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公明党衆議院
総発言数
3,081
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2017/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,081 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,081 20 を表示
公明党厚生労働副大臣2017/04/14

193衆議院 厚生労働委員会 第15号

○古屋副大臣 処遇改善加算の取得のための要件としましては、職位、職責、職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること、また、経験や資格等に基づく昇給の仕組みを設けること等を事業者に求めております。 しかし、これらの要件につきましては、例えば、職位の内容や、昇給に当たり必要な経験年数、取得資格は事業者の設定に委ねられておりまして、各事業者の規模や実情に応じて設定いただければよいこととしております。 また、今年度には、自治体を対象とした…

公明党厚生労働副大臣2017/04/14

193衆議院 厚生労働委員会 第15号

○古屋副大臣 EPA関連の御質問をいただきました。 平成二十八年度に実施をしました国家試験におけるEPA協定に基づく看護師及び介護福祉士候補者の合格率は、看護師候補者では、日本人と比較すると低いものの、看護師候補者全体では一四・五%となっており、前年度一一%より三・四%向上し、過去最高の合格率となっております。 また、介護福祉士候補者では、介護福祉士候補者全体では四九・八%となっておりまして、前年度に引き続き約五割という一定の合格率を確…

公明党厚生労働副大臣2017/04/11

193衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号

○古屋副大臣 私も、福島県の相双地域に二度参りまして、現地の自治体、医療・介護関係者から直接御意見を伺ってまいりました。 福島県において、地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療・介護施設の再開のための施設整備や人材確保の支援等による医療、介護のインフラ整備が重要な課題であるということを認識いたしております。昨年、厚生労働省内において、このための省内の連携プロジェクトチームを設置したところでございます。 医療分野におきましては、医療機関…

公明党厚生労働副大臣2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○古屋副大臣 ただいまの御質問に関しましては、把握はしていないところでございます。

公明党厚生労働副大臣2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○古屋副大臣 補足給付の受給者数につきましては、平成二十八年四月末現在の対前年同月比を見ますと、所得に応じた区分のうち、第一段階で三%、第二段階で一九%、第三段階で二一%減少をしております。 一方で、補足給付の見直しによる影響のみを切り出すということは困難でありまして、施設サービスの利用者数は、改正の施行前後において、これまでの傾向と比較して顕著な差は見られないと考えているところでございます。

公明党厚生労働副大臣2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○古屋副大臣 二十七年度の調査によると、特別養護老人ホームを利用した場合における食費の平均は月額四・二万円となっておりまして、居住費の平均は月額にすると約五万円となっているところでございますが、今御質問の件につきましては、後日お答えをさせていただきたいと思っております。

公明党厚生労働副大臣2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○古屋副大臣 今ちょっと手元にございませんので、確認をさせていただきたいと思います。

公明党厚生労働副大臣2017/04/06

193参議院 厚生労働委員会 第9号

○副大臣(古屋範子君) 熊野委員御指摘のとおり、ディオバン事案の事実関係の確認や再発防止策の検討を行った検討委員会の報告書におきまして、この事案の発生に当たり各大学の倫理審査委員会が何ら歯止めとなった形跡が見当たらないということが指摘をされております。このような指摘がなされた要因としましては、倫理審査委員会において研究の目的や企業との利益相反関係も含めた計画の妥当性を倫理的、科学的観点から検証する機能が不足をしていたこと、また、臨床研究…

公明党厚生労働副大臣2017/04/06

193参議院 厚生労働委員会 第9号

○副大臣(古屋範子君) 臨床研究法案に基づく臨床研究審査委員会につきましては、先ほどもおっしゃったように、現時点では全国で五十程度を認定して、それぞれが月に一、二件の実施計画を審査するということを想定しておりまして、製薬企業から資金提供を受けた研究や未承認、適応外の医薬品等を用いた研究である特定臨床研究の新規申請が年八百件程度と見込まれることを考えれば、実施計画の審査が滞ることはないと考えております。 また、法律の施行後、できるだけ早く…

公明党厚生労働副大臣2017/04/05

193衆議院 厚生労働委員会 第11号

○古屋副大臣 HPVワクチン接種後に起きました症状により長期に苦しんでいる方がいらっしゃることは非常に心を痛めておりまして、こうした方々に寄り添いながら支援を行っていくことが何よりも重要だと考えております。 厚生労働省としましては、引き続き、厚生労働科学研究費補助金による研究を推進することにより、HPVワクチン接種後に生じたとされる症状を治すための病態の解明と治療法の確立について取り組むとともに、平成二十七年九月に打ち出しましたHPVの…

公明党厚生労働副大臣2017/04/05

193衆議院 厚生労働委員会 第11号

○古屋副大臣 私は、神奈川県の横須賀市に住んでおります。県内では比較的高齢化率も高く、歩いて上らなければならない山、坂、階段などが多い地域でもございます。そういう地域に住んでいたとしても、重度の要介護状態になっても、住みなれた地域で、自分らしく、尊厳を保ちながら、人生の最後まで暮らし続けることができるよう、医療、介護、生活支援、また、住まい、予防など、こういうものが包括して提供が受けられる、このような介護が理想かと考えているところでござ…

公明党厚生労働副大臣2017/04/05

193衆議院 厚生労働委員会 第11号

○古屋副大臣 本改正案におきまして三割負担の対象となる方につきましては、二割負担者よりも一層範囲を限定した、特に所得の高い、現役並みの所得を有する方としております。 三割負担となり、実際に負担増となる方は約十二万人、全受給者の約三%と推計をしております。

公明党厚生労働副大臣2017/04/05

193衆議院 厚生労働委員会 第11号

○古屋副大臣 今回の法案では、介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内、世代間の負担の公平や、負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並み所得を有する者の負担割合を二割から三割に引き上げることといたしております。 導入に当たりましては、月額四万四千四百円の負担の上限額は据え置くといった配慮を行うこととしておりまして、三割負担となる方全ての利用者負担額が一・五倍になるわけではなく、例えば、既に負担の上限額に達している方については、新…

公明党厚生労働副大臣2017/04/05

193衆議院 厚生労働委員会 第11号

○古屋副大臣 保険者機能の強化について御質問をいただきました。 市町村の保険者機能を強化する一環として、保険者のさまざまな取り組みの達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定した上で、市町村等に対する財政的インセンティブの付与を予定しております。 指標の設定に当たりましては、適正なサービス利用の阻害につながらないことが前提であるとともに、各保険者における高齢化率、また地域資源の違い等も踏まえて、アウトカム指標とプロセス指標を組み合わせて…

公明党厚生労働副大臣2017/04/05

193衆議院 厚生労働委員会 第11号

○古屋副大臣 厚生労働省では、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年を目途に、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めております。 その中で、今御指摘ありました柔道整復師についても、本来業務であります外傷性の骨折、脱臼等に対する施術を行うとともに、機能訓練指導員として、特別養護老人ホームやデイサ…

公明党厚生労働副大臣2017/04/05

193衆議院 厚生労働委員会 第11号

○古屋副大臣 党を代表してお答えする立場にはございませんけれども、先日の本会議におきまして桝屋敬悟議員の方が、公明党内において地域包括ケア推進本部を改組して地域共生社会推進本部を立ち上げたと。その心は、介護保険制度発足後、障害者総合支援法、子ども・子育ての新システムなどの制度に基づいて、それぞれの制度の拡充、深化や人材の専門性の向上などに取り組んできたけれども、結局のところ、地域においては、ダブルケアなどの同一世帯内での多問題重複のケー…

公明党厚生労働副大臣2017/03/31

193衆議院 厚生労働委員会 第10号

○古屋副大臣 労働者派遣事業は、臨時的、一時的な労働力の迅速的確な需給調整を図るための一般的なシステムとして、原則として、いかなる業務についても行えることとなっております。 例外的に、特別な労働力需給制度のある港湾運送業務や建設業務のほか、その業務の適正な実施を確保するためには、派遣労働者に従事させることが適当でないと認められている業務について、労働者派遣法により、労働者派遣事業を行うことが禁止されております。 具体的には、請負形態によ…

公明党厚生労働副大臣2017/03/30

193参議院 厚生労働委員会 第7号

○副大臣(古屋範子君) 附帯決議に関する御質問をいただきました。 保育人材の確保に当たりましては、保育士等の処遇改善を始めとして、潜在保育士の再就職支援や保育士の事務負担の軽減などに総合的に取り組むことが必要だと考えております。特に保育士等の処遇改善につきましては、来年度一律二%の処遇改善に加えまして、技能、経験に応じたキャリアアップの仕組みを構築して、園長、主任保育士と一般の保育士との間に副主任保育士や職務分野別リーダーの役職を新たに…

公明党厚生労働副大臣2017/03/24

193衆議院 厚生労働委員会 第8号

○古屋副大臣 特別養護老人ホーム等におきまして、入居者の生活環境の改善を目指すという観点から、居宅に近い環境のもとで日常生活を送りながら、なじみの人間関係の中でケアが提供できるということが重要だと考えておりまして、国としても個室ユニットケアを推進してきたところでございます。 一方で、各自治体におきましては、地域の実情を踏まえまして、プライバシーの保護などに配慮をした多床室の整備も行われているということを承知をいたしております。 特養にお…

公明党厚生労働副大臣2017/03/24

193衆議院 厚生労働委員会 第8号

○古屋副大臣 先ほど答弁をしたとおりでございますが、ユニットのよい点というものもある一方で、また、現場のニーズとしても多床室というものがあろうかと思っております。 こうしたさまざまな御意見を踏まえつつ、また高齢者の方々のニーズも踏まえながら、引き続き、入居者の居住環境というものも向上していくように、両方バランスよく考えてまいりたいと思います。