古川雅司

第84回衆議院災害対策特別委員会第3号

○古川（雅）委員次に、文部省からおいでいただいておりますが、学校施設、特に校舎を含めた体育館、講堂等はこうした災害時に、いわゆる救援や復旧の作業に地域の拠点として非常に有効に使われております。したがいまして、こうした体育館、講堂等につきましては、やはり文部省としてもこういう災害地は特に特段の補助体制を確立すべきではないか、ぜひそうしていただきたいという要望が強かったわけでありますが、この点、文部省いかがでございますか。

第84回衆議院災害対策特別委員会第3号

○古川（雅）委員中小企業庁にかかわる問題ですが、特に商工業等は非常に大きな打撃を受けておるわけであります。激甚災の指定による融資の問題でありますが、くどいようですけれども、このたび重なる災害に、いま非常に地元は困窮をいたしております。したがいまして、償還期限の延長あるいは融資枠の拡大、そしてまた金利率の引き下げということが非常に強く望まれているわけでございます。これは、早急にひとつまた大幅に対応していただきたいという要望がたくさん出て…

第84回衆議院災害対策特別委員会第3号

○古川（雅）委員いずれにいたしましても、地元から非常に強い要請の出ておる事柄ばかりでございますので、今後ともひとつ強力な対応策を要望いたしまして、次の質問に移ります。中外鉱業の持越鉱山鉱滓流出事故については午前中から質問が続いておりますが、通産省の答弁を伺っておりますと、ますます疑問が深まるばかりでございまして、若干この点についても触れておきたいと思います。何よりもこのほおずき沢の崩壊流失につきましては、付近の山はほとんど崩れてい…

第84回衆議院災害対策特別委員会第3号

○古川（雅）委員重ねて伺いますが、一つには、この事故調査委員会で原因というものは究明されるのかということ。その原因が何らかの形で究明された場合、そのことによっていわゆる基準の甘さということが指摘されて、その基準を手直しするということは当然考えているのか。あるいはまた、点検の手抜かりという点に非常に大きな疑惑が集中しているわけでありますけれども、その点については調査結果をどう踏まえて対処するのか。その点御答弁願いたいと思います。

第84回衆議院災害対策特別委員会第3号

○古川（雅）委員今回のこの事故につきましては、事後に集中豪雨等があった場合さらに二次的な被害が予想されておりまして、そういう点でも非常にこれはただごとではないと思うわけであります。その点について、いわゆる集中豪雨等のある雨季に時期的に問に合うのかどうか、その点の見通しを承っておきたいと思います。あわせて、先ほどコンサルタントについて一言触れましたけれども、この中外鉱業が昨年の点検に当たって依頼をしたコンサルタントの会社名を挙げること…

第84回衆議院災害対策特別委員会第3号

○古川（雅）委員地震の予知情報についてはこれまたけさほどから数々の御質問がありました。特に何点かお伺いしておきたいのは情報パニックについてであります。これは地震そのものよりも恐ろしいと言われております。このパニックについて研究が進められているかどうか。特に今回の地震では、静岡県知事の出しました余震情報について一部に非常に大きな混乱があったわけでございます。これは非常に今回の地震におきましては大きな教訓として残ったわけでございまして、こ…

第84回衆議院災害対策特別委員会第3号

○古川（雅）委員大地震の特別立法については、福田首相が一月十七日の閣議で決定をしております。将来予想される大震災に備え、また予知に基づいて非常体制をとるということでありますが、この点についてまずお伺いしたいのは、静岡県を中心とする全国知事会それから自治省の消防庁、その辺が非常にその必要性を従来訴えまして、大胆な提案も繰り返してきたわけでありますが、国土庁がその点は非常に消極的というと失礼でありますけれども、むしろ現行の災害対策基本法の…

第84回衆議院災害対策特別委員会第3号

○古川（雅）委員この問題は今後詰めができて国会提出ということになれば審議をしていくわけでございますから、その段階でまた議論するといたしまして、時間の関係で最後の質問に移ります。最後に、今回の地震をまたさらに新しい教訓の一つといたしまして、都市防災計画について伺ってまいりたいと思います。結論を申し上げますと、地震についての被害の予測というのは非常にむずかしいと思われますが、現在科学技術庁の方でこの問題に取り組んでいらっしゃるわけです…

第84回衆議院建設委員会第1号

○古川（雅）委員冒頭大臣から御説明がありましたとおり、去る一月六日付で日本住宅公団から公団賃貸住宅の家賃改定について建設大臣に対して承認申請が提出され、本年七月一日をめどにこの家賃改定の実施をすると言われております。時間の関係で、最初に大臣に対して五点にわたりましてお伺いをしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。まず最初に、ただいまもございましたが、この承認を一月、今月じゅうに出すと言われております。先ほど大臣は、十分…

第84回衆議院建設委員会第1号

○古川（雅）委員大臣に重ねて伺いますが、今月中実施というのは巷間では既定の事実としてささやかれているわけであります。これは今後の推移を見ていけば事実はもうすぐ明らかになるわけでありますが、そうなりますと、私たちがいかに提言をしても、あるいは住民の皆さんがいかに要望を託しても、大臣が申請を承認してしまえば、そうした提言や要望というものは一切盛り込まれないという不安が非常に大きいわけであります。もしそれを翻して、こうした提言や私たちの意見…

第84回衆議院建設委員会第1号

○古川（雅）委員住宅公団の総裁に同じく総括的に四点ほどにわたってお伺いしてまいりましょう。先ほど来議論が出ておりますが、まず最初に、いわゆる住宅公団の経営の改善の実を住民に示す前に、こうした家賃の値上げを先行させたということに対して非常に強い不満があるわけであります。繰り返し言われておりますとおり、三万戸に及ぶ空き家、千六百ヘクタールにも及ぶ長期の使用不能土地、こうしたものに対する具体的な見通しが何ら立っていないわけでありまして、法…

第84回衆議院建設委員会第1号

○古川（雅）委員質問を進めますが、まず公団に伺います。今後さらに地価の高騰や建築資材の値上がり等が当然予想されるわけでありまして、いわゆる高家賃を呼ぶことは当然であります。今後、昭和五十三年以降に建設をし、管理開始になるものについてはどのようにお考えになっているのか。先ほどの御答弁ではちょっと明確ではございませんでした。簡潔にひとつお願いいたします。

第84回衆議院建設委員会第1号

○古川（雅）委員大臣、これは非常に重大な問題だと思います。建設省にお伺いいたしますが、いわゆる家賃の仕組み、家賃体系の制度的な抜本的改革については、先ほど一部御答弁がありましたけれども、いわゆる住宅宅地審議会の答申云々という隠れみのに隠れて建設省自体の考え方というのは明確にしていらっしゃらないのじゃないか。したがって、住宅公団の今後のあり方等とも考え合わせまして、この点についてもう少し明確にお答えをいただきたいと思います。特に、地…

第84回衆議院建設委員会第1号

○古川（雅）委員時間が迫りましたので、ただいまの御答弁は非常に問題を含んでいると私は思いますが、質問を進めます。一括してお伺いをいたしますので、公団から明快に御答弁をいただきたいと思います。まず最初に、変更家賃の引き上げ額は、対象住宅の平均で約四千五百円、引き上げ率が約三一・五％と言われております。これは決して低いものではないと思います。その算定に当たって現行家賃との差額が「七千円を超えるときは現行家賃に七千円を加えた額とする。」と…

第84回衆議院建設委員会第1号

○古川（雅）委員終わります。

第82回衆議院運輸委員会建設委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○古川（雅）委員ただいま議題になっております特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法案に関しまして、若干の質問をしてまいりたいと思います。初めに、法案の第八条についてでありますが、「特定空港の設置者は、航空機騒音障害防止特別地区内の土地の所有者から第五条第二項の規定による用益の制限のため当該土地の利用に著しい支障をきたすこととなることにより当該土地を特定空港の設置者において買い入れるべき旨の申出があつた場合においては、当該土地を買い入れ…

第82回衆議院運輸委員会建設委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○古川（雅）委員それでは御答弁どおり、この規定は義務が明確になっていると解釈してよろしいわけでございますね。

第82回衆議院運輸委員会建設委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○古川（雅）委員同じ第八条の二項に「買入れをする場合における土地の価額は、時価による」というふうになっております。これはすでに運輸委員会で論議をされておりますので重複をいたしますけれども、本法の適用の時限で地価が下落をした上での時価によって買い入れるということになるわけでございまして、騒音障害防止特別地区に指定されることによってこうした損失を受けることに対する、その差額の補償といった考え方はどうなっておりましょうか。

第82回衆議院運輸委員会建設委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○古川（雅）委員次に移りますが、民家防音について実情にそぐわないという問題がいまクローズアップされております。民家防音については、千葉県がこのたび測定をいたしまして、結果的には大体三〇ホン程度の減音効果があるというデータを出しておりますが、問題は居住性といいますか、たとえば成田開港によりまして羽田空港から国際便がそのまま移されますと、これは大変な離着陸回数になるわけであります。そのたびに、現在本法案によって義務づけが予定されております…