古川元久
会議録に記録された「古川元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,503 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金43 件
- 宇宙38 件
- 観光・インバウンド18 件
- 労働・賃金13 件
- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て11 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- エネルギー2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 予算委員会34 件・34%
- 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○古川副大臣 委員の御質問にお答えをしたいと思いますけれども、まず最初に、更生法の申請時に、日本航空の事業再生計画につきましては、専門的かつ公正中立な立場にあります企業再生支援委員会によりまして、三年以内に事業再生が見込まれ、機構の支援基準を満たすと判断され、支援が決定されたものというふうに認識をいたしております。 詳細な計画内容につきましては、今後、会社更生法に基づく更生計画において最終的に確定することになりますけれども、先ほど委員か…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○古川副大臣 お答えいたします。 今委員から御指摘もございましたように、日本航空の再生をより一層確実なものとするために、関係者の理解、協力のもと、抜本的な更生計画を策定することが不可欠でございます。 そのため、機構等におきまして、路線、機材のさらなる見直しを通じた収益力の強化策や、これに伴う人員計画の見直し等、追加的なコスト削減策も検討中というふうに私ども伺っております。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○古川副大臣 内閣府におきましては、企業再生支援機構を所管する省庁といたしまして、機構法にのっとった形で必要な関係情報は入手しているところでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、日本航空の再生をより一層確実なものとするためには、関係者の理解、協力が不可欠でございます。したがいまして、そうした関係者と協議する、そうした中で、抜本的な更生計画の策定を機構において進めておるというふうに理解いたしております。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○副大臣（古川元久君） 四月の二十三日から実施する予定の事業仕分第二弾の前半では、独立行政法人が行う事業について事業仕分を実施することといたしております。 具体的な対象事業の選定に当たりましては、今月八日に開催いたしました行政刷新会議で了承された考え方に沿って関係府省等からのヒアリングや現地調査を実施し、対象事業の絞り込みを行ってきたところであります。 具体的な対象事業につきましては、本日夕刻開催する第八回の行政刷新会議において御審議い…
第174回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○副大臣（古川元久君） 個別の事業について、先ほども申し上げましたが、今決まっている段階ではございませんので、対象事業になるかどうかということは決まってからのお話ということでございます。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○副大臣（古川元久君） 一般論としてというお話でございました。 事業仕分を、どういうものを事業仕分するかということについては、これは刷新会議におきまして聖域なく見直していくということでございますし、また、それぞれ各省庁が行う事業については、行政刷新会議の指示の下にそれぞれ行政事業レビューというものを各府省の中でも行っていただくということになっております。 したがいまして、あらゆる事業につきまして不断の見直しを政府全体として行っていくとい…
第174回 参議院 決算委員会 第6号
○副大臣（古川元久君） お答えいたします。 基本的には、今、前原大臣がお答えになったところと私も同様な認識でございますが、若干付言するとすれば、経済そしてまた社会構造、非常に大きく、まさに自民党政権を中心に運営をしてきた戦後、そういう状況から大きく変わっております。しかも、その変化のスピードというのは近年ますます速くなっている。その社会経済の変化に対応した政策対応というものが時の政権、これは実行ができなかった。そのことが先ほど前原大臣か…
第174回 参議院 決算委員会 第6号
○副大臣（古川元久君） 余り愛知委員の質問時間を削っても申し訳ないと思いますから、共通する部分は私も今大臣が申し上げたのと全く同じ感覚を持っておりますが、それにまたちょっと一つ付け加えるとすれば、例えば私がずっと取り組んでまいりました年金改革、新しい年金制度、もう既に今の現行の年金制度は、例えば職業によってばらばらで、多分委員もそうだと思いますが、普通に働いていたときと、辞めると年金制度変わらなきゃいけない、また就職するとまた変わるとか…
第174回 参議院 決算委員会 第6号
○副大臣（古川元久君） 事業仕分は、昨年、鳩山総理が所信表明演説でも申し上げました戦後行政の大掃除と、そういう視点に立ちまして、国民の目線に立って、長年の行政のあかを洗い出して行政全般の刷新を実現すると。これが、先ほど前原大臣のお話にもありましたように、この政権に課された大きな使命であると。そういう認識の下に、これまで行われてきた事業について公開の場で、そして外部の視線を入れ、そして現場の声も聞きという、これまで密室の中で行われていた予…
第174回 参議院 決算委員会 第6号
○副大臣（古川元久君） おっしゃるとおり、私ども、行政刷新会議におきます事業仕分におきましては、聖域なく国民目線で検証を行うことといたしております。 ただ、この無駄の徹底的になくしていく、根絶というのは、ただ行政刷新会議で行う事業仕分だけではなくて、先ほど来から前原大臣からも御答弁がございましたけれども、既に各省においても各省の政務三役が中心になって見直しを行っております。 これは政権を挙げて、それこそここにいらっしゃる委員の皆さんも含…
第174回 参議院 決算委員会 第6号
○副大臣（古川元久君） 行政刷新会議におきましては、事業を見直す際の視点といたしまして、事業目的が妥当であるか、財政資金投入の必要性があるかどうか、また手段として有効であるか、効率的であるか等に着目するよう示しているところでございますが、お尋ねの点につきまして、無駄遣いの排除という観点から意見を申し上げるとすれば、一般論といたしまして、工事の中止を検討する際に既に工事が実質的にどの程度進んでいるかは考慮すべき点でありまして、国土交通省に…
第174回 参議院 決算委員会 第6号
○副大臣（古川元久君） 先ほど来から申し上げておりますように、行政刷新会議がすべての省庁の事業を事業仕分をするというのは、まあ物理的にも時間的にも無理な話でございまして、だからこそ、さきの事業仕分のときにも、その見直したものから出てきたこと、それを横断的な取組という意味で各省庁にお願いをしたわけでございます。 今回の事業仕分におきましても、同様に類似の事業につきましては、事業仕分における議論の結果を踏まえて横断的に同様の見直しを各府省に…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古川副大臣 早速、発令早々に御指名をいただきまして、ありがとうございます。 法令解釈担当の副大臣といたしましては、この職域部分というのは国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に規定されておって、まさに、そういった意味では法律上の根拠があって支給されているというところだと思います。 この立法は、では憲法の十四条の公平原則に通ずるかどうかということでございますが、先ほど来から、先日の原口大臣あるいは今の渡辺副大臣のお話にありました…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○古川副大臣 大学の同級生でもあり、名前も一字しか違わないということで、お互い昔からよく勘違いされたりして、その古川委員にお招きをいただきまして御質問いただきまして、まず感謝を申し上げたいと思います。 今、御指摘がございましたように、まさに税制というものもグローバルな視点で考えていかなければいけないというのはおっしゃるとおりだと思います。ぜひ、お時間がございましたら、昨年末に政府でまとめました税制調査会の税制改革大綱をお読みいただきたい…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○古川副大臣 お答えいたします。 日本航空の事業再生計画は、専門的かつ公正中立な立場にあります企業再生支援委員会により、三年以内に事業再生が見込まれ、機構の支援基準を満たすと判断されたものと認識いたしております。 詳細な計画内容につきましては、今後、会社更生法に基づく更生計画におきまして最終的に確定することになりますが、路線、機材、人員の大幅なダウンサイジング、コア事業への集中、バランスシートの十分な健全化等の包括的な事業再構築によりま…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○古川副大臣 お尋ねの件でございますけれども、ＪＡＬと日本郵船との航空貨物事業の統合断念につきましては、事業統合効果並びに航空貨物事業全般の事業収益性、将来性などを十分に検討した上での結果であり、再生計画に影響を与えるものではないというふうに聞いております。 他方で、ＪＡＬは、今後の航空貨物事業のビジネスモデルといたしまして、従来の貨物専用機と旅客便の貨物室、ベリーといいますが、その貨物室利用を併用する形から、旅客便の貨物室活用に特化し…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○古川副大臣 お答えいたします。 人員削減につきましては、定年退職等による自然減や子会社売却に伴う職員の減少、さらに特別早期退職による削減などを予定しているというふうに認識いたしておりますが、具体的には今後の労使協議におきまして確定していくものと伺っております。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○古川副大臣 お答えいたします。 会社更生手続の中でまだ確定しておらない事項につきましては、その事実関係を含め、コメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思っております。 いずれにいたしましても、今後とも、日航の抜本的な再生のために、機構が関係者との調整を図りつつ、適切な措置を実施していくことが重要であるというふうに考えております。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○古川副大臣 繰り返しになりますけれども、会社更生手続の中でまだ確定しておらない事項でございますので、その事項につきましては、その事実関係を含めて、コメントする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○古川副大臣 お答えいたします。 日本航空の再生支援は、機構が主要債権者等と事前に調整を行い、会社更生手続開始に伴う必要資金の準備等を行ったという意味で事前調整型でございますけれども、実際の債務調整は、会社更生法に基づき、日本航空の極めて多数の債務に対する調査や財産評定が必要であることから、会社更生計画作成までには一定の時間を要さざるを得ない事情がございます。 なお、会社更生法におきましては、開始決定から一年以内に会社更生計画の提出が義…