古川元久
会議録に記録された「古川元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,503 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金43 件
- 宇宙38 件
- 観光・インバウンド18 件
- 労働・賃金13 件
- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て11 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- エネルギー2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 予算委員会34 件・34%
- 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○古川内閣官房副長官 お答えいたします。 先ほどから申し上げておりますように、私どもは、法の規定に基づきまして、地域の実情に即して、宮崎県などの地元の要望も踏まえて、今後とも政府としては全面的なできる限りの対応をしてまいりたいということでございます。
第174回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○古川内閣官房副長官 お答えいたします。 午前中も回答申し上げましたけれども、昨日開催された口蹄疫対策本部におきましては、菅総理から、地域経済復興支援のために必要な措置について、今後とも、宮崎県など地元の要望を聞いて支援を検討していくように、各閣僚におかれて積極的に対応するようにという御指示がありました。 そういう指示のもとで、今後さまざまな支援法を検討していくものというふうに考えています。
第174回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○古川内閣官房副長官 繰り返しになりますけれども、この問題につきましては、総理からも、これは、宮崎県の要望等を踏まえて、地域の実情に応じた必要な支援措置を全面的にとっていくべきだ、そういうような考え方をいたしておるということでございます。
第174回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○古川内閣官房副長官 私も、対策本部には毎回出席させていただいております。
第174回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○古川内閣官房副長官 官房長官が副本部長でございますので、その官房長官を補佐する立場でございます。
第174回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○古川内閣官房副長官 政府といたしましては、復興も含めて、今、対策本部、総理を先頭にしてやっているわけでございますが、今後とも、もちろん今委員からも御指摘があったように、各省庁において必要なことを随時迅速に実行していく。そうした進捗状況などは、官房におきまして随時把握した上で、長官の指示のもと、私ども、適切な調整や指示を行ってまいりたい。 そういった意味では、官房長官を中心にやっていきたいというふうに考えております。
第174回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○古川内閣官房副長官 先ほど来から申し上げている話でございますけれども、総理からは、復興には万全の措置をとるようにという御指示はありまして、それぞれ各省でも今対応しておりますし、必要な対応を考えているところでございます。 委員からもお話がありましたように、県庁において、先般、六月二十八日でございますけれども、復興本部が設置されたというふうに伺っております。そして、ここの復興本部におきまして、今後、被災農家への支援や被災地域の振興、県内経…
第174回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○古川内閣官房副長官 御意見として受けとめたいと思います。（発言する者あり）
第174回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○古川内閣官房副長官 基金の設置も含めて、国としての対応について検討するということでございます。
第174回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○古川内閣官房副長官 基金の設置の問題につきましては、先ほど来から申し上げておりましたように、県において、これは今どういう要望をつくられるかということを検討しているところでございまして、県からの要望もない中で国の方でつくるという話ではございませんので、そうしたものを踏まえた上で、私どもとしては基金設置も含めて、復興対策について検討してまいりたいということでございます。
第174回 衆議院 環境委員会 第12号
○古川副大臣 お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、この環境分野、日本は今のところ大変強い技術力を持っているわけであります。しかし、そうした分野で他国の追い上げは非常に進んでおりますので、そういう意味では、今のアドバンテージがあるうちに国際標準をとって、そして日本のすばらしい技術を世界にも広げていくということが、日本の成長にとってはもとより、世界の持続的な発展のためにも重要なことだというふうに認識をいたしております。
第174回 衆議院 環境委員会 第12号
○古川副大臣 再生可能エネルギーにつきましては、温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーとして世界的に市場も拡大しておりまして、そういった点でも、成長戦略においても重要なテーマとして検討を進めていきます。 実際、太陽光発電の買い取り制度の開始などによりまして、政策を強化いたしております。そのことによって、太陽光パネルや製造工場の増設が活発に行われるなど、国内でもそれが新しい雇用を生み、成長につながる動きが出てきております。 そういっ…
第174回 衆議院 環境委員会 第12号
○古川副大臣 一般論としては委員御指摘のとおりだというふうに思っております。 ただ、私どもは、今、このグローバリゼーションの時代に、いわゆる内需、外需という、そういう分けるという発想ではなくて、これはまさに、グローバルなマーケット中で、日本もその一つとして、全体としてパイを大きくしていく。特に日本の場合には、近隣のアジア諸国など大きなマーケットがどんどん成長しているところがあるわけでありますから、そういうマーケットと一緒になって日本もや…
第174回 衆議院 環境委員会 第12号
○古川副大臣 委員お示しのとおり、ここのところの化石燃料の価格の高騰によりまして、その分だけ日本からお金が出ていっているというのは、おっしゃるとおりだと思っています。 だからこそ、私どもも、日本が特に脱化石燃料に頼れる時代というのが、持続可能な世界経済の成長ということを考えれば、いずれかの時点で、もちろんなくなるわけではありませんが、化石燃料を中心とするエネルギー構造から、そうでない、まさに今御指摘あったような、再生可能エネルギーを初め…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○古川副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 柴山議員も外務政務官をやられて、役所の中のオフィスの状況がどうなっているかは御存じだと思いますが、極めて旧来型で、こうした官僚的な、今までの行政の硬直的な発想というものからすると、今、民間企業にお勤めになっていたわけでありますから、柴山議員もよく民間企業などのオフィスなんかもわかっていると思いますが、やはり時代に合わせて変わっていっているわけであります。 そういう意味では、今回、新政…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○古川副大臣 また、通常、審議官以上の職員の場合には個室が割り振られているわけでありますが、この国家戦略室、行政刷新会議の場合には、そういう個室もなくして、みんなが同じ部屋で、みんなが同じ机で、そして同じいすでやる。そういうことによりまして、トータルとしては、通常の行政組織、これまでよりもコストも削減できる、そういう形でのオフィスのデザインを、そして新しい形をつくらせていただいたということでございます。
第174回 参議院 決算委員会 第8号
○副大臣（古川元久君） せっかくお呼びをいただきましたんで、私も、今、愛知委員からもお話があった点。 先日、私が御答弁申し上げましたように、予算の財源確保のためだけではないと。もちろん、この事業仕分によって無駄遣いをなくしていくということによって、その結果として財源が確保できる部分もあることは、それは私どもも当然考えているということはここで確認をさせていただきたいと思っておりますけれども。 まず、マニフェストで掲げた無駄の削減というのは…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○副大臣（古川元久君） 枝野大臣のその発言についてはちょっと、事前に通告も受けておりませんので、ちょっと承知をしておりませんので、大臣のコメントがどういう趣旨だったかについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、この事業仕分の法的根拠につきましては、これは、行政刷新会議は平成二十一年九月十八日の閣議決定「行政刷新会議の設置について」に基づき設置されておりまして、この行政刷新会議におきまして現在事業仕分を行っているワーキング…
第174回 参議院 決算委員会 第7号
○副大臣（古川元久君） お答えいたします。 近藤委員がおっしゃるお気持ちはよく私も分かりますけれども、原子力政策の推進及び規制の在り方につきましては、技術的な点も多く、専門的な見地からの検討が不可欠であるものであります。したがいまして、先ほど直嶋大臣もあのようにおっしゃられたわけでございます。この政権は前政権までと違って、政治主導で、まさに役所に入った政務三役が中心となって行政を行っていくという立場でございますので、まずはこの原子力政策…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○古川副大臣 お答えいたします。 日本航空の事業再生内容等につきましては、企業再生支援委員会が支援基準に基づき支援決定を行う際などに、政府としても、機構法にのっとった形で、その範囲内で、必要な関係情報を機構から入手してきたところでございます。 御質問のリストラにつきましては、現在、日本航空の再生をより一層確実なものとするため、機構が鋭意作成中の抜本的な会社更生計画におきまして、路線及び機材のさらなる見直しを通じた収益力の強化策に加えて、…