古屋範子

第193回参議院厚生労働委員会第21号

○副大臣（古屋範子君）今回の制度改正におきましては、現在、措置をされております納税猶予制度を三年間延長するということに加えまして、移行の際に贈与税が課される可能性があるという従来の懸念を解消しているため、今後、制度を活用して移行する法人が増加するのではないかと考えております。具体的には、病院団体等にヒアリングを行った結果等を踏まえた大まかな試算でございますが、約千法人程度と見込んでおります。また、制度の期間につきましては、租税特別措…

第193回参議院厚生労働委員会第21号

○副大臣（古屋範子君）今回の改正案におきましては、特定機能病院の開設者に対しまして、病院の管理運営業務の遂行に関して、医療安全の確保や組織管理に必要な能力と経験を有する者を管理者として選任すること、また、選任手続は合議体の審査の結果を踏まえて行わなければならないことを義務付けております。昨年取りまとめられました大学附属病院等のガバナンスに関する検討会の取りまとめにおきまして、医療安全確保のために必要な能力、経験、組織管理能力などの管…

第193回参議院厚生労働委員会第21号

○副大臣（古屋範子君）本法案におきまして、医師、看護師といった多職種の病院幹部で構成する合議体を設けまして、病院の管理運営上の重要事項についてこの合議体の決定に基づき行うことを特定機能病院の管理者に義務付けることといたしております。この合議体での審議内容につきましては、その内容にもよりますけれども、原則、職員に周知をすることにより適正な病院運営を確保するよう、今後省令等において求めていくことを想定しておりますけれども、審議内容を一般に…

第193回参議院厚生労働委員会第21号

○副大臣（古屋範子君）今回の法改正によりまして、特定機能病院の管理者は、病院の管理運営に関する重要事項につきまして、多職種で構成をする合議体の決議に基づいて行うことを義務付けられております。仮に、この合議体の決議に基づかずに特定機能病院の管理運営に関する重要事項が実施されている場合は、改正後の医療法に違反をしておりまして、承認の取消し事由になり得るものと考えております。厚生労働省としては、特定機能病院に対する立入検査において、病院の…

第193回参議院厚生労働委員会第21号

○副大臣（古屋範子君）ゲノム医療に関する御質問をいただきました。厚生労働省では、ゲノム医療等の実現、発展のための具体的方策について検討するために、関係府省と連携をしまして、有識者会議であるゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースを開催いたしまして、昨年十月に意見を取りまとめました。その中では、ゲノム医療の実現に向けて取り組むべき課題として、遺伝子関連検査の品質、精度の確保、ゲノム医療に従事する者の育成、ゲノム医療の提供体制…

第193回参議院厚生労働委員会第21号

○副大臣（古屋範子君）助産所に関する御質問をいただきました。今回の医療法改正におきましては、助産師から妊産婦等に対して、異常の際に対応する医療機関名等について事前の書面の交付と説明を義務付けることといたしており、これにより、妊産婦の安心、安全が一層推進されるものと考えております。助産所におきましては、都道府県等に開設の届出をすることとしておりまして、都道府県等はその構造設備を把握しているわけですが、助産所の施設整備への支援につきま…

第193回参議院厚生労働委員会第21号

○副大臣（古屋範子君）この特定機能病院に関しましては、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発、評価、高度医療に関する研修という三つの役割を有しておりまして、また特定機能病院の大宗を占める大学附属病院、熊野委員もいらしたのでよくお分かりと存じますが、病院が法人内の医学部等の教育、研究のための附属施設という位置付けでありまして、複雑なガバナンス構造を有しております。そうした中であっても、特定機能病院では高度な医療安全管理体制を確保する必…

第193回参議院厚生労働委員会第21号

○副大臣（古屋範子君）特定機能病院の医療安全の確保につきましては、第一義的には、各病院が自ら高度の医療提供に見合った医療安全の管理体制を構築すること、医療安全管理の体制が適切に機能するよう、病院運営全体の意思決定の在り方等を含むガバナンス体制の強化を図るとともに、これらの体制の下で医療安全対策の実施状況を外部監査によりチェックすることが重要だと考えております。国といたしましては、特定機能病院の承認要件の見直しや、今回の法案で提案をし…

第193回参議院厚生労働委員会第21号

○副大臣（古屋範子君）御指摘いただきました医療安全支援センターは、医療法に基づきまして、患者、住民からの医療に関する苦情相談への対応、また、医療機関、患者、住民に対して、医療安全に関する助言や情報提供等により、住民の医療に対する信頼を確保することを目的として、都道府県、保健所を設置する市、特別区により全国約三百八十か所に設置をされております。平成二十七年度におきましては年間約十万件の相談対応の実績がございまして、件数は毎年増加傾向にあ…

第193回衆議院厚生労働委員会第25号

○古屋副大臣お答えいたします。社会的養育が必要な子供につきましては、温かく安定した家庭の中で養育されることが望ましいと考えておりまして、特別養子縁組や里親への委託を進める必要がございます。このため、昨年の児童福祉法の改正によりまして、家庭における養育が困難または適当でない場合には、まずは養子縁組や里親等への委託を進めることを原則とするとともに、特別養子縁組に関する相談支援や、里親の開拓から子供の自立支援までの一貫した里親支援を都道…

第193回衆議院厚生労働委員会第25号

○古屋副大臣お答えいたします。「こうのとりのゆりかご」に預けられた子供の人数は、運用開始から十年で計百三十人になったと承知をいたしております。この一件一件が預けざるを得なかったケースであり、この事実を重く受けとめております。さまざまな事情で子供を育てることが難しいケースもありますが、どんな事情であったとしても、子供の命は社会全体で救わなくてはならないと考えているところでございます。匿名で子供を預かる窓口、いわゆる赤ちゃんポストに…

第193回衆議院厚生労働委員会第25号

○古屋副大臣ドイツの制度に関する御質問をいただきました。ドイツでは、妊婦が匿名での出産を希望する場合に安全に出産できるよう、その身元を記録した出自証明書を妊娠相談所が発行した上で、医療機関において匿名で出産できる内密出産制度が、平成二十六年五月から施行されていると承知をいたしております。匿名出産につきましては、子供の出自を知る権利をどう考えるか、また戸籍上の取り扱いをどうするかなど多岐にわたる論点がありまして、幅広い議論が必要な課…

第193回衆議院厚生労働委員会第25号

○古屋副大臣先ほども御答弁申し上げましたように、いわゆる赤ちゃんポストに預けなければならないような状況になる前に、社会で子供たちの命を守る仕組みをしっかりと整えていかなければならないと考えております。このような問題意識のもとで、子供を育てるのが難しいケースを含めて、子供が適切な養育を受け、健やかに育つことができるよう、昨年の児童福祉法改正において、子供を権利の主体として位置づけ、家庭養育優先の理念を明確化して、実親による養育が困難で…

第193回衆議院厚生労働委員会第25号

○古屋副大臣お答えいたします。児童思春期の精神疾患に速やかに対応できる医療体制を確保するためには、専門人材の養成、専門医療を提供できる医療機関の確保、また医療機関のネットワーク化といった課題があると認識をいたしております。このため、厚生労働省では、平成十三年度より、児童思春期の心の問題に関する専門人材を養成するため、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者等を対象とした研修を実施してきております。さらに、都道府県が策…

第193回衆議院厚生労働委員会第25号

○古屋副大臣お答えいたします。児童相談所による一時保護は、いわゆる面前ＤＶを含めて、虐待等を受けた子供の安全確保が第一目的でありまして、一時保護をした子供の保護者が面会を希望して強引に一時保護所に来所する場合など、必要と認めるときは、児童虐待防止法第十二条に基づく面会、通信の制限を行うことが可能であります。また、今回の改正法案におきましては、現場からの意見を踏まえまして、一時保護等の場合でも接近禁止命令を行うことができることとして…

第193回衆議院厚生労働委員会第25号

○古屋副大臣先ほど局長からも御答弁をいたしましたけれども、昨年の児童福祉法の改正等によりまして、自立援助ホームや児童養護施設等の入所者は、措置を解除された後も、二十二歳の年度末までの間、継続的に入所できるようにいたしました。議員御指摘のとおり、その後の自立の見込みが立っていない若者等に対しましては、就労支援も含めた包括的な支援が必要なため、生活困窮者自立支援制度の相談窓口に適切につなぐことを周知いたしております。また、生活困窮者自…

第193回衆議院厚生労働委員会第23号

○古屋副大臣山下委員にお答えをいたします。大臣初め政務三役、いずれも、児童虐待や社会的養護の問題など、子供に関する問題につきましては、非常に重要な問題として力を入れて取り組んでまいりました。近年、塩崎厚生労働大臣の強いリーダーシップのもとで、政務も含めて、厚生労働省一丸となって、これらの問題への対策をかつてないスピードで進めてまいりました。昨年、国会に提出をし、成立させていただきました児童福祉法等の一部を改正する法律では、子供の権…

第193回衆議院厚生労働委員会第23号

○古屋副大臣保護者に対する指導への司法関与について御質問いただきました。今回の改正法案では、里親委託や施設入所等の措置の承認の申し立てがあった場合に、家庭裁判所が都道府県等に対して保護者指導を勧告することができることといたしまして、家庭裁判所は、その結果を踏まえて審判を行うことといたしております。保護者が家庭裁判所の勧告のもとでの指導に従ったかどうか、里親委託や施設入所等の措置に関する審判において重要な判断要素の一つとして考慮をさ…

第193回衆議院厚生労働委員会第23号

○古屋副大臣児童虐待の相談対応件数が増加をしまして、複雑困難なケースも増加をする中で、児童相談所においては、親権者等の意に反する里親委託や施設入所等の承認の審判の手続、また、親権停止、喪失の審判の手続等、法律に関する専門的な知識経験を要する業務が増加をいたしております。こうした業務を迅速に、的確に行っていくために、昨年の児童福祉法改正によりまして、今委員から御指摘がございましたように、児童相談所に弁護士の配置またはこれに準ずる措置を…