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人事院事務総局給与局長衆議院参議院
総発言数
202 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院事務総局給与局長
直近の発言日
2016/11/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会52 件・52%
  • 議院運営委員会43 件・43%
  • 法務委員会3 件・3%
  • 行政監視委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

202 件中 20 件を表示
人事院事務総局給与局長2016/11/02

第192回 衆議院 内閣委員会 第6号

○古屋政府参考人 今回の見直しにつきましては、あくまで扶養手当のあり方ということに関して、我々としては手当制度のあり方の観点から見直しを行ったというところでございます。

人事院事務総局給与局長2016/11/02

第192回 衆議院 内閣委員会 第6号

○古屋政府参考人 配偶者に係る手当をめぐりましては、社会全体として、共働き世帯が片働き世帯よりも多くなるなど、女性の就労をめぐる状況に大きな変化が生じる中、民間企業におきましても配偶者に係る手当を支給する事業所の割合が減少傾向にある、また、公務におきましても配偶者を扶養親族とする職員の割合が減少傾向にあるということでございます。 また、配偶者に係る手当につきまして、見直し予定があるとする事業所が九・一%あるほか、税制、社会保障制度の見直…

人事院事務総局給与局長2016/11/02

第192回 衆議院 内閣委員会 第6号

○古屋政府参考人 今回の見直しの結果、配偶者に係る手当額につきましては、父母等に係る手当額と同額の六千五百円ということでございます。子に係る手当額は一万円ということになるわけですが、子に係る手当額につきましては、子に要する経費の実情や、我が国全体として少子化対策が推進されていることに配慮しまして、子に係る手当を充実させるものとしまして、先ほどの配偶者に係る手当額を減額することにより生ずる原資を用いて、今回、子に係る手当額の引き上げを行う…

人事院事務総局給与局長2016/11/02

第192回 衆議院 内閣委員会 第6号

○古屋政府参考人 今御紹介いただきましたとおり、非常勤職員の給与につきましては、人事院は平成二十年八月にこの非常勤職員の給与に関する指針を発出いたしました。この指針に基づきまして、各府省において非常勤職員の給与が適切に決定されるよう、これまでも必要な指導を行ってきたところでございます。 昨年行いました各府省における取り組み状況についてのフォローアップにおきましては、おおむね指針の内容に沿った運用が確保されていることを確認したところでござ…

人事院事務総局給与局長2016/11/02

第192回 衆議院 内閣委員会 第6号

○古屋政府参考人 今回の勧告に当たりましても、この勧告をめぐって組合との会見を数多く行っておりまして、非常に重要なものと認識しております。 ちなみに、回数で申し上げますと、昨年の方の回数になりますが、年間、本院、地方合わせて二百回を超える会見を行っておりまして、春闘期、人勧期については、おおむねその半分ぐらいを行っているというふうな状況でございます。

人事院事務総局給与局長2016/11/02

第192回 衆議院 内閣委員会 第6号

○古屋政府参考人 人事院の給与勧告制度、当初に御説明もございましたけれども、あくまでこれは労働基本権制約の代償措置ということでございますので、私どもといたしましては、民間の給与水準に合わせるということで国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものでございます。 そういうことで、近年におきましては、人事院勧告制度の意義、役割に深い理解をいただいているというふうに考えているところでございます。

人事院事務総局給与局長2016/11/02

第192回 衆議院 内閣委員会 第6号

○古屋政府参考人 人事院の給与勧告は、先ほども申し上げたとおり、国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、民間準拠による適正な給与水準を確保しようとするものでございます。 今ございましたように、国家公務員給与を含む国の歳出の優先順位ということになろうかと思いますが、そういう歳出に必要な財源の確保でありますとか、そういったものは、内閣が国政全般の観点から判断して、最終的には国会において議決されるものというふうに理解しているところでござい…

人事院事務総局給与局長2016/11/02

第192回 衆議院 内閣委員会 第6号

○古屋政府参考人 人事院勧告は、先ほど来出ておりますが、労働基本権制約の代償措置ということで、民間準拠による適正な給与水準を確保しようとするものでございます。 今、国の歳出の問題、ここら辺に関しましては、最終的には、内閣が国政全般の観点から判断し、国会において議決されるということですので、財政事情を考慮することにつきましては、歳出の優先順位に関することになりますので、これは人事院が判断するということにはなりませんので、人事院の権能を超え…

人事院事務総局給与局長2016/11/02

第192回 衆議院 内閣委員会 第6号

○古屋政府参考人 扶養手当のあり方に関しましては、昨年十一月から開催しました学識経験者による扶養手当の在り方に関する勉強会、こういった場におきましても、職員団体の方からのヒアリングを実施したということがございます。 また、本年の春闘期、それから勧告期における会見等の場でも、職員団体等の意見を伺いながら検討を進めさせてきていただいたところでございます。

人事院事務総局給与局長2016/11/02

第192回 衆議院 内閣委員会 第6号

○古屋政府参考人 最終的な案ということではお尋ねのとおりでございますが、先ほども申し上げたとおり、その見直しは、累次の段階におきまして、それぞれのレベルで意見交換、意見聴取ということをさせていただきながら最終的にまとめたということでございます。

人事院事務総局給与局長2016/10/26

第192回 衆議院 法務委員会 第5号

○古屋政府参考人 給与は、一般的に、まず職種を初め、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等の要素に応じてその水準が定まるということでございますので、これらの給与決定要素をあわせて民間企業との比較を行う必要があるということで、企業規模五十人以上の多くの民間企業では、公務と同様に部長、課長、係長等の役職段階を有している、公務と同種同等の者同士による給与比較が可能ということで、現在、人事院の職種別民間給与実態調査では、企業規模五十人以上かつ事業所規…

人事院事務総局給与局長2016/10/26

第192回 衆議院 法務委員会 第5号

○古屋政府参考人 繰り返しになって恐縮ですけれども、我々の調査自体の母集団というのは五万三千四百余りということで、これに対しての抽出という意味では一万一千七百余りで、これは二一・九%ぐらいの調査ということでございます。今御質問の総数との関係ということであれば〇・九%、ないし抽出事業所ということであれば〇・二%相当ということでございます。

人事院事務総局給与局長2016/10/26

第192回 衆議院 法務委員会 第5号

○古屋政府参考人 今の御質問の調査を含めてでございますが、人事院勧告につきましては、これは人事院が行うということで、人事院の責務となっているところでございます。

人事院事務総局給与局長2016/04/04

第190回 参議院 行政監視委員会 第1号

○政府参考人(古屋浩明君) 端緒となりましたその出勤簿に関しましては人事院の所管ということでございます。 この出勤簿につきましては、給与を適切に支給するために作成するというものでございまして、先ほど御指摘のございましたとおり、職員が定時までに出勤したことを証明するために自ら出勤簿に押印等を行うことということにされているところでございます。 当然、各府省は給与法、人事院規則等に基づいて、出勤簿等の管理を含め、給与を適切に支給することとされ…

人事院事務総局給与局長2016/03/17

第190回 参議院 予算委員会 第16号

○政府参考人(古屋浩明君) お答えいたします。 調査規模と調査対象事業所の場所ということでございますが、これは全国対象に調査しておりまして、その関係では、全国都道府県同じような比率で抽出をし、その抽出した結果についてはその逆数で戻すということをしておりますので、全国均一になるような形で調査をしているということでございまして、その対象事業所、その数自体は東京に多いということですが、結果が東京に偏るということではなくて、全体の、先ほど申しま…

人事院事務総局給与局長2016/01/19

第190回 参議院 内閣委員会 第1号

○政府参考人(古屋浩明君) 今御質問の一点目でございますが、勧告自体は常勤の職員に関する俸給表等の改正を勧告させていただいたところでございます。非常勤に関しましては、今先生御指摘のとおり、常勤職員との権衡を考慮してという中で、運用面で実施されるということでございます。 実際の運用ということに関しましては、各省におきましては予算の範囲内で実施するということでございまして、その実施に関しましてはそれぞれの職場、それぞれの職員ごとに多少違って…

人事院事務総局給与局長2016/01/19

第190回 参議院 内閣委員会 第1号

○政府参考人(古屋浩明君) 今御質問のその三月の調査でございますが、これは平成二十年に指針を出しております。その指針の実施状況を把握するということで何度かフォローアップ調査をさせていただいておりまして、そういう意味で一部の調査にとどまっている、またその時点ということでございますので、毎回その公表ということを前提にはしておりませんが、その都度、指針の実施という観点から、場合によって必要があれば指導を行うということで対応させてきていただいて…

人事院事務総局給与局長2016/01/19

第190回 参議院 内閣委員会 第1号

○政府参考人(古屋浩明君) 先ほども申し上げたとおり、非常勤のそもそも任用期間でありますとか勤務内容、そういったものからそもそも違ってきているので、一律の対応というのは非常に難しいところもあろうかと思います。 例えば、その改定につきましても、今後すぐ辞めてしまう方、若しくは辞められた方をどうするのかと。やはり勤務期間等に応じた対応というのもございますので、そこはやはり全てが一律というわけにはなかなかならない部分もあろうかと思いますが、い…

人事院事務総局給与局長2016/01/19

第190回 参議院 内閣委員会 第1号

○政府参考人(古屋浩明君) やや繰り返しになって恐縮でございますけれども、異なる集団の給与水準を比較するという場合にはどのような水準比較が適当かということで、先ほどの、平成十八年の見直しの際にも外部の有識者の御意見もお聞きしながら検討をしたところでございます。その際には、先ほど申し上げているところですが、主な給与決定要素を合わせるということが必要ということで、現在のラスパイレス方式を取り入れさせていただいている。 一点、係長のところがご…

人事院事務総局給与局長2016/01/19

第190回 参議院 内閣委員会 第1号

○政府参考人(古屋浩明君) 職責として、係長としての職責を担っている者を比較対象にそれぞれしているということでございます。