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公明党衆議院
総発言数
3,081
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2017/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,081 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,081 20 を表示
公明党厚生労働副大臣2017/05/26

193衆議院 厚生労働委員会 第23号

○古屋副大臣 中核市における児童相談所の設置につきましては、昨年の児童福祉法等の改正案の附則を踏まえまして、改正法の施行後五年を目途に、全ての中核市において児童相談所を設置できるよう必要な支援を行っていくことといたしております。私の地元横須賀には児童相談所が設置をされております。 このため、厚生労働省といたしましては、平成二十九年度予算におきまして、児童相談所設置に係る事務量の増加に対する職員配置への新たな補助を創設するとともに、児童相…

公明党厚生労働副大臣2017/05/26

193衆議院 厚生労働委員会 第23号

○古屋副大臣 妊産婦に対する切れ目ない支援のためには、電子化された個人の記録を活用した保健師等による支援は大変効果的だと考えています。 伊佐委員から御指摘の、足立区の事例について確認をしたところ、妊娠の届け出の際のアンケート結果や、乳幼児健診の問診結果等を電子化していくとともに、保健師が行う家庭訪問等の支援内容とその結果の電子化による支援内容の標準化に向けた研究を進めているものと承知をいたしております。 自治体のこうした先進的な取り組み…

公明党厚生労働副大臣2017/05/25

193参議院 厚生労働委員会 第19号

○副大臣(古屋範子君) 今回の地域包括ケア強化法案におきましては、デイサービスなどにつきまして高齢者と障害児者が同一の事業所で受けやすくするために、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置付けることといたしております。これによりまして、介護保険又は障害福祉のいずれかの指定を受けている事業所がもう一方の制度における指定も受けやすくするようにするためのものでございます。 両制度を比較いたしますと、デイサービスを例に挙げますと…

公明党厚生労働副大臣2017/05/25

193参議院 厚生労働委員会 第19号

○副大臣(古屋範子君) そのだ議員御指摘のとおりだと思っております。介護保険法第一条におきましては、介護保険は高齢者の方々がその尊厳を保持をして、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な給付を行うための制度であるとされております。 以上でございます。

公明党厚生労働副大臣2017/05/25

193参議院 厚生労働委員会 第19号

○副大臣(古屋範子君) 保険者機能の強化に関する御質問をいただきました。 高齢者の自立支援や重度化防止の取組を進めていくためには、PDCAサイクルを活用して市町村の保険者機能を強化していくことが重要でありまして、今回の法案でも必要な仕組みの創設を盛り込んでいるところでございます。 具体的には、市町村が地域課題を分析して、地域の実情に即して高齢者の自立支援や重度化防止の取組や目標を計画に記載をすることや、市町村等の取組を後押しするために客…

公明党厚生労働副大臣2017/05/25

193参議院 厚生労働委員会 第19号

○副大臣(古屋範子君) 今、谷合議員の方から御指摘がございましたように、地域の医療と介護の関係者の連携の推進には顔の見える関係を構築することが重要であると考えておりまして、市町村が実施をする在宅医療・介護連携推進事業により推進をしてきているところでございます。その際、市町村におきましては、地域の医療の関係機関との協力関係の構築に加えまして、事業のノウハウの不足、隣接する市町村との広域連携の調整なども今課題として挙げられているところでござ…

公明党厚生労働副大臣2017/05/24

193衆議院 厚生労働委員会 第22号

○古屋副大臣 美容医療の消費者トラブルの御質問をいただきました。 平成二十七年の消費者委員会の建議におきましては、美容医療に関する消費者トラブルは、広告、それから契約、それから施術前の診療情報の提供等の各段階に起因し、それぞれに課題があるとされております。 このうち、広告の段階におきましては、今回の法改正によりまして、医療広告の規制を見直して、ウエブサイト等についても、他の広告媒体と同様に、原則、医療広告の規制の対象とし、虚偽または誇大…

公明党厚生労働副大臣2017/05/24

193参議院 議院運営委員会 第25号

○副大臣(古屋範子君) 労働保険審査会委員の神尾真知子君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君の後任として金岡京子君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、中央社会保険医療協議会公益委員の荒井耕君は本年六月十四日に、野口晴子君は本年六月二十日にそれぞれ任期満了となりますが、両君とも再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六…

公明党厚生労働副大臣2017/05/23

193参議院 厚生労働委員会 第18号

○副大臣(古屋範子君) お答えいたします。 介護費用は、高齢化の影響等によりまして制度創設時から約三倍の約十兆円に増加をしておりまして、平成二十四年三月に行った試算によりますと、二〇二五年には約二十一兆円になることが推計をされております。また、保険料水準も八千円を超えるということが見込まれております。 介護保険制度は、高齢者の暮らしを支える上で必要不可欠な仕組みであり、今後も必要な方に必要なサービスが提供されるようするとともに、保険料と…

公明党厚生労働副大臣2017/05/23

193参議院 厚生労働委員会 第18号

○副大臣(古屋範子君) 介護保険制度は、保険料、公費、自己負担の組合せで成り立っておりまして、負担能力に配慮しつつ、全てのサービス利用者が自己負担を払う仕組みとなっております。 今般の負担上限の引上げにつきましては、介護保険制度の持続可能性を高めて、負担能力に応じた負担を求める観点から行ったものでございまして、この見直しは薬害HIV被害者の方々を含め利用者全員に適用されることとなります。 薬害HIV被害者の方々に対しましては、医療保険サ…

公明党厚生労働副大臣2017/05/23

193参議院 厚生労働委員会 第18号

○副大臣(古屋範子君) 総合事業に関する御質問をいただきました。 この総合事業は、要支援者に対する訪問介護と通所介護について市町村が地域の実情に応じたサービス提供が行えるよう、既存の介護サービス事業者に加えてNPOや民間企業等の多様な主体が介護予防や日常生活支援を総合的に実施できるよう新たに創設したものでありまして、本年四月から全自治体で実施をいたしております。 この事業は、実施状況を確認しましたところ、基準を緩和したサービスなど多様な…

公明党厚生労働副大臣2017/05/18

193参議院 厚生労働委員会 第17号

○副大臣(古屋範子君) 高齢化が進む中で、地域住民の介護に関する相談などの業務を行っている地域包括支援センターの機能を強化していくということは重要な課題であると認識をいたしております。そのために、今回の法案におきましては、市町村等が地域包括支援センターを評価をして、そしてその結果に基づいて必要な措置を講じること、これを義務付けることといたしております。 具体的には、センターの業務の実施状況や業務量などを把握をいたしまして、これを職能団体…

公明党厚生労働副大臣2017/05/18

193参議院 厚生労働委員会 第17号

○副大臣(古屋範子君) 介護医療院の具体的な基準や報酬等につきましては、今後社会保障審議会介護給付費分科会において議論をすることといたしておりまして、それらが決まる時期は平成二十九年度末の見込みでございます。 御指摘の一般病床等から介護医療院への移行につきましては、今後決定される介護医療院の基準等に基づきまして、地域の実情を踏まえて経営者が総合的に判断するものであると考えております。したがいまして、現時点におきましては、移行の見込みは明…

公明党厚生労働副大臣2017/05/18

193参議院 厚生労働委員会 第17号

○副大臣(古屋範子君) 介護療養病床につきましては、病院、診療所として長期間の療養を必要とする要介護者に対し日常的な医療管理やみとりやターミナルケア等を提供してきておりまして、その機能は重要なものと考えております。 また、長期間の療養が必要なために、入院先が実質的に生活の場となるような利用者にとりましては、それにふさわしい環境も重要であります。そのため、今般の制度改正では、日常的な医学管理やみとりやターミナルケア等の医療機能だけでなく、…

公明党厚生労働副大臣2017/05/18

193参議院 厚生労働委員会 第17号

○副大臣(古屋範子君) 委員御指摘の利用者負担の在り方の検討につきましては、社会保障審議会介護保険部会における議論の開始時に主な検討事項の一つとして提示し、その後、三回にわたり議論をいたしました。 十一月二十五日の介護保険部会において三割負担に関する論点を提示をいたしましたが、これは、それまでの二回の議論で、負担能力に応じた負担となるようにしていくべきではないか、医療保険制度における患者負担割合との整合性を取るべきではないかといった御意…

公明党厚生労働副大臣2017/05/18

193参議院 厚生労働委員会 第17号

○副大臣(古屋範子君) 総報酬割に関する御質問をいただきました。 今回の法案では、世代内の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、介護納付金に総報酬割を導入することといたしております。 この総報酬割の導入につきましては、平成二十九年度予算では、国費への影響額は約五百億円であるとともに、社会保障関係費の伸びの目安を達成するための改革項目の一つとして位置付けられております。一方、負担増が特に大きい健保組合等への支援として約九…

公明党厚生労働副大臣2017/05/17

193衆議院 厚生労働委員会 第20号

○古屋副大臣 美容医療ということで、やはり女性が受ける方が多いかと思います。御指摘、大変重要なことだと存じております。 現行の医療法では、医療法違反が疑われる広告につきまして、都道府県等の地方自治体が指導を行い、必要に応じて報告命令、立入検査等を行うことになっておりますが、御指摘のとおり、さらなる指導の徹底が必要だと考えております。 このため、広告規制の周知や遵守の徹底を推進すべく、美容医療関係団体が合同で参画する美容医療連携協議会を立…

公明党厚生労働副大臣2017/05/17

193衆議院 厚生労働委員会 第20号

○古屋副大臣 大学附属病院等におきまして医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを受けまして、全ての特定機能病院に対して集中検査を行いました。 この結果、開設者、管理者が医療安全に積極的に取り組めていない、医療安全管理部門に専従の医師、薬剤師がいない、報告の対象となる事故等の基準が明確でなく、必ずしも報告が徹底されていないといった事実が明らかになりました。 このことは、特定機能病院が、組織、事業規模が大きくて、高度の医療の提供、…

公明党厚生労働副大臣2017/05/17

193衆議院 厚生労働委員会 第20号

○古屋副大臣 先ほど御答弁申し上げましたように、特定機能病院は高度な医療安全管理体制を確保する必要がございます。 一連のお示しいただきましたような事案や、これを受けたタスクフォースにおきまして、センター間、部門間、診療科間等におきまして、連携や医療安全に係る情報の交換、共有を行う体制が十分に構築をされていない、診療科の独自性が非常に強かったために病院全体のガバナンスが機能せず、提供される医療に関する組織的な安全保証の取り組みが構築されて…

公明党厚生労働副大臣2017/05/17

193衆議院 厚生労働委員会 第20号

○古屋副大臣 特定機能病院にかかわらず、全ての医療機関に医療安全の確保は主要な課題でございます。 現在、病院等の管理者は、医療安全の確保のための指針の策定、医療に係る安全管理のための委員会の開催、従業者に対する研修の実施といった医療安全の措置を講じなければならないこととされております。 大学附属病院におきましては、医療安全に関する重大な事案が発生したことを受けまして、特に特定機能病院においては、医療安全管理体制に係る承認要件の見直しを行…