古川丈吉
会議録に記録された「古川丈吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,055 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会60 件・60%
- 産業公害対策特別委員会29 件・29%
- 運輸委員会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○古川委員 離島振興のようにまとめてやるということではかえって特別扱いのような感じがしますから、そうでなくても私はけっこうだと思いますが、とにかく総合的にやってもらいたいということが一つ、それから補助金の率であるとかあるいはワクの問題は特に厚くやってもらわなければ実際問題としてできないということを申し上げて、私の質問を終ります。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古川委員 児童福祉法の改正案に関連して政府当局に保育所の運営に関して御質問申し上げたいと存じます。 御承知のように、保育所の制度というものは非常に要望があり、実際実施されております結果は非常に喜ばれておる制度であります。しかしながらその設置の認可の基準について多少問題があり、さらに運営の問題につきましては実際経営するのに非常に困難であるという問題、またそれに従事する保母の待遇が非常に悪いというような問題があるわけであります。しかしなが…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古川委員 ただいまの局長の答弁で大体了承いたしましたが、後ほど質問申し上げまする保育料の徴収の問題と関連いたしまして、この点は十分に考慮をしていただきたいと考えます。 次に保育所の経費のうちの十分の八を国庫が負担をする。あとの十分の二を府県と市町村が負担をする。こういう建前のようでありまするが、実際問題として非常に経営が困難であるという原因は、この保育所費用の認定にも一つの原因があるのではないかと思いますので、この保育所費用を認定する…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古川委員 費用の認定は、ただいま保育料が六四％で、政府並びに地方団体が負担するのが三六％だ、その保育料の徴収の標準が、徴収がうまくいっておらぬために費用の認定の問題もうまくいかないんだと、こういうお話で、そういうことでこの保育料の徴収に関連をして、全体の費用の認定に影響するので、基準の単価を作りたい、こういう御趣旨だと思いまするが、それはぜひともそうやってもらいたいと私は思います。 次に保育料の問題でありまするが、先ほどちょっと申し上…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古川委員 先ほど御質問申し上げました通りに、徴収の方法があまりこまかいのでとりにくいと考えておりましたが、ただいま児童局長の御答弁によりまして客観的に非常にわかりやすい基準でとられるということは、私は非常にいい制度だと思う。ぜひともそういう方針でなるべく早く具体的に幾ら幾らとるというようなことをきめていただきたい。御承知のように、予算も衆議院を通過いたしまして四月一日から執行しなければならぬわけでありますから、ぜひとも一日も早く具体案…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古川委員 大体了承したのですが、分局長の御答弁で、具体的のお話がありましたので、それに関連して、所得税を納めているような階層には全額を負担さす、こういうお話でございますか、この点については私立のやつはあるいはそういうことでいいかもしれませんが、市町村立の場合には全額を持たすというより、やはり市町村立であるから全額でなくてもいいのじゃないかという感じもいたしますが、その点は一つ御研究を願いたいと思います。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古川委員 私の質問はこれで終ります。
第27回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古川委員 十月の十四日の週刊新潮に、「福祉事務所の黒い欲望」という題を掲げて、群馬県の社会事業関係の不祥事件を伝えております。その一つは、去年の秋からことしの夏にかけて、県立の児童相談所員二名が宿直室で保護少女を犯した事件、一つは、高崎市の養護学園の収容児の虐待暴行の事件、いま一つは、去る九月の二十日に、高崎市立福祉事務所の鳥羽という福祉主事が担当ケースの少女と関係して、これを隠すために荒川ベリで絞殺した事件、こういう事件でありますが…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古川委員 全く大臣と私も同感でありまして、この仕事の重要性の認識の問題と、また一つはこれの待遇の問題もあるかと思います。従って今のような大臣のお考えで、そういう御方針で大蔵省との折衝にも十分予算の獲得できるように一つお骨折りを願いたい。これでもって私の質問を打ち切ります。
第27回 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号
○古川小委員 各党だって、科学技術について、必ず相談しなければならぬという抽象的なものはわかるけれども、具体的な経費が大体これだけ要るとか……
第27回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○古川委員 関連して……。途中ですが……。社会局長も御承知ですが浴場の関係も非常に要望があるようですが、政府としてはその問題についてはどのようなお考えをお持ちですか。
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○古川委員 山口県、島根県における調査に参りました所見を申し述べます。 時間の関係もあり簡単にいたしますが、なお、詳細は、委員長まで提出してあります報告書及び資料等によってごらんを願いたいと存じます。 まず、選挙管理委員会の実情について申しますと、山口県、島根県いずれも、県選挙管理委員会の事務局長は地方課長の兼任であり、職員は、山口県では専任職員五名となっており、島根県では次長、係長は県職員が兼務しており、山口県下十二市選挙管理委員会に…
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号
○古川委員 動議を提出いたします。委員長の互選は、投票を用いずに、石坂繁君を推薦いたしたいと存じます。
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号
○古川委員 動議を提出いたします。理事は、その数を七名とし、委員長において指名されんことを望みます。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第50号
○古川委員 塩の問題は、結局のところ、製造の方法が非常に進んできたので、従来の塩田における製造方法についても増産になる、また一方においては、機械製塩が発達してきたので、それよりも上回る生産ができるようになったから、生産を制限すると同時に、工業用の塩はどうしても輸入しなければならぬ実情にあるが、価格が非常に安くなくちゃ引き合わぬ、こういうことが問題の焦点だと思うのでありますが、それに対して、公社の方で、従来の設備以上に新規に製塩をする企業…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第50号
○古川委員 公社の関係だから伺っておきたいのですが、これは、現行の許可高を基準とするということになっておるようでありますが、党の方の材料から見ますと、資本金も非常に違うようだし、また実績が非常に違うのに、許可高に非常にふつり合いがあるように思うのです。たとえば、党の方の資料の一番上に新日本化学工業が出ておって、製塩許可高が二万四千トン、資本金が四億七千万円、三十一年度の生産実績が二万一千八百四十七トンということになっております。ところが…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第50号
○古川委員 専売公社に関する質問は、また別の機会にいたしましょう。 それから工業塩の価格について将来五千円程度まで引き下げるというようなお話が宮崎参考人からあったようでありますが、その点も、すでにある程度ここで議論されたように思いますので、これは後日に念を押すことにいたしまして私の質問を打ち切ります。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○古川委員 公団住宅の同定資産税については、もう議論が尽されたような感がありますけれども、一言だけお伺いしたいと思います。公営住宅に比べまして、公団住宅の家賃は従来とも大体二倍くらいに高くなっておる。その差がはなはだしいので問題がありました。ところが今回さらに固定資産税が公団住宅に加算されるというので、一そう問題が大きくなったわけであります。もともと公営住宅の方には国の補助金があり片方にはないということが家賃の大きな差の原因でありますけ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○古川委員 公営住宅は府県を通じて自治庁の関係系統でやっておられるから交付税でめんどう見るけれども、公団住宅はそうじゃないからということでありますが、しかしながらこれはやはり性質が同じで、固定資産税の問題が非常に問題になっているのでありますから、これは自治庁の問題でありますので、相談する相手はあるいは建設省と大蔵省かもしれませんけれども、建設省相手、大蔵省相手でもやはり公営住宅と同じような考え方でやることが、一般民家並みにするよりも公営…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○古川委員 合併勧告が勧告通りに行われない原因を見ますると、勧告された町村の中に財政的に非常に差があって金持ちの町村が勧告に応じない、これが一つの大きな例であります。そうして四つ、五つの町村が合併をしてあとの一つ、二つが金持ちのために合併に応じない。片方は無条件で合併しようとしているにかかわらず、金持ちの方だけが合併に応じない。そういう具体的な場合に際して両方に合併の知事勧告が出ている、これはまことに不合理だと私は思う。さらにもう一つは…