古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2000/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第13号
○古田政府参考人 お尋ねの件は、いわゆる財産犯につきまして、その被害に係るもので、犯人の方の手元に残っているものについて没収あるいは追徴のための保全をかけ、それを被害回復に充てるということであったわけでございます。 ただ、これにつきましては、この没収保全あるいは追徴保全の制度が、昨年成立いたしました組織犯罪対策法によっていわば本格的に導入されたもので、まだその運用をいろいろ見守ってみなければならないというふうな問題がある、それから、ほか…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（古田佑紀君） 委員御指摘の被疑者段階の公的な弁護制度の導入の問題につきましては、基本的には刑事手続の流れからいたしまして、被告人段階における現在の国選弁護制度とも一体として見て、捜査、公判を通じた人権保障や手続の迅速化という観点から、あるべき姿が探求されるべきものであると考えております。 また、公的弁護制度が国民の税金によって支えられるものであることを考えますと、国民の十分な理解と支持を得られるものとすることが不可欠で、そ…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（古田佑紀君） ちょっとお尋ねの趣旨がよく聞き取れなかった点もございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、被疑者段階での公的弁護制度、この導入については現実的な検討が必要な時期に来ているということでやっているところでございます。
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（古田佑紀君） 少年の付添人の件でございますか。 少年の付添人の件に関しましては、現在、国会に提出して御審議を願っている少年法の改正案におきまして、検察官が関与した場合に、もし弁護士である付添人がいらっしゃらなければこれを国でつけるというふうな制度を導入することを御提案申し上げており、少年につきましては、弁護士さんである付添人全体をどう考えるかという少年法の体系の中で引き続き検討していきたいと考えております。
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（古田佑紀君） まず、捜査段階につきましては、先ほど申し上げました捜査段階における被疑者に関する公的弁護制度の問題の中で解消されるものと考えております。 また、少年法の中での弁護士さんである付添人制度の点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まず検察官が関与するようないろいろ複雑、重要な事件については国で付添人を付するという措置が必要だろうと考えております。 それ以上の点につきましては、その必要性等について今後の検討課…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（古田佑紀君） お尋ねの中で、いわば事実関係に当たるようなことについて私からお答えいたします。 まず、親告罪の告訴期間の制限が設けられている理由でございますが、御指摘のような犯罪につきましては、その性質にかんがみまして、刑罰権の発動を被害者などが処罰を求める場合に限るということにしているわけでございますが、その一方で、公訴の提起の可否を私人である被害者の方などにゆだねる状態が長く続くと手続の安定性が害されるということを避けよ…
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 ここで和解の申し立てをして公判調書に記載する、これはどういうふうな手続で実際上行われるかということですが、まず、これを申し立てる先は、当該刑事被告事件が係属している裁判所に対して申し立てるということになるわけです。ただ、裁判所に申し立てる場合に、場所はどこかということになりますと、これは特に法廷でなければならないとか、そういうことにはならないわけで、裁判体である裁判所に申し立てたという実質を伴う方法で行えば、場所的には…
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 公判期日で申し立てるということでございますので、そういう意味で、公判期日に出頭した被告人と傍聴に来た被害者の方々等の間で、その場で合意が成立した、そのときに、先ほど申し上げたような、例えば和解の内容とか、そういうことを決めた書面というのが用意ができて、手続的な要件が満たされるという事態になりますれば、その場でも申し立てができるということになると考えております。
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 民事の即決和解の手続について、私も詳しくは承知しているわけではございませんけれども、基本的にはこの手続も、刑事で特別なものというよりは、民事の簡便な和解手続と同じようなものを刑事の手続の中でも取り込むという考えでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 先ほど申し上げました合意内容等を記載した書面、これは実際問題として、今委員御指摘のように、示談書であることというのは十分想定されるところでございます。したがいまして、刑事事件に関して示談等が行われるような場合に、その示談書が提出され、それが先ほど申し上げた合意内容なり、どういう事項について合意がなされたのかということが明確になっているということであれば、そういう書面がこれに実質的に該当するという場合もあろうかと考えてお…
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 ただいまのお話の場合には、恐らく保険会社が被告人の代理人になるケースであろうかと思うわけです。ここで被告人と被害者の方々等が共同して出頭するという場合に、代理人が出頭する、そういう場合もあり得るということは予定しておりますので、そういう場面の問題として処理されることになろうかと考えます。
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 先ほども申し上げましたように、これは公判期日に出頭するということでございます。そして、そこで出頭するというのは、刑事の被告事件の当事者として出頭すると申しますよりは、刑事の被告事件の当事者である被告人がこの民事上の和解の当事者として出頭するということでございますので、今委員御指摘のような、刑事の被告事件のいわば対審構造で行っている審理の中に、それに無縁な第三者が登場する、そういう構図にはならないと考えているわけでござい…
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 刑事の公判期日で、いわば先ほど委員の御指摘のあったような示談が別途できているときに、その事実を示談の当事者が共同して刑事の裁判所に申し立てれば、それを刑事の公判調書に記載する、そういう一定の事実をもって、その場合に強制執行力が付与される、そういうことになるという考えでございまして、そういう意味では、刑事の公判調書に民事上の和解の記録が載る、そういう手続にとどまるものだというふうに御理解いただきたいと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 実際に、具体的にどういう形でそんな場面が起こるかというのは、これはいろいろなことがあり得るだろうと思うんですけれども、仮に、比較的簡単な内容の示談ができる、それが、例えば被告人の弁護人の方などももちろんいらっしゃるわけですし、被害者の方の方でも何かそれ相応の対応ができる、そういうようなことで、仮にそこでそういうふうな示談が現実にできるということであるならば、これは時間がそれほどかからないということであるならば、それにつ…
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 例えば連帯保証人になられる方が、同時に抵当権などの物的担保も提供する、そういう契約ができますれば、抵当権設定契約が民事法の規定に従って成立することがあるだろうと考えております。
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 物上担保を提供する契約が有効に成立するという場合は、これはもちろんあり得るということでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 先ほど、和解ができたことの申し立てをどこでするのかということで、必ずしも法廷に限らないと申しましたが、ちょっとこれは私、混同がございまして、申し立て自体は、これは公判廷で行っていただくということでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 関係省庁連絡会議におきましては、もとよりこの宣言に含まれているような内容の事項を配慮して、それぞれ関係省庁でどういう施策をとるか、あるいは検討していくかということを議論したというふうに承知しております。
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 御指摘の二つのものでございますが、まず、国連の被害者宣言を実施するためのガイド、これは政策立案者向けガイドということになっておりまして、その内容は非常に多岐にわたっており、かついろいろな点を含んでおりますので、一つ一つ申し上げると大変時間がかかってしまいますが、端的に申し上げますと、被害者宣言の各事項に沿って、それぞれそういう事項に関して、こういう国ではこういうことをやっている例があるとか、そういうサンプルを紹介したり…
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 ちょっと現在、私自身、正確な記憶はございません。