古屋範子

第193回参議院厚生労働委員会第24号

○副大臣（古屋範子君）お答え申し上げます。児童相談所及び市町村における虐待相談対応件数につきましては、厚生労働省の福祉行政報告例により把握をしておりますけれども、同調査におきましては、それぞれ虐待相談の内容別件数や、また虐待を受けた子供の年齢構成等の件数は把握をしているものの、両調査はひも付いていないために、御指摘の児童相談所と市町村の児童虐待相談対応件数について、重複している件数を除いた合計の件数を算出することは困難となっておりま…

第193回参議院厚生労働委員会第24号

○副大臣（古屋範子君）今資料でお示しをいただきましたように、現在児童養護施設に入所をしている児童のうち約三割が何らかの障害を有しておりまして、この割合は近年増加傾向にあるものと認識をいたしております。障害のある児童を始め、個々の児童に対して適切な支援を行うために、児童養護施設におきましては、通常の児童指導員等に加えて全ての施設に個別対応職員を配置し、個別の対応が必要となった児童への一対一の対応やその保護者への相談支援等を行っておりま…

第193回参議院厚生労働委員会第24号

○副大臣（古屋範子君）児童養護施設におきまして、近年、子供の抱える課題や特性が多様化をしておりまして、より個別的また専門的な対応が必要となっております。このため、入所した子供に対し個別に自立支援計画を策定をして、個々の子供のニーズに応えられるよう計画的に支援を行っております。性的マイノリティーとされる子供に対しましても同様の丁寧な対応が必要と考えられますので、文科省における取組も参考としつつ、児童養護施設等における性的マイノリティー…

第193回参議院厚生労働委員会第24号

○副大臣（古屋範子君）勧告による保護者指導の期間をどの程度にするかということでございますが、家庭裁判所が判断するものでございますけれども、事案の性質や勧告に係る指導の内容等により様々な場合があると考えております。その際、家庭裁判所が適切に判断できるよう、児童相談所が必要と考える指導の期間や内容につきまして、家庭裁判所に対して上申書等を通じて十分に説明をすることが重要でありまして、都道府県等に対して周知を図ってまいりたいと考えております…

第193回参議院厚生労働委員会第24号

○副大臣（古屋範子君）家庭裁判所から保護者への通知の内容につきましては、児童相談所からの上申の内容も踏まえつつ家庭裁判所が判断することになりますけれども、都道府県等に対して勧告を行った事実及び勧告の内容を保護者に対して通知することとなると想定をされております。また、今回の改正におきましては、家庭裁判所の勧告の下での指導に従ったかどうかがその後の親子分離に関する審判における判断要素の一つとなるため、そうした趣旨を保護者に伝えることは重要…

第193回参議院厚生労働委員会第24号

○副大臣（古屋範子君）歯科医師につきましては、診療や健診などを通じて児童虐待の兆しや疑いを直接的に発見しやすい立場にございます。従来より児童虐待防止対策において重要な役割を担っていらっしゃいます。今回、児童虐待の早期発見に係る責務を有する者等の例示として歯科医師を追加したところでございます。児童虐待を発見した後の通告義務につきましては、現行も児童虐待防止法第六条に規定をされておりまして、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、…

第193回参議院厚生労働委員会第24号

○副大臣（古屋範子君）石井委員、看護師でいらっしゃるわけなんですが、看護師は、病院に限らず保健所や保育所等様々な関係機関、施設等に配置をされておりまして、児童と接する機会が多くて、また診療の補助を行うなど、医療的知識を持って児童虐待の兆しや疑いを直接的に発見しやすい立場にいらっしゃると考えております。施行に当たりまして、歯科医師、助産師と併せましてこうした看護師を例示に追加した趣旨等につきましても、自治体や関係団体を通じまして周知に…

公明党厚生労働副大臣2017/06/08

第193回参議院厚生労働委員会第23号

○副大臣（古屋範子君）ただいま三浦委員からは、医務技監の役割、述べていただきました。その医務技監に必要な資質といたしましては、職務の性質上、まず、技術革新、国際保健、危機管理等に対して的確に対応できるよう、保健医療に係る専門知識を持っていること、そして、保健医療施策を統理するために行政組織のマネジメントを適切に行うことができることが重要だと考えております。こうした資質を獲得するためには、医療現場に関する知識、経験のほかに、国また地方…

第193回衆議院厚生労働委員会第27号

○古屋副大臣お答えいたします。医師確保対策につきましては、平成二十年度から、文部科学省と連携をいたしまして、医学部の入学定員を千七百九十五人ふやしておりまして、平成二十九年度には過去最大の九千四百二十人としております。また、この九千四百二十人のうち、特定の地域や、産婦人科や小児科などの医師不足の診療科等への勤務を条件づけることができる地域枠を活用した増員は六百十人といたしております。また、各都道府県に設置をされております地域医療…

第193回衆議院厚生労働委員会第27号

○古屋副大臣伊佐委員から、民泊新法と旅館業法の位置づけ、役割分担について御質問いただきました。住宅宿泊事業法におきましては、住宅宿泊事業の適正な取り締まりを行うために、玄関等の標識の表示を義務づけて違法なものを峻別するとともに、観光庁においてワンストップの苦情窓口を設置することを検討しておりまして、これらの措置を通じて、無許可営業者のより正確な把握が可能となると考えているところでございます。また、一方の旅館業法改正案では、無許可営…

第193回衆議院厚生労働委員会第27号

○古屋副大臣イコールフッティングについてお尋ねをいただきました。住宅宿泊事業の制度化に当たりまして、既存の旅館、ホテルとのイコールフッティングに配慮することが重要だと考えておりまして、今般の旅館業法改正案は、関係団体からの規制緩和要望を踏まえたものとなっております。具体的には、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合することで、和風、洋風といった様式の違いによる規制を撤廃し、利用者の多様なニーズに応えていくものでありますけれども、あわ…

第193回衆議院厚生労働委員会第27号

○古屋副大臣厚生労働省といたしましては、規制改革会議からの意見を踏まえまして、まず、客室数の最低数、寝具の種類等の規制については撤廃する、また、採光、照明設備やトイレ等の具体的な数の要件については定性的な表現に改める、そして、玄関帳場の設置義務につきましては、原則維持しつつ、ＩＣＴの活用等による代替方策について検討をし、設置義務の緩和を図る方向で検討を進めております。こうした対応は、新たな住宅宿泊事業とのイコールフッティングの観点か…

第193回衆議院厚生労働委員会第27号

○古屋副大臣宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合には、原則として、旅館業法に基づき、旅館業の営業許可を取得する必要がございます。しかし、実態としては、委員御指摘のように、旅館業の営業許可をとらずにマンションの一室やレンタルルームを宿泊施設として使用しているケースも見られることは承知をいたしております。このため、旅館業法の改正によりまして、無許可営業者に対し都道府県知事等が立入検査を行う権限を創設するとともに、無許可営業者に対…

公明党厚生労働副大臣2017/06/06

第193回参議院厚生労働委員会第22号

○副大臣（古屋範子君）二番目の御質問、お答えさせていただきます。例えば整体など無資格による違法な広告につきましては、これまで、医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれがあり医師法等に抵触するおそれがあるケースであるとか、実際より著しく優良であると示す表示や実際と相違する表示など不当景品類及び不当表示防止法に抵触するおそれがある広告につきましては、保健所等の関係機関とも連携をいたしまして、必要な措置を講じるよう都道府県等に対して依頼をし…

公明党厚生労働副大臣2017/06/06

第193回参議院厚生労働委員会第22号

○副大臣（古屋範子君）ただいま御答弁申し上げたとおりでございますけれども、委員御指摘のように、整体など無資格者による違法な広告につきましては、先ほど局長から御答弁を申し上げましたように、今後作成をすることとしております柔道整復師等の広告に関するガイドラインにおきまして、無資格者が行う医業類似行為についても併せてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

公明党厚生労働副大臣2017/06/06

第193回参議院厚生労働委員会第22号

○副大臣（古屋範子君）特定機能病院は高度かつまた先端的な医療を提供することを使命とする病院でありまして、そうした中であっても、患者の安全を第一とする高度な医療安全管理体制を確保することが何よりも優先されるべきであります。こうした観点から、今回の改正では、医療の高度の安全の確保を特定機能病院の承認要件に追加するとともに、患者第一の病院運営の実現を図るために病院のガバナンス体制の改革を行うことといたしております。具体的には、本法案につ…

第193回参議院厚生労働委員会第21号

○副大臣（古屋範子君）牧山委員御指摘の要件につきましては、今後、医療関係団体や患者団体、消費者団体などの意見を聞きながら検討することとしておりまして、検討の結果を踏まえて省令やガイドラインをお示しすることを予定いたしております。また、この要件に適合していることの判断や、報告命令や是正命令の権限を有する都道府県が行うこととなりますけれども、この要件に適合することを容易に確認することができますように、新たな規制の内容や具体的な違反事例を…

第193回参議院厚生労働委員会第21号

○副大臣（古屋範子君）無資格者による健康被害や違法な広告につきましては、これまで、医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれがあり医師法等に抵触するおそれがあるケースや、実際より著しく優良であることを示す表示や実際と相違する表示など不当景品類及び不当表示防止法に抵触するおそれがある広告につきましては、保健所等の関係機関とも連携をして、必要な措置を講じるよう都道府県等に対して依頼をいたしております。さらに、健康被害に関する相談や広告に関す…

第193回参議院厚生労働委員会第21号

○副大臣（古屋範子君）これまで、助産所に対しまして、嘱託医師と嘱託医療機関を確保するよう義務付けてまいりましたけれども、今般の改正によりまして、出張のみの業務に従事する助産師につきましても妊産婦ごとに異常に対応する医療機関の確保を義務付けました。このことにつきましては、現在、既に多くの助産師が連携する医療機関を確保していると承知をいたしております。医療機関の確保に当たりましては、助産師に過度な負担が掛からないようにすることが重要であ…