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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,039
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1977/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会66 件・66%
  • 決算委員会20 件・20%
  • 社会労働委員会14 件・14%

※ 全 2,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,039 20 を表示
公明党・国民会議1977/04/22

80衆議院 建設委員会 第8号

○古川(雅)議員 ただいま議題となりました住宅基本法案につきまして、提案の理由及びその要旨につきまして御説明申し上げます。 住宅は、かけがえのない人間が住まうのみならず家族とのコミュニティーの形成の場であり、あすへの英気を養う場でもあり国民生活に欠かすことのできない基本的なものであります。 したがって、すべての国民に健康で文化的な生活を保障する責任を持つ国は、国民生活の基盤である住宅についても快適でゆとりのある住居を確保し、国民の住宅権…

公明党・国民会議1977/04/08

80衆議院 建設委員会 第6号

○古川(雅)委員 私は、建設並びに国土行政の一般的な問題につきまして、本日は二つの問題点について質問いたしたいと思います。 まず最初に、各地方自治体では、宅地の無秩庁な開発と人口流入に伴う関連公共施設の負担金の増加に非常に悩んでおります。最近、民間業者の宅地造成などに対する、いわゆる開発指導要綱というものをつくっているわけでございますが、自治省から、おいでをいただいておりますので、まず全国で現在、ほぼ、どれほどの市町村が、この開発指導要…

公明党・国民会議1977/04/08

80衆議院 建設委員会 第6号

○古川(雅)委員 大変、多くの数に上っているわけでございますが、私の調べたところによりますと、この開発指導要綱は、その適用範囲とか、あるいは規制の基準がまちまちであります。私の手元にある資料によりますと、たとえばA市では適用範囲宅造面積が千平方メートル以上、戸数が一戸以上、公共施設費に対する負担金が、一戸から九戸の間で一戸当たり三十万円、十戸から十九戸の間で一戸当たり四十万円、二十戸以上については一戸当たり百二十万円。以下、B市につきま…

公明党・国民会議1977/04/08

80衆議院 建設委員会 第6号

○古川(雅)委員 行き過ぎの点について非常に強調していらっしゃるわけでございますが、確かに地方財政危機の現状では、この開発負担金が一部の地方自治体では有力な財源とみなされている。これは国の開発規制のおくれから、市町村のいわゆる自衛手段としては、やむを得ない策定である、そういう意見も一部にありますし、また、この開発指導要綱の策定のたてまえが、いわゆる市町村と業者の協議になっているけれども、実際は要綱に適合しない開発申請は市町村の窓口で拒否…

公明党・国民会議1977/04/08

80衆議院 建設委員会 第6号

○古川(雅)委員 ひとつ早急に政府としても対処していただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。中小建設業者の特に公共事業の受注の確保につきまして若干、伺ってまいりたいと思います。 去る三月二日の当建設委員会におきまして私は、中小企業者が大手の建設業者の圧迫で受注の機会を著しく損なわれている幾つかの問題点を指摘いたしました。具体的に、建設設計コンサルタント会社から大手建設会社に、入札以前に設計内容、工事額等の情報が筒抜けになってい…

公明党・国民会議1977/04/08

80衆議院 建設委員会 第6号

○古川(雅)委員 この通達は、いまの御答弁にもありましたとおり地方建設局長あてになっているわけでございます。地建局長から関係の建設関係業者に対して監督指導を徹底するわけでございます。私は先般、具体的に中国縦貫自動車道路に関係した建設会社並びに設計コンサルタント社についての、いわゆる覚書をもとにいたしましてお伺いをしたわけでございます。日本道路公団に対しては、この通達をどのように取り扱われるのか、その点をお答えいただきたいと思います。

公明党・国民会議1977/04/08

80衆議院 建設委員会 第6号

○古川(雅)委員 この通達の内容によりますと、契約書の一部改正については、それなりの評価をするわけでございますけれども、いわゆる秘密の保持に関する第十二条に一項を加えただけで問題が解決されるとは私は決して思えないわけでございます。この点いかがでございますか。

公明党・国民会議1977/04/08

80衆議院 建設委員会 第6号

○古川(雅)委員 設計コンサルタント会社といいましても、また建設会社といいましても多数あるわけでございますが、私は、東京都内に所在する一部と、それから中国縦貫自動車道路に関係した建設設計コンサルタント会社と関連のある大手の建設会社について調査をお願いいたしております。建設省それから日本道路公団の方から、それぞれ、その会社名を挙げていただきたいと思います。

公明党・国民会議1977/04/08

80衆議院 建設委員会 第6号

○古川(雅)委員 日本道路公団の方から挙げていただきました二社のほかに、私の方では日本構造橋梁研究所と極東鋼弦コンクリート振興株式会社の関係、それから、もう一つは橋梁コンサルタント株式会社と桜田機械工業並びに駒井鉄工所、トピー工業との関係、この辺を私たちの方で調査をいたしておりますが、この辺の関係については御指摘がございませんでしたので、後ほど御調査をして御報告をいただければよろしいかと思います。 これらの建設会社並びに設計コンサルタン…

公明党・国民会議1977/04/08

80衆議院 建設委員会 第6号

○古川(雅)委員 運輸省においでいただいておりますが、港湾建設事業の昭和四十七年から五十一年までの間の工事請負建設会社の実績上位三社、これは五洋建設、東亜建設それから東洋建設の三社でございますが、この三社と関係のある港湾及び空港部門の登録されている設計コンサルタント会社を挙げていただきたいと思います。

公明党・国民会議1977/04/08

80衆議院 建設委員会 第6号

○古川(雅)委員 ただいまの運輸省の御答弁のとおり、三社の建設会社そのものが設計会社として登録をされているわけでございます。これが何を物語るか、いまさら申し上げるまでもないわけでありますが、この三社の四十七年から五十一年までの受注高は、五洋建設が百五十六件四百四十八億円、東亜建設工業が百三十六件三百六十一億円、東洋建設が百十二件二百七十六億円であります。さらに、この三社における元公務員等の天下りの実態は五洋建設が八名、東亜建設工業が七名…

公明党・国民会議1977/04/08

80衆議院 建設委員会 第6号

○古川(雅)委員 大臣は検討ということを非常に強調していらっしゃるわけでございますけれども、先ほど挙げました四月一日付の事務次官通達では、閲覧、複写、譲渡をしてはならないという一項があるわけでございますが、これは何ら拘束性がないというか、罰則規定に類するものがないわけでございます。先般の三月二日の委員会で、大臣は私の質問に対しまして「秘密を守るという適性を欠くわけでございますので、私の方は早速コンサルタントに対しまして意のあるところを十…

公明党・国民会議1977/04/08

80衆議院 建設委員会 第6号

○古川(雅)委員 終わります。

公明党・国民会議1977/03/23

80衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○古川(雅)委員 私は地震予知、災害対策をお伺いする前に、災害対策の一般的な諸問題につきまして、二、三お伺いを進めてまいりたいと思います。 最初に、本日午前八時三十五分ごろ、岐阜県揖斐郡久瀬村東津汲地区の国道三百三号線でバスの転落事故がございまして、死者、行方不明四名、重軽傷者四名という事故が起こっております。事故の詳細につきましては、私のところへテレファックスが入っておりますので、運輸省と建設省に急遽おいでをいただいているわけでござい…

公明党・国民会議1977/03/23

80衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○古川(雅)委員 わかりました。雨量の量的な関係で規制はしていなかったということでございますが、実際にはこうして事故が起こっているわけでございまして、ただ単に県の管理に任せないで、建設省の方からもその点は今後厳重にひとつ御指導いただきたいと思います。 次に移ります。農林省に来ていただいておりますが、去る二月十六、十七、十八日を中心にいたしまして日本全土を襲いました寒波による冷害について若干お伺いしたいと思います。特に高知県、愛媛県、広島…

公明党・国民会議1977/03/23

80衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○古川(雅)委員 御答弁の中にも、日を追って被害の量が非常にふえている、その実態が明らかになってきていることをお示しになったわけでございますが、その対策としての天災融資法につきまして、この柑橘類の被害については、いかがでございましょう、いわゆる天災融資法の発動の見通しと申しますか、全く状況の全貌がつかめないというわけではないと思いますので、現在の段階でその見通しをお示しいただければよろしいと思います。

公明党・国民会議1977/03/23

80衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○古川(雅)委員 私は、非常に部分的でありますけれども広島県の方から取り寄せた三月九日現在の被害額をさっき冒頭に申し上げたわけでございますが、全く漠然としたものではないわけでございまして、この天災融資法の発動については可能性があるとかないとか、その辺の明確な見通しはお示しいただけると思うのでございますが、その点はいかがでございましょうか。 なおかつ、この天災融資法の発動につきましては、いわゆる特別被害地域の指定ということも考えられるわけ…

公明党・国民会議1977/03/23

80衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○古川(雅)委員 同じく寒波、冷害の問題で建設省においでをいただいておりますが、いわゆる温暖地帯の住宅につきまして、今回、広島県あるいは高知県でもあったそうでございますが、山口県で高層住宅で水道管の破裂が頻発をいたしました。特に下関市の公団住宅におきましては二十日間断水をいたしまして、百戸以上が被害をこうむっております。あわせて、水道管破裂による補修のための資材が不足をしたり非常に高騰いたしまして、この修復が非常におくれたという事態もご…

公明党・国民会議1977/03/23

80衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○古川(雅)委員 では、いよいよ地震対策について伺ってまいります。 先ほど来数々の指摘がございましたけれども、昨年の夏東海地震が予告されて以来、地震予知に対する関心が非常に高まっているところでございます。政府に地震予知推進本部が設けられまして、観測データ、地震に関する研究資料を気象庁に集中をさせて東海地震については特別の体制がとられるということをお示しいただいたわけでございますが、行政の対策は進められているけれども、いつ、どこで、どの程…

公明党・国民会議1977/03/23

80衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○古川(雅)委員 地震予知の防災対策の担当官庁は気象庁、建設省、科学技術庁、自治省、消防庁など十八省庁にまたがっているわけでございますが、最近ちまたでささやかれるところによりますと、この問題については各省とも非常に取り組みがあいまいである、むしろ及び腰であるという批判が強いわけでございまして、マスコミ等の報道によりますと、予知推進本部事務局になる科学技術庁では、予知技術はまだ確実でないし、当方は防災対策の所管でもないと言っておられるわけ…