれども、刑法上の贈収賄の規定は、やはり公務員に負託されている公務の廉潔性、これを汚すというところに処罰の本体があるというふうに理解されているわけで、贈賄はそれに対応する行為という姿だろうというふうに考えられるわけです。ただ、贈賄の中におっしゃるような意味での動機とかそういうのがあるということは、そのとおりだろうと思いますけれども、考え方としては今申し上げたようなことだと思うわ…
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○政府委員（古田佑紀君） 刑法の贈収賄に両罰規定がなくて、こちらの方には両罰規定があるというのはバランスを失するのではないかというような御指摘が含まれていると思いますが、今回このような不正競争防止法で両罰規定を含めた担保法案を入れるということにつきましては、先ほど申し上げましたように、刑法の贈収賄と、それから今回国内立法しようとする罰則の性格というのが違っていると、そういうところに原因があるわけでございます。 ただ、それはそれといたしま…
第142回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田（佑）政府委員 ただいまお尋ねの団体の意味につきましては、要するに、共同の目的を持った継続的な多数人の結合体ということでございまして、例えば今委員御指摘がありましたような適法な目的ということよりも、むしろ、目的のいかんを問わず多数人が継続的に結合したものと。したがいまして、また御指摘がありましたようないろいろな犯罪目的の集団、そういうようなものも当然これは念頭に置いて考えているものでございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田（佑）政府委員 この内容につきましてはただいま申し上げたとおりで、そういう実体を持つ集団ということにございますので、それに当たるものはすべて含むことになります。
第142回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田（佑）政府委員 今委員御指摘のような詐欺会社、これはここで言う団体に含まれます。
第142回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田（佑）政府委員 三条一項の刑の加重の対象になりますのは、そういうふうな団体と言えるものが犯罪実行のための組織、これをいわば用意いたしまして、それによって犯罪に当たる行為を実行した、そういう場合に刑の加重の対象になるということでございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田（佑）政府委員 犯罪の実行をするための組織と言える実体を備えているということが必要なわけでございます。ですから、典型的な専ら詐欺商法目的の会社、こういうふうなものになりますと、その会社組織そのものが犯罪を実行するための組織と言える場面が多かろうと思われますので、そういうときには三条一項の刑の加重の対象になるということでございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田（佑）政府委員 ここで権益という言葉を使いましたのは、これは利益という意味ではなくて、おっしゃるような趣旨でございますと、確かに常習賭博で利益を与えることは事実なわけですが、そういう行為によって利益を得ることができるような支配力、地位を権益という言葉で表現しているわけです。 したがいまして、常習賭博というのは、ただいま局長の方からも御説明申し上げましたように、まさにそういう地位、支配力を利用して、その結果として得た利益を目的とする…
第142回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田（佑）政府委員 現に捜査中の事件について、具体的にお答えするというのは大変難しいことでございますが、一般論ということで申し上げますと、単に、暴力団の組長を含む数名の者が関与していたというだけでは、犯罪を実行するための組織というまでには必ずしも至らないということになろうかと思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田（佑）政府委員 先ほども申し上げましたとおり、実態として、定義されております団体に当たる要件を備えているものであれば、これはもちろん団体に当たるわけでございます。
第142回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田（佑）政府委員 お尋ねは二つの点ございます。 まず第一点の、組織犯罪対策ということが目的であるならば、マネーロンダリングあるいは通信傍受につきましても、団体の活動を通してというふうな要件をつけ加えるのが相当ではないかという点でございます。 この点につきましては、いわゆる組織的な犯罪は、その形態が組織的に行われるものに限らず、暴力団等の組織犯罪等の関連で行われるものの、実行形態としてはごく少数の共犯あるいは単独犯であるというふうなこ…
第142回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田（佑）政府委員 外国の通信傍受の運用効果について必ずしも断定的なことは申し上げられないところもございますけれども、恐らく先進国の中で傍受を一番活用しているのはフランス、それからドイツ。アメリカは比較的厳格な運用をされていると考えております。 この通信傍受につきましては、やはり現実にこの制度を採用して運用している国では、もはや捜査手段としては欠くべからざるものになってきているという認識であるというふうに私どもとしては承知しており、薬…
第142回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田（佑）政府委員 すべての国について把握しているわけではございませんが、例えばアメリカ合衆国におきましては、一九七〇年に、これは薬物犯罪に関してでございますが、継続的な犯罪的エンタープライズ、コンティニュアス・クリミナル・エンタープライズという一つの形態を考え、組織的な形態を取り出しまして、そういう場合に加重規定を設けておりますほか、連邦法におきまして、犯罪組織と一定の関連を持って行われる殺人等につきまして、その刑を通常の場合よりも…
第142回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田（佑）政府委員 必ずしも、外国において理論的にどういうふうに整理をされたかということは、これは正確にはわからないところもございますが、いずれにいたしましても、そういう行為が大変危険なものである、社会的に非常に大きな害悪になるということに着目したものだということは間違いないと思います。