古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2000/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 かなり膨大なものですので、若干お時間も必要かと思いますが、努力したいと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 私のこれまでの検察庁における経験も踏まえて若干申し上げたいと思います。 先ほど大臣からも御答弁があったとおり、いわゆるリストラティブジャスティスというふうなアイデアに示される内容、これはいろいろな意味で刑事司法の中で評価して取り込んでいかなければならないものだというふうに考えているわけでございます。 ところで、では、日本の刑事司法はこれまでどうだったんだろうかということを考えてみますと、例えばアメリカあるいはドイツのよ…
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 まず第一の問題として、私は起訴猶予の問題というのは一つの例として申し上げたわけで、先ほど大臣から申し上げましたとおり、やはり公判段階になってからの弁護人の方の示談の活動とか、そういうことも当然含むわけでございます。 それと、検察官がいわば両方に和解を勧告して示談を成立させるということではなくて、起訴猶予にする場合に、そういう示談が関係者の間でうまく成立し、被害者の方も御納得がいけば、これは検察官としては、起訴猶予の処分…
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 今御指摘になりました制度は、これはいずれも、証人が過度の心理的、精神的苦痛などをこうむることがないようにする一方で、反対尋問権について、これを実質的に害することがないような、そういうような証人尋問を確保する、そういう観点から必要なものであると考えており、訴訟関係人の意見も聞いた上で、裁判所がその採否を決定する仕組みにしております。 個々に申し上げますと、証人への付き添いの措置につきましては、これは当然ながら、その付添人…
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 ただいま御指摘のような問題につきましては、遮へいにいたしましても、先ほども申し上げましたように、少なくとも弁護人は顔を見ている、それから、当然ながら被告人には直接肉声は聞こえるわけでございます。また、ビデオにしても、これはモニターを通じて表情等もよくわかる。そういうような点から、御指摘のようなおそれというのは私としては極めて乏しいだろうというふうに考えておりますが、もちろん、どういう場合にこれを採用するかとか、あるいは…
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 確かに、意見陳述につきましては、これ自体は被害者の方々などのその事件に対するいわば所感のようなものでございます。したがいまして、このような御意見を承るのは、やはりもうほぼ証拠調べが終了した段階というのが一般であろうと考えておりまして、罪体そのものが争われて、そこでその立証が行われているさなかにこういう意見陳述が行われるということは、これは考えられないことだろうと思っております。 そのために、結局、裁判所の方で審理の状況…
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 この被害者などによります意見の陳述は、先ほど申し上げましたように、基本的には証拠調べ手続がほぼ終わった段階でするということが考えられるものでございまして、その陳述の内容は被害に関する心情その他の意見ということでございますので、言ってみれば、これは被告人の最終陳述に比較的似た性格を持っているようなものだろうと思うのです。 では、これが訴訟法上どういう資料として扱われるかということになりますと、これを事実認定の基礎とするこ…
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 御指摘のように、いわば前提となる事実のようなものも含めた、そういう形の意見ということも、しばしば実際問題としてはあらわれる可能性もあると思っております。 しかしながら、そういう場合におきましては、やはり裁判所がしっかりそこら辺は御判断をいただいて、反対尋問をすべきものについてはそういう取り扱いをするようにしていただくということで担保できると考えております。
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 ただいまお尋ねの、検察審査会に対する審査申し立て権、まずこの性格をどういうふうに考えているかということから御説明申し上げますと、検察審査会はその申し立てがあった場合に審査を義務づけられ、その結果、場合によっては公訴の提起に至るようなこともあるということで、それは訴訟行為に準ずるような重要な行為である、性質的に言えば告訴権と比較的類似したようなところがあるわけでございます。そこで、その範囲はやはり告訴権者と同様の範囲とす…
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 一般的な取り扱いを申し上げますと、検察審査会に審査申し立てがあった場合には、検察審査会から検察官の方に対しまして、その事件の記録の送付が求められます。そこで、検察庁の方では、その求めに応じまして、不起訴処分の当時にいわばそろっていたといいますか、その記録一式をお送りする、それに基づいて審査が行われるというのが一般的な形でございます。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○古田政府参考人 一般論として申し上げますれば、刑法では、十三歳未満の少年についてわいせつな行為をしたときには、それ自体で強制わいせつ罪が成立することとされております。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○古田政府参考人 一般論を再び申し上げることになりますけれども、今御指摘のような犯罪につきまして、被害者からの被害申告あるいは告訴、このようなことが捜査を開始する要件とされているわけではないというふうに理解しております。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○古田政府参考人 委員御指摘のとおり、まず現行の法令の趣旨に従った運用の徹底を図るということが肝要でございますけれども、さらに、社会の状況の変化によりまして、特に刑罰法規につきまして申し上げますと、既存の刑罰法令では十分に対応できないという事態が生じましたときには、これに沿うような法整備を図る必要があり、当局といたしましても、そういう観点から引き続き調査検討を進めていきたいと考えております。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○古田政府参考人 児童虐待という中身がいろいろあろうかと思われるわけでございますが、その内容によって、適用可能な、あるいはいわば児童虐待のために設けられたとでも言えるような罰条というのは変わってまいると思います。 暴力につきましては、例えば刑法上で申し上げれば傷害罪、暴行罪、それから、児童の保護を十分尽くさないというような場合には保護責任者遺棄罪、あるいは非常に重い結果を生ずる殺人、傷害致死など、行為の形態によりましていろいろな罰則があ…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○古田政府参考人 強姦罪あるいは強制わいせつ罪については、御指摘のとおり申告罪とされておりますので、被害者あるいはその法定代理人の告訴、未成年者の場合でございますが、その告訴が必要ということになろうと思います。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○古田政府参考人 刑事責任に関する点についてだけお答え申し上げたいと存じます。 児童虐待につきまして、児童相談所等に対して通告をした、その場合、それが結果的に事実に反するものであった、そういう場合にすぎないときには、現行法上、これが何らかの犯罪を構成するということは大変想定しがたいところがございます。 そういう意味におきましては、誤って通告したにとどまる場合に刑事上の責任を問わないというふうな免責規定を設ける必要性というのはどうも乏しい…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○古田政府参考人 まことに恐縮でございますが、民事上の責任につきましては私からは答弁いたしかねますので、民事局長が参っておりますので、民事局長からお答えさせるようにしたいと思います。
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○古田政府参考人 一般論として申し上げますと、政治資金規正法第二十一条第四項等の規定によりまして、政治活動に関する寄附を受領することができる支部ということに該当いたしますと、これは政治資金規正法違反の罪は成立しないということになるわけでございます。 ところで、法律上はいかなる支部がそのような支部であるかということにつきましては、政治資金規正法の解釈の問題でもございますので、法務当局としては答弁を差し控えたいと存じます。 また、どのような…
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○古田政府参考人 御指摘の事件につきましては、警察におきまして、この方に犯罪の嫌疑があるということで、まず任意同行を求めたわけでございます。任意同行を求めて事情聴取をした結果、犯行を認めるに至ったことから逮捕したというふうに承知しております。
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○古田政府参考人 御指摘のとおり、公判係属中に真犯人と認められる者がほかにあらわれてこのような事態が生じたということについては、現時点において見ますれば、大変残念に思うところでございます。 ところで、本件の経過でございますけれども、逮捕に至った経過は先ほど申し上げたとおりでございますが、その後、勾留された後、本件起訴に至るまでずっと自白を維持しておられまして、その自白内容もほかの証拠に照らして合理的なものと認められたということでございま…