古屋浩明
会議録に記録された「古屋浩明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 202 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2020/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 議院運営委員会43 件・43%
- 法務委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古屋参考人 先ほども若干触れさせていただいたことですが、公務員の場合には、やはり行政サービスを低下させてはいけないという場面というのも非常に多々あるということで、管理監督者についても、難しい面があることは否めないところでございます。しかしながら、人材の確保であるとか職員の健康を考えても、長時間労働の是正というのは努力していかなければいけないというふうに考えております。 その際、重要になってくるのは、現場の管理監督者であると同時に、各省…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古屋参考人 これもある意味繰り返しになるところでございますが、やはり、事務方とは若干違って、人事院会議のメンバーということになるということで、国会の御議論であるとか関係者の御議論というのをよく聴取しながら、我々人事院としても、全体として国民目線となった政策展開になるように心がける必要があるというふうに思っておりますので、仮になった場合には、そういうところを十分留意しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古屋参考人 官民人事交流法については、まさにそのような規制を設けているということでございます。 また、非常勤職員につきましても、民間企業出身者を採用するという場合には、公務の公正性を確保して、官民癒着等の疑念を抱かせることのないようにする必要があるだろうというふうに考えております。 したがいまして、当然、国家公務員としての各種の服務規律というものはあるわけですから、この服務規律の遵守は当然のこと、職員の配置や従事する業務というものにつ…
第193回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（古屋浩明君） 昨年八月に、国家公務員の退職給付制度を所管しております内閣総理大臣及び財務大臣から人事院に対しまして、民間企業における退職金及び企業年金の実態調査の実施と国家公務員の退職給付に係る見解の表明について御要請がありました。 これを受けまして、人事院におきまして、官民それぞれの平成二十七年度中に勤続二十年以上で退職した者の退職一時金と企業年金を合わせた退職給付額について調査を行い、退職事由別、勤続年数別のいわゆるラ…
第192回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（古屋浩明君） 国家公務員の士気及び組織活力を維持向上させるために、職員の能力、実績を的確に評価し、その結果を処遇に反映していくことが重要と考えておりまして、国家公務員の昇給について見ますと、昇給日、毎年一月一日でございますが、この昇給日前における直近の能力評価、それから二回分の業績評価の結果等に基づいて五段階の昇給区分に決定しているところでございます。 この上位の昇給区分につきましては、この三つの人事評価の全体評語の組合せ…
第192回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（古屋浩明君） 先ほど申し上げたとおり、人事評価に基づきまして決定するということでございますが、人事評価につきましては絶対評価ということでございますので、上位の評語を受けた者が多いということになる場合には上位の昇給区分に集中するということになりますので、給与の方ではこのために上限枠を設けるということで、今申し上げた五％それから二〇％というのを目安としているところでございます。
第192回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（古屋浩明君） こちらの方は、評価が悪ければそのまま反映するということで、枠を設けてはおりません。
第192回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（古屋浩明君） 配偶者に係る手当をめぐりましては、社会全体として共働き世帯が片働き世帯よりも多くなるなど、女性の就労をめぐる状況に大きな変化が生ずる中、民間企業におきましても配偶者に係る手当を支給する事業所の割合が減少傾向にあり、公務におきましても配偶者を扶養親族とする職員の割合が減少傾向にあるということでございます。 また、配偶者に係る手当につきましては、見直し予定があるとする事業所が九・一％あるほか、税制及び社会保障制度…
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古屋政府参考人 今回、お尋ねのとおり、月例給それから特別給、それぞれ引き上げるということでございますので、両者を合わせると全て職員の給与は増加ということですが、今の月例給ということで申し上げますと、行政職俸給表（一）の適用職員で見ますと、四四％ほどの職員が増加しないということになるところでございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古屋政府参考人 人事院としては、実質賃金の算定ということは行っておらず、勧告につきましては、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させるということを基本に行っておりまして、その結果、本年、月例給、特別給ともの引き上げということで、年間給与の増ということで見ますと、〇・八％の引き上げということになっているところでございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古屋政府参考人 支給月数の引き上げ分の期末手当及び勤勉手当への配分に当たりましては、民間賞与における考課査定分の占める割合等を踏まえつつ、勤務実績に応じた給与を推進するため、今回の引き上げ分は勤勉手当に配分することとしたところでございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古屋政府参考人 勤勉手当の額につきましては、人事評価の結果に基づいて決定するとされておりまして、六月期の勤勉手当につきましては、前年十月から当年三月までの業績評価の結果を、それから十二月期の勤勉手当につきましては、当年四月から九月までの業績評価の結果を活用することとしております。 この勤勉手当の額は、俸給及び地域手当の月額等に勤務期間に応じた率及び成績率を乗じて算出するとされておりまして、この成績率は、特に優秀、優秀、良好、良好でない…
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古屋政府参考人 非常勤の給与に関しましては、今お示しの給与法二十二条二項の規定によりまして、「各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。」という、この規定に基づいてということになるわけでございまして、本年勧告におきましては、今お示しされたとおり、常勤の職員につきましては俸給表の引き上げ改定を勧告しております。 今般給与法が成立された場合の非常勤職員の給与の改定についても、各府省において、予算の状況等…
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古屋政府参考人 指針発出後、適宜、そのフォローアップということで調査をさせていただいておりまして、昨年につきましても、各省の実態というのを把握しながら、ヒアリングを行いながら、指導するところは指導しているということで確認をとっているところでございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古屋政府参考人 お聞きした中で、達成していないところがあれば指導するということでありまして、そこのところについて、何か集計結果とか、そういうものはあるものではございません。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古屋政府参考人 おおむね達成したところでございますが、例えば通勤手当の一部について、一部の官署で十分に達成されていなかったところについては指導して、その後改善されたというようなことが行われているということでございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古屋政府参考人 基本給につきましては、基本的にはそのような形で達成されているところでございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古屋政府参考人 給与法改正に伴います非常勤職員の給与の取り扱いに関しましては、昨年のフォローアップにおきましては、その年度中またはその翌年の四月にほぼ全ての府省において改定が行われたというところでございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古屋政府参考人 扶養手当を受給している職員の状況が現在と改定後変わらないという仮定のもとの計算をいたしますと、現行の手当額それから平成三十二年度以降の手当額の比較ということで申し上げますと、現在扶養手当を受給している職員、約十四万人おるわけですが、そのうちの四五％は減額になるというふうに試算しているところでございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古屋政府参考人 配偶者に係る手当をめぐりましては、民間企業におきましては、配偶者に係る手当を支給する事業所の割合というのは長期的に減少傾向にございますし、公務におきましても、配偶者を扶養親族とする職員の割合というのは減少傾向にあるなど、こういった状況の変化が生じているところでございます。 このような配偶者に係る手当をめぐる状況の変化などを踏まえまして、今般、公務における配偶者に係る扶養手当について、配偶者に係る手当額を他の扶養親族に係…