古屋浩明
会議録に記録された「古屋浩明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 202 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2016/01/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 議院運営委員会43 件・43%
- 法務委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 内閣委員会 第1号
○政府参考人（古屋浩明君） 先ほども申し上げたとおり、民間も含めて、部下がなくても係長としての職責を果たしている、その職責を果たしているというところでの給与の決定という観点で見ておりますので、必ずしも部下の数がどうかというところを見ているところではございません。
第190回 参議院 内閣委員会 第1号
○政府参考人（古屋浩明君） 二十年に通知を発出した後、適宜フォローアップ調査を行ってきております。直近では昨年調査をしたところでございます。 ただ、これは一部抽出調査ということになっておりますので、全体の状況ということには必ずしもならないんですが、調査の結果だけで申し上げますと、おおむね実現されているというところでございます。 それから、常勤職員のベアとの連携といいますか、連動といいますかの取扱いという最後の御質問でございますが、ここに…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○古屋政府参考人 現在お示しされた資料でございますが、この資料ともう一枚別途出させていただいておりまして、そこでまず人事院調査と国税庁調査の違いというものを示させていただいておりまして、まず対象労働者、例えば国税庁調査でいうと、いわゆる非正規の職員それから生産労働者等が入っている、それから勤続年数も大きな違いがあるということを……（柿沢委員「全然関係ないじゃないですか、答弁は」と呼ぶ）いや、ということを前提にいたしまして、そもそも、です…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○古屋政府参考人 今お尋ねの行政職俸給表（一）の適用職員について見ますと、今回の俸給表水準の引き上げにより俸給の実支給額がふえる職員というのは一万九千六百六十四人、割合では一四％でございます。また、地域手当の改定によりまして支給割合が上がる職員は七万三千五百七十二人となっておりまして、割合では五二％。今の二つ、今回の俸給と地域手当の改定により実支給額がふえる職員ということで見ますと八万一千五百十二人ということで、割合では五八％となってお…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○古屋政府参考人 平成二十六年勧告、二十七年勧告での平均給与の変化ということで、二十六年勧告におきましては、同じく行政職俸給表（一）の適用職員で見た場合には、月例給は平均で〇・二七％、千九十円の引き上げ、特別給が年間〇・一五月分の引き上げとなっておりまして、これらを合わせた年間給与では平均一・二％、七万九千円の引き上げとなっております。 また、二十七年勧告においては、月例給は平均〇・三六％、千四百六十九円の引き上げ、特別給は年間〇・一月…
第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○古屋政府参考人 人事院といたしましては、国家公務員法二十八条の情勢適応の原則に基づき、国家公務員の給与水準を民間企業の従業員の給与水準と均衡させるということを基本に勧告を行っております。 その際には、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等が主な決定要素ということになっておりますので、公務と民間の給与の比較を行う際には、単純比較ではなく、まさにこれらの要素を同じくする同種同等の者同士を対比させるというラスパイレス方式により精密な比較を行ってお…
第189回 衆議院 内閣委員会 第20号
○古屋政府参考人 非常勤の職員の給与につきましては、給与法の二十二条二項の規定によりまして、「各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。」とされているところでございます。 人事院におきましては、平成二十年八月に、各府省に対しまして、非常勤職員の給与について、類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額を基礎として決定することなどを内容とする指針を発出いたしまして、当該給与について適正な取り扱いが行われるよ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第20号
○古屋政府参考人 本年三月に事務補助を行う期間業務職員の給与の実態ということでの調査をしたところでございますが、昨年の給与法改正に伴う非常勤職員の給与の改定につきましては、これは、実施時期を含め、機関によりさまざまであったというところでございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第20号
○古屋政府参考人 先ほど申し上げた指針の方でございますが、ここにおきましては、非常勤職員の期末手当に相当する給与につきましては、「相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上支給するよう努めること。」としておりまして、各府省において予算の確保に努めるなど改善が進んできておりまして、フルタイム勤務の非常勤職員については、ほぼ全ての機関で支給しているというところでございます。 また、勤勉手当…
第189回 衆議院 内閣委員会 第20号
○古屋政府参考人 同じくその三月の調査結果によりますと、通勤手当に相当する給与につきましては、調査対象であった全ての機関において支給されていたところでございます。 ただ、その際、通勤手当に相当する給与につきましては、支給限度額が常勤職員と異なる扱いをしている機関というのが一部あったというところでございますが、今後とも、支給の状況等を把握しながら、指針に基づいた適切な運用が行われるよう、必要に応じ指導等をしてまいりたいというふうに考えてお…
第189回 衆議院 内閣委員会 第20号
○古屋政府参考人 民間企業につきましては、平成二十六年の厚生労働省調査によりますと、約八二％の企業が再雇用制度等の継続雇用制度の導入により高年齢者の雇用の確保ということを図っているというところでございますが、民間企業の再雇用者の勤務形態につきまして本院が昨年実施した調査によりますと、フルタイム勤務が約九二％、短時間勤務は八％というふうになっております。 一方、国家公務員につきましては、本年度の再任用職員の総数は約九千七百人となっておりま…
第189回 衆議院 内閣委員会 第20号
○古屋政府参考人 御指摘のとおり、再任用職員がついているポストということを見ますと、定年前より職責が低い係長級または主任級というところで八割を超えているという状況にございます。 また、行政職（一）の再任用職員で見ますと、昨年度定年退職し、本年度再任用される職員については、先ほど申し上げたように、約七割の方、七〇％の方が短時間勤務となっておりまして、この短時間勤務職員のうち二七％は希望に反して短時間勤務となったということになっております。…
第189回 衆議院 内閣委員会 第20号
○古屋政府参考人 今お話ありましたとおり、昭和三十九年から企業規模百人以上という調査対象企業規模で進めてまいったわけですが、平成十七年当時、比較の方法について、規模だけではなく、いろいろな形での議論が行われていたということで、人事院といたしましても、十七年八月の給与勧告時の報告におきまして、官民給与の比較方法の見直しについて、学識経験者の研究会を設けて検討を行うということを表明したところでございます。 その後、人事院におきまして、研究会…
第189回 衆議院 内閣委員会 第20号
○古屋政府参考人 平成十八年四月における官民較差ということでは、公務員給与が民間給与を十八円下回っていたということでございます。この官民の給与較差は、俸給表で定める俸給月額の最低単位である百円と比べても小さいということで、適切な改定を行うことは困難であるということで、月例給の改定を見送ったというところでございます。 それから、平成十八年の比較対象企業規模の見直しによる較差への影響ということ、これについては不明ということでございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第20号
○古屋政府参考人 給与法におきましては、その職務の級というのは職員の職務の複雑、困難及び責任の度を示す段階ということになっておりまして、ただいま御指摘の標準職務表というのはこの各職員の職務の級を決定する場合の基準となるべきものということでありますが、これは全ての職務の内容をここで定めているというものではなく、いわば職務の級の標準的な尺度としての職務内容を定めているということで、別途、級ごとの数ということでの級別定数で数を定めているという…
第189回 衆議院 内閣委員会 第20号
○古屋政府参考人 非常勤の給与につきましては、給与法二十二条の規定によりまして、「各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。」というふうになっているところでございます。 これを受けまして、人事院は、非常勤の給与につきまして、まず、基本となる給与については、類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額を基礎として決定すること、通勤手当に相当する給与を支給すること、また、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に…
第189回 衆議院 内閣委員会 第20号
○古屋政府参考人 指針に対する対応ということで、本年三月に、事務補助を行う期間業務職員の給与の実態についての調査を行ったところでございます。その結果は、おおむね指針の内容に沿った運用が確保されていることが確認できたところでございます。 ただ、今御指摘のあった、例えば通勤手当に相当する給与といった部分につきましては、必ずしも、上限額が違うといった部分もございますので、必要に応じて指導等を行ってまいりたいというふうに考えているところでござい…
第189回 衆議院 内閣委員会 第20号
○古屋政府参考人 月例給につきましては、今御指摘のように、本年四月時点での官民の比較という結果、額にして千四百六十九円、率にして〇・三六％公務の方が下回っているということから、月例給の引き上げ改定を行うこととしたわけでございます。 本年は、民間給与との較差が〇・三六％であったということを踏まえまして、まず基本的な給与である俸給につきまして、この較差に相当する平均で〇・四％分の俸給表の引き上げ改定を行うこととしたところでございます。 ただ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第20号
○古屋政府参考人 今回の俸給表水準の引き上げによりまして俸給の実支給額がふえる職員ということにつきましては、行政職俸給表（一）の適用職員については一万九千六百六十四人、割合では約一四％となっております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第20号
○古屋政府参考人 今回の地域手当の改定によりましてその支給割合が上がる、実支給額がふえるという職員は、行政（一）適用職員では七万三千五百七十二名ということで、割合では五二％となっております。