古屋浩明
会議録に記録された「古屋浩明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 202 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2014/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 議院運営委員会43 件・43%
- 法務委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 法務委員会 第9号
○古屋政府参考人 お答えいたします。 この規模の問題に関しましては、過去いろいろ議論がございまして、平成十八年の勧告におきまして、民間給与をより広く把握し、国家公務員の給与に反映させるということで、比較対象となる企業規模を、それまでの百人以上から五十人以上に改めたところでございます。 今御質問の、五十人以上とした理由ということでございますが、その当時、専門家も集めながらいろいろ検討させていただきましたが、企業規模五十人以上の民間企業とい…
第187回 衆議院 法務委員会 第9号
○古屋政府参考人 お答えいたします。 一般職給与法におけます地域手当というのは、全国一律に定めている俸給表、基本給でございますが、これを補完するということで、その趣旨としては、地域の民間給与の水準をより的確に反映させるということでございます。 具体的に、その地域ごとに算出されました民間賃金指数、全国を一〇〇にして決めておるわけでございますが、この民間賃金指数に応じて支給地域、支給割合を定めるということにしておりますので、級地区分ごとの民…
第187回 衆議院 法務委員会 第9号
○古屋政府参考人 お答えいたします。 一般職給与法におけます地域手当の支給地域、支給割合につきましては、これは職員を含む関係者の多くの理解を得るために、統一的な基準によりまして、信頼できる統計調査を用いて算出した客観的なデータに基づいて定めるということを原則としてまいっております。 具体的には、民間賃金水準を都市ごとに集計でき、そのサンプル数が多い賃金構造基本統計調査の結果を用いているところでございます。 この指定基準を満たさない地域の…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古屋政府参考人 勤勉手当は、今お話がございましたように、基準日以前における直近の業績評価の結果、これに基づきまして四段階の成績区分に決定されることになっております。 その具体的に適用する成績率に関しましては、人事院規則で定める範囲内において各府省がそれぞれ決定するということになっておりますが、平準化されます二十七年度以降につきましては、例えば、三十五歳の係長で標準という職員につきましては、勤勉手当につきましては各期約二十万三千円となっ…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古屋政府参考人 お答えいたします。 この十二県については、今御説明いたしましたように、一つは、政令市等を含まないということ、それから、前回の地域ブロック別を設けた際にも議論になったところでございますが、官民の精緻な比較を行うという中でのデータ数の問題がございます。そういうことで、今回も、前回の地域ブロック別の最低数を超える部分が確保できるというところでの都道府県の数ということで、今回十二県ということで、これであれば地域における官民給与…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古屋政府参考人 総合見直しの中では、先ほど来申し上げていますように、地域の問題、それから若年層、高齢層の配分の問題といった、さまざまな問題を総合的に見直すということにしたところでございます。 今回の見直しにおきまして給与水準が下がる職員にとっては確かに厳しい状況ということはございますが、先ほど来出ておりますように、三年間の経過措置ということで、給与が下がらないようにという措置を講じながら、段階的に移行したいということで考えているところ…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古屋政府参考人 今御指摘の、企業規模百人以上というのは長年続けてまいったところでございますが、平成十八年当時におきましては、国会での議論も含めまして、必ずしも社会的なコンセンサスが得られているとは言いがたい状況にあったところでございます。 このような状況を踏まえまして、人事院としては、月例給において同種同等のものを比較するという原則のもとで、その同種同等の業務を行う民間企業の従業員の給与をできる限り広く把握し、民間給与をより適正に公務…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古屋政府参考人 お答え申し上げます。 国の再任用職員の給与水準につきましても、民間の再雇用者の給与を参考として検討することが適当である、まず基本的にはこう考えております。 今御指摘のように、平成二十五年度から公的年金支給開始年齢段階的引き上げということになりまして、本年初めて、公的年金が全く支給されない民間企業の再雇用者の個人別の給与額が把握できるようにようやくなったというところでございます。 人事院といたしましては、今後も引き続きそ…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古屋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたように、本年初めて調査した結果でございますが、民間の例えば係長級の再雇用者と国の再任用職員の給与ということでございますと、約二十九万円弱、二十八万九千円と二十八万五千円、それから、主任級以下でありますと二十四万一千円と二十三万六千円ということで、現在のところ、ほぼ見合った状況になっているところでございます。
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古屋政府参考人 法律がさかのぼって適用されるということになりますと、そういう方についても遡及して支給されるということになるわけでございます。
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古屋政府参考人 ちょっと仮定のことについては申し上げにくいんですが、過去の取り扱いということで申し上げますと、過去、引き下げ改定を行った際には、十二月のボーナス、これから支給されるものについて調整を行っているということで、在職者については調整をさせていただいている。ただ一方で、マイナスの場合には不利益の遡及改定ということになりますので、法律上、そういうことができないという形になっているところでございます。
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古屋政府参考人 ことしの官民較差に基づいての配分ということでございますが、若年層に関しましては、初任給の層については二千円アップということで、率に直しますと、ほかのところと比べて大幅なアップということにさせていただいたところでございます。
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古屋政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、俸給水準がどうなるかということでございます。 一般職の給与法が適用される職員につきまして、俸給水準が一律二％引き下がるものとして試算いたしまして、俸給月額と地域手当で見た場合に、給与水準が引き上げとなる職員につきましては四万五千八十九人で一七・七％、おおむね維持となる職員につきましては六万七千百三十九人、二六・三％、それから引き下げとなる職員は十四万三千四十九人で五六％となっておるところで…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古屋政府参考人 先ほど御説明申し上げたとおり、公務員の給与は、最も一般的な俸給表である行政職俸給表（一）について官民比較を行い、給与水準、具体的な改定の内容を決定していくということにしておりまして、他の俸給表につきましては、行（一）との均衡を基本に改定を行っているということでございます。 そういうことで、一般職給与法職員全体で見た場合には、給与水準の動きというのは行政職俸給表（一）と全く同じ結果になるとは限らないということでございます…
第187回 衆議院 内閣委員会 第3号
○古屋政府参考人 ただいまの御質問でございますが、国家公務員給与につきましては、今御指摘がございましたとおり、地域における公務員給与水準の是正、年功的な給与上昇の抑制等を行うために、平成十八年度から平成二十二年度にかけまして、俸給制度、諸手当制度全般にわたる改革として給与構造改革を実施しておりました。 この給与構造改革の実施によりまして、地域ブロックで見た民間賃金との差の縮小、高齢層の給与水準の抑制などに一定の成果は上がったというふうに…
第187回 衆議院 内閣委員会 第3号
○古屋政府参考人 お答えいたします。 今、民間給与実態調査ということでございますが、現在、全国の企業規模五十人以上、かつ、事業所規模五十人以上の民間事業所を母集団といたしまして、これを都道府県等別に組織、企業規模、産業によりまして層化いたしまして、この各層から無作為に抽出して行うという、いわゆる層化無作為抽出法により調査事業所を選定いたしておりまして、現在、標本事業所は約一万二千というふうになっているところでございます。ここに調査員が実…
第187回 衆議院 内閣委員会 第3号
○古屋政府参考人 平成十八年にこの対象の規模の見直しをいたしております。その当時の議論といたしましては、民間の実態を公務員給与に反映することができるように、なるべく広く考えたいということで見直しをしたところでございます。 その際、先ほど申し上げました官民の給与の比較をする際に非常に重要になりますのが、役職段階、こういうものを基礎に比較を行うという中で、民間の事業所五十人以上の規模であれば役職段階が精確に把握できる、比較できるというふうな…
第187回 衆議院 内閣委員会 第3号
○古屋政府参考人 お答えいたします。 先ほど出ましたように、国家公務員の給与との比較ということをするという前提で民間給与実態調査を行っております。そういうことで、先ほど来申し上げましたように、約四十五万人を対象に比較するわけでございますが、これを比較する上では、主な給与決定要素であります役職段階、勤務地域、学歴、年齢等をそろえて比較するということでございまして、単純な平均値ということではございません。 その結果といたしまして、先ほど、〇…
第187回 衆議院 内閣委員会 第3号
○古屋政府参考人 今の先生のお話もございましたとおりに、民間企業では、一般に、五十歳代、特に後半層において、例えば昇給が抑制されるということでの給与水準の上昇の抑制でありますとか、また、役職をおりてスタッフ職のポストに異動するということが一部見られたりということで、賃金水準が抑制されたり下がったりというケースがあるということで我々としても承知しているところでございます。 今回の公務の方を見た場合には、在職期間が一方で長期化しているという…
第187回 衆議院 内閣委員会 第3号
○古屋政府参考人 公務も民間も、仕事内容という観点ではどのような仕分けをするかという議論があろうかと思います。 現在は、今御指摘がございましたとおり、事務・技術関係職種という、そういう意味では大枠になろうかと思いますが、そういう大きな枠組みの中で比較をしているということでございます。いわゆるデスクワークでの比較をしている。 その比較の内容につきましては、今もお話がございましたように、現在日本で行われている給与決定要素ということで見ますと…