古川元久
会議録に記録された「古川元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,503 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金43 件
- 宇宙38 件
- 観光・インバウンド18 件
- 労働・賃金13 件
- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て11 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- エネルギー2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 予算委員会34 件・34%
- 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 法務委員会 第2号
○古川内閣官房副長官 今般の事件を受けて、官邸として特別の会議体などを設置した事実はございません。
第176回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○古川内閣官房副長官 御指摘の領土問題につきましては、我が国の主権にかかわります極めて重要な問題であると認識いたしております。 したがいまして、御指摘の体制整備の面も含め、我が国の立場を主張していく上でより有効な方策について、政府としてもしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
第176回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○古川内閣官房副長官 先ほどお答えいたしましたように、我が国の立場を主張していく上でより有効な方策について、政府としてしっかり検討してまいりたいということでございます。
第176回 参議院 内閣委員会 第1号
○内閣官房副長官（古川元久君） 内閣官房副長官の古川元久でございます。 松井委員長を始め、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、福山副長官とともに仙谷官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○古川内閣官房副長官 今、官房長官の御発言についての鴨下議員からのお話がございましたが、長官がきのう申された趣旨、今、菅総理から言われましたように詳細はもちろん御本人でございますが、私が聞いておりましたところで感じたところは、それは言葉が柳腰という言葉遣いをいたしたかもしれませんけれども、しなやかに、そしてまたしたたかにやっていくと、私は官房長官はしっかりその中身を御説明していたと思います。そのことを御確認いただければと思います。
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○古川内閣官房副長官 先ほど申し上げましたように、長官は、中国で言われているような意味で柳腰というのを使ったのではなくて、その後できちんと御説明を申し上げましたけれども、しなやかでしたたかな外交をする、そのように申し上げたわけでございます。
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○古川内閣官房副長官 お答えいたします。 年金問題については鴨下議員とずっと前から議論させていただいておりますが、御承知のように、現行の年金制度ができたのは一九六〇年代から七〇年代。この時代の社会経済の状況と今状況が全く異なっております。 現行の制度で従来政府がよく言ってきたのは、モデル世帯、夫婦子二人。それが、もう今やひとり暮らしの世帯がふえているとか、そういうモデル世帯自体が存在しない状況になっております。また、当時は、厚生年金、共…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○古川内閣官房副長官 これにつきましては、私ども、そもそも新しい年金制度について、平成二十五年に法律案を成立させる、そこに向けて努力をしていくということはマニフェストでもお示しをさせていただいているところであります。 そのもとで、私どもは、最低保障年金というのは、新しい制度の中で、これは新しい制度が成熟していく中で満額もらえる形になるというふうに申し上げているわけでございまして、すぐに、来年四月からもらえるとか、そのようなことは今まで一…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○古川内閣官房副長官 多分、鴨下議員もおわかりになっていてあえて言っておられるんだと思いますが、今問題なのは、低所得の高齢者の方々が相当ふえてきているという問題なんですね。これを、実は私は、年金制度の世界だけで救おうとすることができるかといいますと、それは多分鴨下議員も無理だというふうに考えていらっしゃると思います。 私どもは、ここは、だからこそ今問題なのは、低年金、無年金の方でも、中には、これはわずかだと思いますけれども、実はもともと…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○古川内閣官房副長官 従来から、私どもは、一切そのような、来年四月からもらえるなどということは申しておりません。私どもはきちんと、新しい年金制度をつくっていく、その新しい年金制度としては、税による最低保障年金と所得比例年金。税による最低保障年金を、では何年加入したら満額給付することにするか、まさにこれは具体的な制度設計の中で決めていく問題でありまして、ぜひ、この点につきましては、与野党を超えて議論をさせていただきたいと思っておりますので…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○古川内閣官房副長官 もちろん、私ども、鴨下議員がおっしゃるように、現行制度を手直ししていく、そして運用の改善とか制度の改正をしていくところもやっていかなければいけないと思っています。ですから、例えば、今この国会に、国民年金保険料の納付可能期間を二年から十年に延長する、そうした年金確保支援法案も提出をいたしております。 鴨下議員がおっしゃるように、現行制度の直すべきところは直していく。しかし同時に、この今の日本の社会の状況、そして、これ…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○古川内閣官房副長官 お答えいたします。 鈴木元衆議院議員の発言内容についての事実関係は、承知をいたしておりません。 内閣官房報償費につきましては、その取扱責任者であります内閣官房長官の責任のもとに執行することとされておりまして、その使途については明らかにしないこととされております。
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○古川内閣官房副長官 繰り返し申し上げますけれども、内閣官房報償費につきましては、官房長官の責任のもと執行することとされておりまして、その使途については明らかにしないこととされております。
第175回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○古川内閣官房副長官 大変、加藤先生から、今までの政権の経済財政政策の決め方についても御高説を賜りまして、私も勉強させていただきました。 まさに、先生いみじくも言われましたように、小泉政権におきましては竹中さんという、一人でまさに全部負うという非常に象徴的な方がおられたかもしれませんが、加藤先生も今お話をされましたように、ほかの政権下においては、一人がすべてというわけではなくて、何人かの方がチームとなって、最終的にはそれを官邸で、そして…
第175回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○古川内閣官房副長官 お答えいたします。 今、平岡副大臣の方からお話がありました、きょう発令になる水野さんでございますけれども、私、たまたま水野さんは高校の大先輩でいらっしゃって、昔からよく存じ上げておりますし、また、仙谷官房長官なども、昔から水野さんとはいろいろ意見交換もして、旧知の仲でありました。 そのほかにも、政府の中、例えば、きょう自見大臣がいらっしゃっていますけれども、自見大臣のもとの大塚副大臣なども大変昔から、高校、大学両方…
第175回 衆議院 内閣委員会 第1号
○古川内閣官房副長官 内閣官房副長官の古川元久でございます。 田中委員長を初め、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、福山副長官とともに仙谷官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第175回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○古川内閣官房副長官 お答えします。 今大臣がおっしゃったとおりでございます。
第175回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○古川内閣官房副長官 ただいま大臣から御答弁がございましたさまざまな点を勘案いたしまして、効果的、効率的な事業の運営という観点を踏まえまして、農林水産省におきまして、今後、宮崎県から要望を十分に聞いた上で、基金の具体的な内容を協議していただくことになるというふうに考えております。
第175回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○古川内閣官房副長官 もちろん、最終的には官房の方で取りまとめをさせていただきますが、まずは、中心になっております農林水産省において、地元であります宮崎県の要望を十分に聞いた上で、基金の具体的内容を農林省中心に検討していただいて、最終的には、他省庁の分も含めて、政府全体として官房で取りまとめさせていただくということでございます。
第174回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○古川内閣官房副長官 お答えいたします。 先ほど委員から御指摘がございましたように、特措法におきまして、地域の実情に応じ、きめ細かな措置を積極的に実施できるよう、基金の設置その他の必要な措置を講ずるものというふうに規定をされております。 このため、畜産業につきましては、農林水産省内に特別チームを設けまして、補助事業や融資制度等の各種支援対策が円滑に活用されるよう、現地の相談等にきめ細やかに対応し、発生農場等の経営再開や畜産業の振興を最大…