古屋浩明
会議録に記録された「古屋浩明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 202 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2014/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 議院運営委員会43 件・43%
- 法務委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（古屋浩明君） 今、国会法三十五条は少なくない歳費を受けると、そちらの方からのつなぎの規定ということになっておりますので、どちらの方を優先するかということでなく両方の議論を進めないといけない、それとそのつなぎの規定をどうするかを考えなければいけないということで、三十五条を含めた議論が必要ではないかということを申し上げたところでございます。
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（古屋浩明君） お答え申し上げます。 人事院は、各省要求に始まります予算編成過程におきまして、各省当局、職員団体双方から級別定数の改定要求を聴取しながら、その設定、改定を作成しているところでございますが、職員団体との間では、本院及び全国九か所にございます地方事務局におきまして、級別定数の改定を議題とする会見をこの予算編成時期に集中的に行っておりまして、平成二十五年で申し上げますと、予算編成が始まる九月から十一月下旬の回答に至…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（古屋浩明君） お答え申し上げます。 各府省の常勤を要しない顧問、参与の報酬につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の二十二条、それからそれに基づきます人事院規則九―一の規定によりまして、勤務一日につき三万四千九百円、その額により難い特別の事情がある場合には十万円というこの額を上限といたしまして、勤務一日につき二万六千九百円以上である場合には人事院の個別の承認を得て手当を支給することができるという規定になっているところ…
第186回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（古屋浩明君） 人事院は毎年、公務と民間の給与の実態調査に基づきましてその給与水準を均衡させるという、民間準拠の原則に立って勧告を行っているところでございます。毎年四月の給与につきまして較差があれば、その較差を解消するということが基本になるということで、先生おっしゃられたとおりでございます。 昨年八月の給与等に関する報告で言及いたしました、その地域間の給与配分の見直しでございますが、これは、公務全体としての民間の給与水準との…
第186回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（古屋浩明君） これから具体的な制度設計に入るわけでございますので、各府省、職員団体等の関係者の意見も聞きながら成案を得たいと考えておりますので、今後引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
第186回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（古屋浩明君） お答えいたします。 国家公務員の給与につきましては、行政職俸給表（一）の、一般の事務の職員でございますが、これにつきまして、平成九年、一九九七年の年間給与と直近平成二十五年の給与につきまして、現在給与減額支給措置がございますが、この影響を除きましてモデル例で比較いたしますと、地方機関勤務の四十歳の係長クラスで約一八％の減となっているところでございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○古屋政府参考人 お答えいたします。 級別定数の改定に当たりましては、各省からヒアリングを行うとともに、職員団体と中央、地方で会見を行って要望を聴取するなどして改定案を作成しているところでありますが、主としてこれを担う部署は給与局ということになるわけですが、地方事務局や職員団体担当部門の職員なども一連の作業を担っているところでございます。 そういう意味で、数というのはなかなか難しいところがございますが、特に担当している給与二課ということ…
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○古屋政府参考人 今回の法案の仕組みにおきましても、人事院が労使双方の意見を聴取し作成した設定、改定案を意見として内閣人事局に提出し、内閣人事局がそれに基づいて級別定数の設定、改定を行っていただくということが基本になるものと考えているということで、先ほど総裁が申し上げたとおりでございますが、そういうことでありますれば、人事院としては、基本的には現在とほぼ同様の体制は必要になるものと考えているところでございます。
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○古屋政府参考人 お答えいたします。 給与法に定める本来の給与額で見た場合の国家公務員の給与水準につきましては、今お話ございましたとおり、全体としては民間と均衡しているということでございましたけれども、さらに地域や年齢に着目いたしますと、給与差が見られたところでございます。 民間賃金の低い地域におきましては、二％台半ばの官民の給与差が生じているという状況にございますし、また年齢に着目いたしましても、五十歳代後半層において公務員給与の方が…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○古屋政府参考人 お答えいたします。 国家公務員である非常勤職員のうち、期間業務職員、ある程度継続的に雇用される職員でございますが、この期間業務職員の給与につきましては、給与法二十二条第二項の規定によりまして、「各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。」というふうにされております。 人事院におきましては、この規定の非常勤職員の給与につきまして、さらに指針を各府省に発出しておりまして、手当につきまして…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○古屋政府参考人 現在の給与法二十二条二項の規定の中に、「予算の範囲内で、給与を支給する。」ということになっているところでございます。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○古屋政府参考人 お答えいたします。 福島第一原発に関連しまして、現在、御指摘の手当を支給しておるところでございますが、これに関しましては、給与法に基づきまして、その勤務の特殊性、今御指摘もございましたが、被曝の危険性でありますとか、高い放射線量下での作業を行うということの困難性、不健康性、さらにはこれに伴う精神的労苦を含む従来にはない著しい特殊性が認められるということで、手当を措置したところでございます。 敷地内の関係でございますが、…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（古屋浩明君） 現在把握できております最新の数値というのは平成二十四年の国家公務員給与実態調査になりまして、この平成二十四年四月一日現在における行政職俸給表（一）、一般の行政事務に当たる職員でございますが、これの五十五歳を超える職員の数は約一万五千人ということで、行政職俸給表（一）の全職員約十四万人の一割程度ということになっておるところでございます。
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（古屋浩明君） 平成十七年と平成二十四年を比較いたしますと、若年層職員の占める割合が減少して、一方で高齢層職員の占める割合が増加しておりますが、その背景といたしましては、再就職のあっせん禁止等の退職管理の見直しなどを背景とする在職期間の長期化により退職年齢が従来よりも高くなっているということ、また一方、近年の採用抑制によりまして若年層の職員が減少しているということが大きな要因かと考えております。
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（古屋浩明君） 官民の給与水準は全体として均衡しているということではありますが、五十歳代後半層におきましては、先ほども申し上げましたように相当程度給与差が存在しているということで、給与構造改革における俸給表水準の引下げに伴う経過措置が平成二十六年三月末に廃止されることになっていますが、された後においてもこの給与差は相当程度残るということが想定されたわけでございます。 このため、世代間の給与配分を適正化する必要があるということ…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（古屋浩明君） そのとおりでございます。
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（古屋浩明君） 能力実績主義に基づく給与の推進という観点から平成二十一年度から人事評価制度が導入されましたが、それに併せまして、その人事評価の結果を昇給の方にも反映させるということにしたところでございます。 具体的には、昇給につきましては、過去一年分の人事評価、能力評価一回と業績評価二回あるわけでございますが、これらの結果を反映させるということにしておりまして、上位の昇給区分、Ａ又はＢということですが、これにつきましては、過…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（古屋浩明君） 昇給制度の運用につきましては、従前より各省のヒアリングを通じまして全般的な状況把握には努めてまいってきているところでございます。 五十五歳を超える職員につきましても、先ほども申し上げたとおり、人事評価に基づいた昇給区分の決定が行われるということになっているものではございますが、今後の運用におきまして御懸念のような事態が生ずることがないよう、人事院としてもヒアリング等を通じながら指導してまいりたいというふうに考…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（古屋浩明君） 今回の法案による昇給、昇格制度につきましては、この効果というのは年々積み重なる部分もございますので、直ちに生じるというものではございませんで、数年掛けて段階的に生じていくというところでございますが、その結果といたしましては、大体五十代後半層の給与水準が平均で五千円程度、一％程度下がるというふうに見込まれているところでございます。
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（古屋浩明君） 先ほど申し上げたのは、昇給、昇格ということが上昇の要素になっているところでございます。五十代後半につきましても従来はそういうことで上がる要素ということになっていたわけですが、その上がり方を抑制していくということで、昇格につきましても上がり幅を抑制する、それから昇給につきましても上位の者だけが昇給する、その効果も半減させるということでございまして、その上がり方を抑えるということでございます。